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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2008年1月

2008年1月29日 (火)

派兵恒久法案、石破私案の動向について

29日の東京新聞に派兵恒久法について「石破氏、『私案』売り込み 憲法解釈見直しも 政府・与党は冷ややか」という見出しの記事があった。インターネットからとれないので、要旨を紹介する。
石破氏が2006年8月、自分が委員長として自民党の防衛政策検討小委員会でまとめた「国際平和協力法案」の売り込みに懸命だという記事である。石破氏はこの案が党内の了承をえられないまま「石破私案」などとよばれているのが気に入らないのである。
まだ党の案になっていない理由は、駆けつけ警護など、現行の武器使用基準の緩和を主張したり、国連決議がなくても対象国の要請があれば派兵できるよう主張しているなど、集団的自衛権の現行解釈を見直すことになる重要問題が含まれていることがある。政府与党内に受け入れられるにはほど遠い状況だと記事は結んでいる。
しかし、実際に自衛隊海外派兵恒久法の議論がはじまれば、石破私案の危険性、その果たす役割は軽視できないだろう。(高田)

2008年1月25日 (金)

自衛隊海外派兵恒久法、動き、急に

自衛隊海外派兵恒久法制定への動きが急になってきた。衆参「ねじれ」国会といわれる状況の下で、与党は民主党との政策協議の主要テーマとして検討している。警戒を要する。以下は、本日の毎日新聞の記事と、読売新聞の社説、東京新聞の記事。(高田)

http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2008/01/25/20080125ddm002010078000c.html
自衛隊派遣:恒久法成立目指す 外相表明--政府・与党、動き急に

 高村正彦外相は24日、東京都のホテルで開かれたシンポジウムで演説し、自衛隊海外派遣の一般的要件を定める恒久法制定について「成立を目指し検討を進めていきたい」と表明した。同法案については自民党の山崎拓前副総裁が同日の山崎派総会で与党プロジェクトチームを来月初めに発足させる意向を表明するなど、制定に向けた動きが政府・与党内に強まってきた。【上野央絵、小林多美子】

 福田康夫首相は18日の施政方針演説で、恒久法について「迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施するため」として検討姿勢を表明している。

 高村氏はさらに一歩踏み込み、北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)開催の今年を「『平和構築は日本の国是』と覚悟を定める年」と意義付けたうえで「自衛隊員をはじめ、日本のマンパワーをもっと生かすことが重要な打開策だ」と指摘した。

 政府・与党には恒久法について民主党との将来的な政策協議の主要テーマになるとの見方が強く、高村氏や山崎氏の発言は首相官邸の意向も踏まえ、検討への積極姿勢を示したものだ。

 ただ、与党協議が始動するかは、公明党の同調が得られるかが焦点。同党は22日から恒久法について実務者協議を始めているが、(1)憲法の枠内(2)国会の関与による文民統制の確保(3)武器使用の限定--を前提条件に慎重に検討しており、意見集約には月内いっぱいかかる見通し。

毎日新聞 2008年1月25日 東京朝刊

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080124-OYT1T00864.htm
海自艦船出航 給油再開の「次の手」も考えねば(1月25日付・読売社説)

 「テロとの戦い」への復帰は一つの区切りでしかない。継続的な取り組みへ、今から「次の手」を考え始めたい。

 新テロ対策特別措置法に基づき、インド洋での給油活動を再開するため、海上自衛隊の護衛艦が横須賀基地を出航した。佐世保基地から出航する補給艦とともに、2月中旬にも米英軍などの艦船への燃料提供を始める。

 海自は昨年11月、旧テロ特措法の失効に伴い、インド洋から撤収した。給油の中断期間は4か月近くに及ぶ。

 「テロとの戦い」には、40か国以上が参加している。アフガニスタンでの治安維持や地域復興と、インド洋でテロリストの移動や輸送を監視・摘発する海上阻止活動が中心だ。アフガンでは計700人以上の犠牲者を出しながらも、各国は自らの役割を懸命に果たしている。

 国際社会から見れば、日本は、海上阻止活動への後方支援という、最も危険の小さい任務に戻るのに過ぎない。

 日本は近年、政府開発援助(ODA)の減少が続く。2006年の実績では、米国、英国に次ぐ世界3位に転落した。国際社会における日本の存在感の沈下に歯止めをかけねばならない。

 そのためにも、日本自身の平和と安全にも直結する「テロとの戦い」は、極めて重要だ。アフガン復興への資金支援と、自衛隊などによる人的支援を「車の両輪」として取り組むべきだ。

 新テロ特措法の期限は1年だ。福田首相が表明したように、自衛隊の海外派遣に関する恒久法の検討が急務となる。

 与党は来月にも、恒久法の検討チームを設置するという。単に時限法の新テロ特措法を延長するよりも、より機動的な対応が可能な恒久法を制定する方が合理的だ、という当然の発想だ。

 国連安全保障理事会の明確な根拠決議を自衛隊派遣の要件とするのか。自衛隊の海外任務に治安維持や警護、船舶検査などを追加するのか。自衛隊員の武器使用基準を国際標準に改めるのか。

