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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年1月15日 (火)

自衛隊海外派兵恒久法での日経新聞の社説

これは日経新聞の社説である。今後の議論の深化のための資料として掲載しておく。(高田)

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080111AS1K1100311012008.html

社説1 与野党は「恒久法」合意へ議論深めよ(1/12)

 海上自衛隊によるインド洋での給油活動再開のための法律が憲法59条に基づく衆院での3分の2以上による再可決の結果、成立した。再可決は当然ではあるが、異例である。新給油法には1年の期限がある。与野党は自衛隊の国際協力活動に関する、いわゆる恒久法をめぐる合意を1年以内につくる必要がある。

 いかなる法律も国会の議決で変えられるから「恒久」ではない。したがって恒久法の呼び方は正確ではない。時限法ではないという意味で一般法との呼び方もあるが、これだと一般的な内容を定めたにすぎないと誤解されかねないので、恒久法が多用されるのだろう。

 大連立でいったんは合意したとされる福田康夫首相と小沢一郎民主党代表との党首会談でも、この問題が議論され、民主党側によれば、自衛隊の国際協力活動は根拠となる国連安保理決議がある場合に限るとする合意ができたという。首相はこれに対する明確な説明をしていない。大連立そのものが破談になったのだから、幻の合意を離れた議論が重要である。

 私たちは自衛隊の国際協力活動の根拠となる法律の制定をかねて求めてきた。活動内容はインド洋での補給のような、いわゆる後方支援である。後方支援が武力の行使と一体化するとの内閣法制局の見解の見直しを含む、集団的自衛権の政府解釈の変更が必要とも考えてきた。

 それは小泉政権時代の2002年に福田官房長官が中心になって組織した国際平和協力懇談会(明石康座長)の報告の問題意識とも大筋で一致する。ただし自衛隊の活動の条件を国連決議に限定すれば、例えば、ミンダナオ国際監視団のように、和平交渉の第三国仲介者がいて国連での議論が不要だった事例には対応できない。

 石破茂現防衛相が中心になって自民党防衛政策検討小委員会が06年にまとめた「国際平和協力法」試案では自衛隊の参加の要件を国連決議、国際機関の要請のほか、紛争当事者の合意に基づく要請、国連加盟国その他の国の要請に基づく国際協調活動としている。国会での承認を義務づければ、参加要件は柔軟であっても特に支障はない。

 安全保障政策は本来、超党派の合意を前提に進むのが望ましい。与野党間での議論の深まりを期待する。その点で小沢氏が再可決のための衆院本会議を途中退席し、棄権したのは、野党第一党党首の安全保障政策に対する関心の低さを見せつける結果になり、遺憾である。

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