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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年1月 1日 (火)

自衛隊海外派遣「恒久法」制定へ 政府・与党が1月中旬に作業着手

産経紙の12月31日の1面トップ記事である。
このブログ子もこれについて再三、指摘してきたが、1月から着手し、総選挙後に法案提出したいというのが、この記事がいうところの与党の考えである。
総選挙後、現在の与党が与党の位置にあるというのが前提ではあるが、その当否はさておき、恒久法問題への取り組みの重要性は確かである。
新年、当面する私たちの憲法問題での課題は、政府をして9条明文改憲を目前の課題とするようなことを再び言い出せない状態に徹底して追いつめることと併せて、解釈改憲の芽のひとつひとつの現れを摘発し、それと闘うことであり、そのための具体的な運動と連携してそれを発展させることであろうと思う。その意味で、恒久法問題はきわめて重要な課題になっている。
このたたかいで、民主党をどのように位置づけるのか、この問題ひとつとっても、市民運動にもその政治的力量が問われている。
新年、全国の多くの皆さんと共同して、昨年に続いてさらに運動を大きく発展させたい。(高田)

自衛隊海外派遣「恒久法」制定へ 政府・与党が1月中旬に作業着手 国連決議は不要

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071231/plc0712310017000-n1.htm

 政府・与党は30日、自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法の制定に向け、1月中旬から本格的な作業に着手する方針を固めた。恒久法については今秋2度にわたって行われた福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表の党首会談で、法制定が取りざたされた経緯があるが、その後立ち消えとなっていた。政府・与党はテロとの戦いで国際社会で目に見える貢献を続けるためにも、恒久法制定に向けた準備は不可欠と判断。新テロ対策特別措置法案の成立後に法案の策定作業を加速させ、民主党に対案の提示を迫る構えだ。

 政府関係者によると、恒久法案は国連決議のある場合に限らず、国際法上認められる範囲内での活動に自衛隊が参加できるようにする見通し。

 活動内容は、イラクでの人道復興支援やインド洋での補給活動、国連平和維持活動(PKO)などのように、自衛隊が従来行ってきた枠内の活動を中心に検討を進める。

 武器使用基準は、活動をともにする他国軍が攻撃された場合、自衛隊が現場へ移動して応戦する「駆け付け警護」を法案に明記するかどうかなどが焦点だ。

 政府高官は「次期衆院選までに法案の内容を煮詰め、選挙後の国会に政府として提出したい」としている。

 活動内容や武器使用基準の緩和に関して政府・与党は、自民党国防部会小委員会が昨年8月に策定した「国際平和協力法案」をたたき台に具体的な法案化を進める。

 自民党小委が策定した案は、活動内容について「人道復興支援」「停戦監視」「安全確保」「警護」「船舶検査」「後方支援」に限定している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071231/plc0712310017000-n2.htm
 福田首相が官房長官だった平成14年、長官の私的諮問機関「国際平和協力懇談会」は、恒久法制定に積極的な首相の意向を踏まえ、「一般的な法整備の検討開始を提唱する」との報告をまとめた。首相周辺は、「首相は恒久法制定の提唱者だ。小沢氏との党首会談が頓挫したので、政府・与党でやるしかないと考えているようだ」と説明している。

 政府・自民党内には恒久法案が想定する自衛隊の活動内容は従来の活動範囲内が軸であるとし「最終的には(恒久法制定に慎重な)公明党の理解も得られる」(政府高官)との期待がある。

 ただ、公明党の太田昭宏代表は11月、「法整備を含めた議論自体は否定しないが、簡単な話ではなく慎重な論議が必要だ」と語っているほか、同党の支持母体である創価学会にも慎重論が強く、調整が難航する可能性もある。

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