 恒久法の論点は既に、明確になっている。日本の国際平和活動への参加のあり方をしっかり議論してもらいたい。

 船舶検査を任務に定めれば、給油だけでなく、海上阻止活動にも参加できる。海自には、必要な装備も能力もあるとされる。検討していいのではないか。

 ただ、仮に恒久法整備が実現しても、実際の派遣には国会の承認が必要だ。与野党の幅広い合意を形成しなければ、安定した海外活動はできない。衆参ねじれに加え、衆院解散含みの今年の政治情勢は不確定要素が多いが、「次の手」の選択肢の準備は怠りなく進めるべきだ。
(2008年1月25日01時39分  読売新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008012502082190.html
給油再開へ海自艦出航 継続へ恒久法も課題

2008年1月25日 東京新聞朝刊

 インド洋での給油活動を再開するため、海上自衛隊の護衛艦「むらさめ」が二十四日、神奈川県の横須賀基地を出航した。部隊を送り出した政府・与党には早速、提供する燃料の転用防止策や文民統制(シビリアンコントロール)の在り方などの課題が突き付けられる。自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の議論もまったなしで、前途多難な船出だ。 (古田哲也)

 出航式典には、町村信孝官房長官や安倍晋三前首相が駆けつけ、家族らとともに派遣部隊を見送った。石破茂防衛相は訓示で「国会審議で指摘された多くの事項に留意し、完ぺきな任務を成し遂げてもらいたい」と述べ、燃料の転用防止や情報伝達などに十分配慮するよう求めた。

 政府は当初、燃料の転用防止策として、給油相手国と新たに交わす交換公文に、使用目的を厳格に守ることを求める文言を盛り込む考えだった。だが、これに米国が難色を示し、作業は思うように進んでいない。

 文言があいまいなままだと、転用の有無の判断は現場にゆだねられる。石破氏は現場が判断を迷った場合、「最終的に防衛相(自身)が判断する」と明言しており、今後、転用が発覚した場合は防衛相の責任問題に発展することは必至。給油現場は緊張の日々を送ることになる。

 先の臨時国会で追及された給油量訂正隠ぺい問題は、防衛省の「背広組」である内局と「制服組」の海上幕僚監部の間の意思疎通不足が原因の一つとされた。

 これに対し、政府の防衛省改革会議は、一部で背広、制服の垣根を取り払うなど大胆な組織再編に取り組む考え。情報公開や政治の関与など、自衛隊の文民統制の在り方にかかわる重い課題も早急な結論が求められている。

 さらに、政府・与党が直面するのは、一年後に給油活動をどうするかという問題。海自派遣の根拠法として先の臨時国会で成立した新テロ対策特別措置法は一年の時限立法のため「ねじれ国会」が続く限り、同法を延長しての活動継続は至難の業とみられる。

 そこで浮上しているのが、恒久法の制定を急ぐこと。自民、公明両党は二月初めにもプロジェクトチームを設置し、本格的な議論に入る方針で、民主党にも協議を呼び掛けている。

 ただ、与野党は現在、ガソリン税(揮発油税など)の暫定税率維持問題で激しく対立している最中。加えて、恒久法をめぐっては、公明党が派遣部隊の武器使用基準の拡大に慎重姿勢を示している。

 自民党内には「与党案をまとめるにも相当時間がかかる」(防衛族議員)として、一年以内の制定は難しいとの見方が大勢だ。

2008年1月24日 (木)

またぞろ蠢きだした超右派

安部政権が崩壊したとき、それを支えていた新保守主義者の論客達が「反動の時代がくる」と叫んだことは有名だが、当時、わが影を見て恐れおののいていた連中がようやく我に返って、再結集の動きを見せ始めた。安倍晋三の「チーム安倍同窓会」も最近会合を持ったようだ。この連中は歴史の中で、再び出番が来ることを期待し、画策を始めたということだ。過大評価は必要ないが、留意しておかねばなるまい。
12日の「国家基本問題研究所」の記者会見には以下の人びとがでた。
スピーカー 櫻井よしこ 理事長/田久保忠衛 副理事長/島田洋一  北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 副会長/西岡力  北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 常任副会長/増元照明  北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 事務局長。
役員は以下の通り。民主党の若手議員も3人ほどいる。
理事=石原慎太郎、伊藤隆、稲田朋美、遠藤浩一、小倉義人、城内実、斎藤禎、桜井よしこ、高池勝彦、田久保忠衛、塚本三郎、中條高徳、中西輝政、長島昭 久、西修、平河祐弘、平沼赳夫、松原仁、屋山太郎、渡辺周
評議員=荒木和博、井尻千男、上田愛彦、潮匡人、梅澤昇平、工藤美代子、佐藤守、すぎやまこうい ち、芹澤ゆう、立林昭彦、西岡力、春山満、平松茂雄、渕辺美
紀企画委員=桜井よしこ、田久保忠衛、高池勝彦、潮匡人、遠藤浩一、大岩雄次郎、城内実、島田 洋一、冨山泰、西岡力
                                        (以上、高田 記)

