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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年1月24日 (木)

またぞろ蠢きだした超右派

安部政権が崩壊したとき、それを支えていた新保守主義者の論客達が「反動の時代がくる」と叫んだことは有名だが、当時、わが影を見て恐れおののいていた連中がようやく我に返って、再結集の動きを見せ始めた。安倍晋三の「チーム安倍同窓会」も最近会合を持ったようだ。この連中は歴史の中で、再び出番が来ることを期待し、画策を始めたということだ。過大評価は必要ないが、留意しておかねばなるまい。
12日の「国家基本問題研究所」の記者会見には以下の人びとがでた。
スピーカー 櫻井よしこ 理事長/田久保忠衛 副理事長/島田洋一  北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 副会長/西岡力  北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 常任副会長/増元照明  北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 事務局長。
役員は以下の通り。民主党の若手議員も3人ほどいる。
理事=石原慎太郎、伊藤隆、稲田朋美、遠藤浩一、小倉義人、城内実、斎藤禎、桜井よしこ、高池勝彦、田久保忠衛、塚本三郎、中條高徳、中西輝政、長島昭 久、西修、平河祐弘、平沼赳夫、松原仁、屋山太郎、渡辺周
評議員=荒木和博、井尻千男、上田愛彦、潮匡人、梅澤昇平、工藤美代子、佐藤守、すぎやまこうい ち、芹澤ゆう、立林昭彦、西岡力、春山満、平松茂雄、渕辺美
紀企画委員=桜井よしこ、田久保忠衛、高池勝彦、潮匡人、遠藤浩一、大岩雄次郎、城内実、島田 洋一、冨山泰、西岡力
                                        (以上、高田 記)

以下、産経新聞の記事。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080121/plc0801211956005-n1.htm
2008.1.21 19:56
櫻井よしこ氏らのシンクタンク始動 北朝鮮テロ支援指定国家解除反対で提言
「北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するな」と緊急提言する(左から)田久保忠衛、島田洋一、櫻井よしこ、増元照明の各氏=21日午後4時、東京・有楽町の外国人特派員協会(撮影・鈴木健児)

 日本が直面する基本問題を見つめ、独立自尊の国家建設への寄与を目指し、昨年12月に発足した民間のシンクタンク、「国家基本問題研究所」(理事長・ジャーナリストの櫻井よしこ氏)が21日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を開き、活動を本格スタートさせた。この日は第1回提言として、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除について、「日本の米国に対する信頼を損ねる」などと反対する提言を発表した。

 提言は(1)米政府は、拉致問題の解決のないままテロ支援国家指定を解除すべきでない(2)米議会は、指定の解除に厳格な条件を課す法案を採択すべきだ(3)日本政府と国会は、米政府と議会に対し、指定解除は日本の米国に対する信頼を損ねることを説明し、解除反対の意思を明確に伝えるべきだ-の3点。日本の衆参両院議員と米国の上下両院議員の全員、米国の有力シンクタンクなどにも提言を送付している。

 会見で企画委員の島田洋一福井県立大教授は、昨年11月に拉致被害者家族らと訪米した際、米政府元高官から「ライス国務長官やヒル国務次官補はブッシュ大統領に『安倍晋三前首相は拉致問題にこだわりが強いが、福田康夫首相はそうではない。指定解除しても(日米関係が)シリアスになることはない』とアドバイスしていた」と聞いたエピソードを明かした。

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