以下、産経新聞の記事。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080121/plc0801211956005-n1.htm
2008.1.21 19:56
櫻井よしこ氏らのシンクタンク始動 北朝鮮テロ支援指定国家解除反対で提言
「北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するな」と緊急提言する(左から)田久保忠衛、島田洋一、櫻井よしこ、増元照明の各氏=21日午後4時、東京・有楽町の外国人特派員協会(撮影・鈴木健児)

 日本が直面する基本問題を見つめ、独立自尊の国家建設への寄与を目指し、昨年12月に発足した民間のシンクタンク、「国家基本問題研究所」(理事長・ジャーナリストの櫻井よしこ氏)が21日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を開き、活動を本格スタートさせた。この日は第1回提言として、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除について、「日本の米国に対する信頼を損ねる」などと反対する提言を発表した。

 提言は(1)米政府は、拉致問題の解決のないままテロ支援国家指定を解除すべきでない(2)米議会は、指定の解除に厳格な条件を課す法案を採択すべきだ(3)日本政府と国会は、米政府と議会に対し、指定解除は日本の米国に対する信頼を損ねることを説明し、解除反対の意思を明確に伝えるべきだ-の3点。日本の衆参両院議員と米国の上下両院議員の全員、米国の有力シンクタンクなどにも提言を送付している。

 会見で企画委員の島田洋一福井県立大教授は、昨年11月に拉致被害者家族らと訪米した際、米政府元高官から「ライス国務長官やヒル国務次官補はブッシュ大統領に『安倍晋三前首相は拉致問題にこだわりが強いが、福田康夫首相はそうではない。指定解除しても(日米関係が)シリアスになることはない』とアドバイスしていた」と聞いたエピソードを明かした。

2008年1月19日 (土)

「憲法に対する労働組合の態度」にかんする「赤旗」紙の記事に注目

1月17日の赤旗紙【国民運動】欄に、「08春闘 9条守れを多数派に」という国民運動委員会の藤田宏署名の記事があり、私は興味深く読んだ。インターネットからとれなかったので、関心をもった点のみ紹介する。

 労働戦線分野では「改憲反対」「9条守れ」の声が組織的にも多数派になっている。改憲反対の労組の構成員は320万人。内訳は全労連125万人、全労協30万人、憲法労組連85万人、日教組・私鉄総連など連合系15単産78・5万人。ほかに連合内に9条改憲反対という組合が自治労など5単産102・3万人。改憲賛成はゼンセンや電力総連など2組織101・1万人。職場でも「9条を守れ」の一致点で「9条の会」等が結成されている。
記事では各単産の一覧も載っている。

 私はこうした、ナショナルセンターを超えた評価の仕方は広範な「9条改憲反対」の戦線を作っていく上でも、また労働組合の共同を作っていく上でも重要だとおもう。時間はかかるかも知れないが、こうしたセクト的、教条的でない態度は、やがて大きな共同行動を形成して行く上での、布石となる。(高田)

2008年1月18日 (金)

1.18院内集会

 第169通常国会の開会日にあたり、「5・3憲法集会実行委員会」が主催する「憲法審査会を始動させるな! 政府は憲法9条を守れ! 1.18院内集会」が18日午後1時30分から、衆議院第1議員会館で開かれ、共産党、社民党の国会議員それぞれ5名をはじめ、約100名の市民が参加した。

 集会はこの通常国会で改憲の動きを進めさせないためさらに共同してがんばることを確認した。
 集会の冒頭に、実行委員会から高田健が開会挨拶を行い、2001年以来、共同を続けてきた5・3集会実行委員会の重要性を確認し、明文改憲をめざす憲法審査会を始動させない運動、および自衛隊海外派兵恒久法を阻止する取り組みへの決意を表明した。
 共産党の志位和夫委員長は、共産党がこの5・3集会の共同を非常に重視していること、この国会で福田首相が初めて派兵恒久法を提起していること、憲法審査会の始動をあきらめていないことを指摘し、ともに闘っていこうと呼びかけた。
 社民党の福島瑞穂党首は、昨年、安部内閣を退陣に追い込んだが、改憲の動きは止まっていない。また派兵恒久法を含む民主党案が参議院で採択され、衆議院で継続審議になっていることは、大連立の動きと併せて、警戒を要する。今年を憲法9条を守り抜いた年といえるようにするためにがんばろうと呼びかけた。
 両党首には憲法審査会の始動に反対する団体署名92筆、憲法9条の改悪に反対する署名が12738筆が手渡された。
 参加した国会議員からの一言挨拶が行われ、共産党の穀田、笠井、赤嶺衆院議員、社民党の日森、辻元、菅野衆院議員、共産党の井上、社民党の山内参院議員が発言した。
 集会では日本青年団協議会の大江さんと、日本山妙法寺の木津上人が連帯の挨拶をした。(高田)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-19/2008011902_02_0.html

2008年1月15日 (火)

自衛隊海外派兵恒久法での日経新聞の社説

これは日経新聞の社説である。今後の議論の深化のための資料として掲載しておく。(高田)

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080111AS1K1100311012008.html

社説1 与野党は「恒久法」合意へ議論深めよ(1/12)

 海上自衛隊によるインド洋での給油活動再開のための法律が憲法59条に基づく衆院での3分の2以上による再可決の結果、成立した。再可決は当然ではあるが、異例である。新給油法には1年の期限がある。与野党は自衛隊の国際協力活動に関する、いわゆる恒久法をめぐる合意を1年以内につくる必要がある。

 いかなる法律も国会の議決で変えられるから「恒久」ではない。したがって恒久法の呼び方は正確ではない。時限法ではないという意味で一般法との呼び方もあるが、これだと一般的な内容を定めたにすぎないと誤解されかねないので、恒久法が多用されるのだろう。

 大連立でいったんは合意したとされる福田康夫首相と小沢一郎民主党代表との党首会談でも、この問題が議論され、民主党側によれば、自衛隊の国際協力活動は根拠となる国連安保理決議がある場合に限るとする合意ができたという。首相はこれに対する明確な説明をしていない。大連立そのものが破談になったのだから、幻の合意を離れた議論が重要である。

 私たちは自衛隊の国際協力活動の根拠となる法律の制定をかねて求めてきた。活動内容はインド洋での補給のような、いわゆる後方支援である。後方支援が武力の行使と一体化するとの内閣法制局の見解の見直しを含む、集団的自衛権の政府解釈の変更が必要とも考えてきた。

 それは小泉政権時代の2002年に福田官房長官が中心になって組織した国際平和協力懇談会(明石康座長)の報告の問題意識とも大筋で一致する。ただし自衛隊の活動の条件を国連決議に限定すれば、例えば、ミンダナオ国際監視団のように、和平交渉の第三国仲介者がいて国連での議論が不要だった事例には対応できない。

 石破茂現防衛相が中心になって自民党防衛政策検討小委員会が06年にまとめた「国際平和協力法」試案では自衛隊の参加の要件を国連決議、国際機関の要請のほか、紛争当事者の合意に基づく要請、国連加盟国その他の国の要請に基づく国際協調活動としている。国会での承認を義務づければ、参加要件は柔軟であっても特に支障はない。

 安全保障政策は本来、超党派の合意を前提に進むのが望ましい。与野党間での議論の深まりを期待する。その点で小沢氏が再可決のための衆院本会議を途中退席し、棄権したのは、野党第一党党首の安全保障政策に対する関心の低さを見せつける結果になり、遺憾である。

2008年1月11日 (金)

採決で欠席した人びと

これは記録としてとどめておきたい。今後の分析の参考になる。(高田)

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/114947/
の記事について書かれたブログ(11)
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 新テロ対策特別措置法は11日の衆院本会議で、再議決により成立したが、民主党の小沢一郎代表が採決直前に本会議場を退席し、同党内から「採決こそ国会議員の重要な仕事だ」(中堅)と批判が起きるなど、波紋を広げた。
 棄権したのは、民主党は小沢氏のほか、河村たかし、平野博文両氏。国民新党の亀井静香代表代行、無所属の野呂田芳成氏も棄権した。与党では自民党の海部俊樹元首相が体調不良を理由に欠席した。
 採決では、自民、公明両党議員と無所属の鈴木宗男、西村真悟両氏らが賛成し、成立に必要な3分の2の賛成(316票)を大きく上回る340票の賛成があった。
 これに先立つ参院本会議では、民主党の大江康弘氏が新テロ法案の採決を棄権。大江氏は、民主党が対案として提出したアフガニスタン復興支援特別措置法案の採決時には本会議場に戻り、賛成票を投じた。無所属議員では、民主党対案の採決を糸数慶子、松下新平両氏が棄権した。

憲法審査会始動署名(続)

昨日のブログに、この問題でNHKの報道を載せたが、この本日の産経の記事では署名に参加した各政党の議員数などが載っている。民主の議員が24人いるのは注目しておきたい。その他というのは無所属保守と国民新党の中に署名者が10人いるということだ。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080110/stt0801102047009-n1.htm
2008.1.10 20:47
衆参憲法審査会始動せず 異常事態が通常国会へ持ち越し

 国民投票法で昨年8月の前臨時国会での発足が定められながら衆参両院の「憲法審査会」が始動できない異常事態が、18日召集の通常国会へ持ち越されることになった。審査会の構成、運用を定める「審査会規程」の制定を与野党が怠っているのが原因で、業を煮やした超党派の「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)は10日、318人分の衆参国会議員の署名を江田五月参院議長へ提出、規程の早期制定を求めた。11日には河野洋平衆院議長へ同様の要請を行う。

 議員同盟は「5カ月以上も立法府が自ら制定した法律を守らず、憲法論議に入らない」(幹部)事態に憤慨、衆参議長への要請となった。署名には衆院議員の過半数の245人、参院議員73人の計318人が賛同。政党別では自民党が279人で多数を占め、民主党24人、公明党5人、その他10人。共産、社民両党に署名は募っていない。

 規程制定には民主党の賛同が必要だが、反対の共産、社民両党に気兼ねしているせいか民主党は消極姿勢を崩していない。民主党の改憲派の西岡武夫参院議運委員長は10日、「通常国会のできるだけ早い時期に制定したい」と述べたが、同党が姿勢を転換する見通しは立っていない。自民党には「5月3日の憲法記念日が審査会始動のめどだ」(議員同盟幹部)との悲観論も出ている

福田内閣と与党の再議決の暴挙に抗議

本日、1月11日午後、与党は衆院本会議で派兵・給油新法案を再議決し、成立させた。
私たちは正午から午後1時まで衆院第2議員会館前で「米国などのアフガン戦争に加担する派兵・給油新法案を廃案へ! 与党は民意に反する衆院再議決をするな! 1・11国会前行動」という名前の集会を開いた。呼びかけたのは「憲法を生かす会、平和を実現するキリスト者ネット、平和をつくり出す宗教者ネット、許すな!憲法改悪・市民連絡会」の4団体であったが、多くの市民団体・労働団体などの皆さんが駆けつけ、集会は200名以上にふくれあがった。
集会では共産党の赤嶺政賢、社民党の辻元清美、山内徳信、福島みずほの各議員(到着順)が発言、参加各団体からは、宗教者平和ネット、キリスト者平和ネット、全労協、平和フォーラム、ふぇみん、憲法を生かす会などの発言があった。
最後に、私から①再議決強行は福田内閣が追いつめられた結果の暴挙であること、②ひきつづきインド洋やイラクからの自衛隊の撤退をめざして運動を続けること、特にイラク開戦まる5年の3月22日の国際共同行動の成功と、来る総選挙での与野党逆転などをめざすこと、③予想される自衛隊海外派兵恒久法の動きに反対し、阻止するためたたかうこと、などを提起し、確認した。
集会の最後にシュプレヒコールを行い、集会を終えた。参加者の一部は、ひきつづき衆院での議決が強行された午後2時過ぎまで国会前で監視行動を続けた。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0111/TKY200801110181.html
補給支援法、衆院での再議決で可決、成立

2008年01月11日14時05分

 海上自衛隊のインド洋での給油・給水活動を再開するため、政府が今国会での成立を目指している補給支援特別措置法案が、11日午前の参院本会議で採決され、民主、共産、社民など野党各党の反対多数で否決された。これを受け、午後の衆院本会議で憲法59条に基づく再議決が行われ、与党による3分の2以上の賛成で同法は可決、成立した。参院の否決を受けた再議決は57年ぶり。政府は同法の成立を受け、2月中旬にもインド洋での補給活動を再開させる。

 採決の結果は、賛成340、反対133で、賛成が出席議員の3分の2を上回った。

 補給支援特措法は、海上自衛隊の活動地域をインド洋の「非戦闘地域」とし、実施期間を施行の日から1年とした。また、昨年11月に失効したテロ対策特措法で定められていた航空自衛隊による輸送活動などの協力支援、捜索救助、被災民の救援活動を削除。活動を他国の艦船に対する給油と給水に絞り込んだ。

 参院で野党が多数を占めるため、テロ対策特措法にあった活動内容の国会承認規定も削られた。承認されない場合、自衛隊の部隊を戻さなければならなくなるためだが、政府は国会審議で「国会での法案審議そのものが国会承認と同じ意味を持つ」と説明している。

 11日の参院本会議では自民党の佐藤昭郎氏が賛成の立場から「我が国が消費する石油の90%はインド洋を経由して輸入され、この海域の安全を保つ活動は国益にもかなう」と述べた。一方、民主党の牧山弘恵氏は「政府の情報公開は不十分で、(給油の)イラク作戦への転用疑惑もある。国民は給油活動の再開は望んでいない」と述べ、法案に反対した。採決の結果、補給支援特措法案は賛成106、反対133で否決された。

 これを受け、法案で衆参の議決が異なった場合、憲法59条で合意案を作るために衆院の要求で開催できると定められている両院協議会は開かれず、午後1時すぎに衆院本会議が開会。再議決を求める動議が与党の賛成多数で可決された後、補給支援特措法案の採決が行われ、与党の賛成多数で可決、成立した。

 一方、民主党が対案として参院に提出したテロ根絶法案も採決された。与党に加え、共産、社民両党も反対に回ったが、賛成120、反対118の2票差で可決された。与党は、同法案を衆院で廃案にせず、継続審議にする。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/70070.html
3カ月ぶりの給油再開へ 防衛相、補給艦おうみ派遣(01/11 19:33)北海道新聞

 石破茂防衛相は11日午後、新テロ対策特別措置法の成立を受け、斎藤隆統合幕僚長、吉川栄治海上幕僚長らに対し海上自衛隊によるインド洋での給油活動再開に向けた準備命令を出した。海自は派遣艦船を補給艦「おうみ」(佐世保基地所属・13、500トン)と護衛艦「むらさめ」(横須賀基地所属・4、550トン)に決定、今月中の出航と2月中旬の活動再開へ準備を急ぐ。

 福田康夫首相は11日、談話を発表、昨年11月の給油中断以来、3カ月ぶりの海自活動再開の意義を強調、国民に理解を求めた。ただ対テロ新法は来週にも予定される施行から1年間の時限立法で、今秋以降、派遣延長論議が国会で再燃する可能性が高い。

 石破氏は法成立後の記者会見で、インド洋での海上阻止活動に限定した日本の提供燃料が対イラク戦などに転用されるのを防ぐため(1)各国と結ぶ交換公文で法の趣旨を明確化する(2)有志連合部隊が拠点を置くバーレーンで現地連絡官が給油のたびに転用防止のための文書を交わす(3)他国の補給艦に給油した場合は再補給先まで把握する-考えを示した。

2008年1月10日 (木)

改憲議員同盟、318人分の国会議員署名提出

本日のNHKの報道である。
この「新憲法制定議員同盟」=改憲議員同盟(会長は中曽根元首相)の動きは、何とかして次の通常国会で憲法審査会を始動させたいとの願望によるものである。
警戒を要する動きだ。
なお、この末尾に昨年の同議員同盟の総会を報道した日経新聞の記事を掲載した。(高田)

http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/10/d20080110000009.html

憲法調査会 速やかに発足を

憲法改正の手続きを定めた国民投票法は、今の憲法の問題点などを議論するため、衆参両院に「憲法審査会」を設置すると定めていますが、与野党の対立が続く中、野党側は「憲法を冷静に議論できる状況ではない」として発足が見送られています。これについて超党派の国会議員らで作る「新憲法制定議員同盟」は、「審査会が発足できないのは異常で違法な状態であり、断じて見過ごすことはできない」として国会議員を対象に署名を募り、これまでに衆参両院あわせて318人分の署名が集まったとしてます。そして、議員同盟の幹事長を務める自民党の愛知和男元防衛庁長官や自民党の憲法審議会長を務める中山太郎元外務大臣らが、10日に江田参議院議長、11日には河野衆議院議長に署名を手渡し、速やかに憲法審査会を発足させるよう要請することにしています。


『日本経済新聞』2007年11月9日

衆参憲法審査会の早期始動を、新憲法議連が決議

  憲法改正に前向きな超党派の国会議員らでつくる新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)は8日、都内で緊急総会を開いた。国民投票法(憲法改正手続 き法)で衆参両院への設置を定めた憲法審査会の早期始動を求める決議を採択。中曽根氏は「政治的な事情で党内、国会の活動が頓挫しているが、自民党新憲法 草案の再点検や各党同志との共同研究には意味がある」と強調した。

 総会には自民党の中川秀直、与謝野馨、船田元の各氏ら議員約30人が出席。民主党の岩國哲人氏も参加した。

2008年1月 9日 (水)

自衛隊の海外派遣恒久法、政府・与党が制定へ調整着手

本日のブログも自衛隊海外派兵恒久法問題になった。読売と産経の記事である。今後の分析のための材料として、掲載しておくものである。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080108it04.htm
自衛隊の海外派遣恒久法、政府・与党が制定へ調整着手

 町村官房長官と高村外相、石破防衛相は8日午前、首相官邸で会談し、自衛隊の海外派遣の在り方を定める恒久法(一般法)制定に向けた調整に着手する方針を確認した。

 これに先立ち、町村長官は7日、自民党の谷垣政調会長に対し、恒久法案の内容を検討する与党プロジェクトチーム(PT)設置を要請した。18日召集の次期通常国会への法案提出も視野に、与党は月内にもPTを設置する。

 町村長官は8日午前の記者会見で、「今の特措法というスタイルで、(自衛隊の海外派遣を)やるのも一つの方法だが、迅速性に欠けるなどの批判があり、一般法の必要性は理解されつつある」と強調した。

 政府・与党が恒久法の制定を目指すのは、自衛隊を海外派遣する際、国連平和維持活動(PKO)参加などを除き、その都度、特別措置法を制定している現状を改めるためだ。自民党の国防部会防衛政策検討小委員会が2006年8月にまとめた「国際平和協力法案」を土台にして法制化を目指す。

 同法案は、自衛隊の海外派遣の要件や活動内容、武器使用の基準などを定めている。国はこの範囲で事態に応じた活動内容を決定し、国会の事前承認を得て、自衛隊を海外任務に送り出す仕組みだ。

 町村長官は8日の記者会見で、自民党案について、「めいっぱい可能なことをやるとこれだけになるというマキシマムに近いものだ。現実的には精査して縮小されていくと思う」と述べた。
(2008年1月8日14時31分  読売新聞)

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080108/stt0801082014006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080108/stt0801082014006-n2.htm
「恒久法」制定へ始動 「国連」「武器」の壁で難航も

町村信孝官房長官、石破茂防衛相、高村正彦外相は8日、首相官邸で会談し、新テロ対策特別措置法案成立後に自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法(一般法)の制定に向けた作業を本格化させる方針を確認した。新テロ法案が1年間の時限立法のため、今秋の臨時国会で再びインド洋での海上自衛隊による補給活動延長問題が「政争の具」となるとの危機感が背景にある。福田康夫首相は与野党交えての論議を目指しているが、与党の公明党や、国連決議に重きを置く民主党との調整は難航が予想される。

 自民、公明両党はプロジェクトチーム(PT)を発足させて、民主党にも協議への参加を呼びかける方針だ。

 自衛隊の海外での活動の根拠法は国連平和維持活動(PKO)協力法などに限られているため、政府は必要が生じるごとに旧テロ対策特措法、イラク復興支援特措法といった時限立法で派遣を行ってきた。

 政府・与党が恒久法のたたき台として検討しているのが、石破氏が平成18年8月、自民党国防部会政策検討小委員長としてまとめた私案「国際平和協力法案」(石破私案)だ。

民主党も新テロ法案の対案として提出した「国際テロリズム防止と根絶のためのアフガニスタン復興支援特措法案」で恒久法整備に触れており、策定には前向きだ。

 しかし、石破私案が国連決議に基づかない活動も想定しているのに対し、民主党の対案は小沢一郎代表の意向をくんで国連決議を前提としており、双方は「水と油」の関係にある。また、民主党案が国会の事前承認を義務付けていることも政府・与党には受け入れにくい内容だ。

 与党内でも自公両党に温度差がある。恒久法制定について公明党はこれまで決して積極的ではなく、同党幹部は「なぜこの時期なのか」と困惑を隠さなかった。

 自公両党間の最大の溝となるのが、武器使用基準の緩和問題だ。イラク人道復興支援特措法で「自己の管理下に入った者の生命または身体の防衛」に限っていた武器使用基準について、石破私案は国連の基準に沿って任務遂行のために必要な武器使用も認めている。

 公明党の北側一雄幹事長は恒久法検討の際のポイントとして武器使用基準を掲げており、「公明党が緩和に反対し、調整が難航する可能性もある」(政府関係者)との声も出ている。

 町村氏は8日の記者会見で、18日召集の次期通常国会への法案提出について「(提出時期に関して)そこまで申し上げるには時期があまりにも早過ぎる」と述べた。公明党の支持母体・創価学会も恒久法制定に慎重な立場で、政府内では「少なくとも次期衆院選後の国会で提出すればいい」(政府筋)との声も漏れている。

2008年1月 8日 (火)

自衛隊の海外派遣恒久法、政府・与党が制定へ調整着手

自衛隊海外派兵恒久法への動きがいよいよ顕在化しはじめた。
これは読売、毎日、産経各紙の報道である。
私たちも対応を急がねばならない。
ちなみに、3月1日に
けんぽう市民フォーラムが専修大学で企画している会合は、この問題を取り上げている。講師は東京新聞の半田滋記者、コメンテイターはフォーラムの飯島滋明さんである。詳しくは市民連絡会のサイトをご覧ください。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080108-00000004-yom-pol

自衛隊の海外派遣恒久法、政府・与党が制定へ調整着手

1月8日14時39分配信 読売新聞

 町村官房長官と高村外相、石破防衛相は8日午前、首相官邸で会談し、自衛隊の海外派遣の在り方を定める恒久法(一般法)制定に向けた調整に着手する方針を確認した。

 これに先立ち、町村長官は7日、自民党の谷垣政調会長に対し、恒久法案の内容を検討する与党プロジェクトチーム(PT)設置を要請した。18日召集の次期通常国会への法案提出も視野に、与党は月内にもPTを設置する。

 町村長官は8日午前の記者会見で、「今の特措法というスタイルで、(自衛隊の海外派遣を)やるのも一つの方法だが、迅速性に欠けるなどの批判があり、一般法の必要性は理解されつつある」と強調した。

 政府・与党が恒久法の制定を目指すのは、自衛隊を海外派遣する際、国連平和維持活動(PKO)参加などを除き、その都度、特別措置法を制定している現状を改めるためだ。自民党の国防部会防衛政策検討小委員会が2006年8月にまとめた「国際平和協力法案」を土台にして法制化を目指す。

最終更新:1月8日14時39分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080108-00000062-mai-pol
<自衛隊派遣>恒久法の来年度成立検討へ

1月8日13時21分配信 毎日新聞

 政府は8日、自衛隊を海外に派遣する要件を定めた恒久法の08年度中の成立を目指し、本格的に検討する方針を固めた。近く与党とも調整に入る。恒久法は昨年の福田康夫首相と小沢一郎民主党代表との党首会談でも議題に上っており、政府は法案成立に向け民主党にも協力を呼びかける。

 町村信孝官房長官、石破茂防衛相、高村正彦外相が同日午前、首相官邸で協議。今国会で成立のメドがついた新テロ対策特別措置法案(1年間の時限立法)を延長せず、その後も活動を継続する場合は恒久法に切り替えるべきだとの認識で一致した。町村氏は7日、自民党の谷垣禎一政調会長に恒久法制定に関する与党プロジェクトチーム(PT)の設置を要請した。

 町村氏は8日午前の記者会見で、インド洋での自衛隊の給油活動を続けるため、特措法の延長を繰り返してきたことについて「一つの方法だが、迅速性に欠けるなどの批判もあり、恒久法の必要性はそれなりに理解されつつある」と指摘した。

 石破氏も同日の記者会見で「野党も提起しており、恒久法が必要であることは共通認識が得られている」と語った。【坂口裕彦】

最終更新:1月8日13時21分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080108-00000120-san-pol
新テロ法 恒久法を本格検討 自公でPT発足 民主に呼びかけ

1月8日16時24分配信 産経新聞

 町村信孝官房長官と石破茂防衛相、高村正彦外相が8日午前、首相官邸で会談し、新テロ対策特別措置法案の成立後に、自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法の法案策定作業を本格化させることで一致した。当面は自民、公明両党でプロジェクトチーム(PT)を発足させ、与党主導で作業を進め、民主党にも呼びかけていく方針だ。恒久法をめぐっては福田康夫首相も4日の記者会見で強い意欲を示していた。

 町村氏は7日に自民党の谷垣禎一政調会長と会談し、公明党とPTを作り策定作業を進めるよう要請、谷垣氏も検討する考えを示した。

 策定作業は平成18年8月に自民党の国防部会小委員会が策定した「国際平和協力法案」をたたき台に進めていくとみられる。

 自民党小委案について、町村氏は8日午前の記者会見で「めいっぱい、可能なことが書いてある」と述べた。ただ、公明党内に慎重意見があることを念頭に「現実的には少し(内容は)縮小されていくと思う」とも指摘した。当時の小委員会の委員長だった石破氏も記者会見で「(民主党とは)内容はともかく、恒久法制定はコンセンサスに近くなっている」と強調したが、「公明党との調整がどうなっていくか注視したい」とも述べた。

 福田首相は4日の記者会見で「やったほうがいいんじゃないか。なぜかというと、暫定措置法のような形で国会の審議をいただくことは大変時間がかかる。むしろ、国際平和協力の形ならば、もう少し積極的、迅速に活動できる態勢があってもいいんじゃないか」と表明していた。また、昨年の2度にわたる民主党の小沢一郎代表との会談でも恒久法が話題になった。

2008年1月 6日 (日)

福田内閣における憲法問題と派兵恒久法~自衛隊海外活動の一般法 秋の臨時国会提出視野

福田内閣が成立した168臨時国会期間中は明文改憲の動きは完全にストップした。そして間もなく169通常国会を迎える。この国会での憲法問題は臨時国会のようにはいかないだろう。すでに「そろそろいいだろう」とばかりに改憲派がさまざまに蠢(うごめ)きだしている。
船田元・自民党憲法審議会会長代理は新年の共同通信へのインタビューでこう言っている。
「(憲法審査会で最初から憲法改正の中身を話すのは難しいので、まずは慣らし運転として)積み残された宿題を解くことから始めたい。国民投票の年齢を18歳以上にしたことによる民法や公職選挙法などほかの法律改正問題や、民主党が提案していた国民投票の対象・範囲の見直し、その辺からはじまるべきだと思う。改正の中身を扱うにしても、いきなり憲法九条というのは、小学生が大学入試の問題を解くようなものだ。できるだけ折り合えそうな地方分権など統治機構や新しい人権、憲法裁判所を設置するかなどの問題が妥当ではないか」と。
そして「最短で2011年に改憲実現というスケジュールはちょっときつくなってきたが、改憲案審査の凍結が解除される10年以降、そう遠くない時期に成案を得るのは可能だと思う」とも言っている。
われわれの改憲反対戦略はこれらの新しい動きに対応して再構成されるべきであろう。
船田のいうような問題から着手するにせよ、明文改憲の時期は明らかに遅れることになった。まして9条改憲はさらに遅れるだろう。
とすれば与党にとって不可避な課題は解釈改憲をさらに拡大することで米国や財界の要求に応えることだ。しかし解釈改憲といってもすでに限界に来ている。人びとをごまかすに値する解釈を作るのは容易ではない。とすれば、与野党で共同して新しい解釈を作って、世論の支持を獲得するしかない。与党はこの民主党をも巻き込んだ派兵恒久法制定の道を懸命に探ってくるだろう。先の大連立騒動以来、この課題ではきな臭い空気が与党と民主党の間で醸し出されている。
まさに当面する憲法問題の最大のポイントはここになる。恒久法では公明党にも躊躇がある。民主党にも自民党の恒久法には乗れないという空気もある。そして、すでに派兵恒久法に反対する立場を鮮明にしている社民党と共産党は、選挙の年という困難な条件を乗り越えて、さらに国会内で共同を強めるだけでなく、国政選挙でのそれぞれの議席の増加の努力と併せて、院外での大衆運動における共同の強化にさらに一歩踏み出すべきである。
これら与野党の動きは国会外の運動と世論の動向に大きく規定される。
船田はいう。「恒久法は恒久法で地道な論議が必要で、憲法問題についても民意を反映した政党間の協議が正しい」と。
改憲派は一歩後退した。しかし、明文改憲が可能になるまで指をくわえているわけではない。派兵恒久法で反転攻勢に出て、明文改憲までの間をつなごうとしている。そうせざるを得ないところに追い込まれているとみたほうが正確かも知れない。これはこの間の9条改憲反対のたたかいが勝ち取った新たな条件の下で生ずる改憲派の動きに他ならない。私たちの前進が生み出した新たな反動とみるべきである。
与党が一定の準備期間を経て(遅くとも秋にもあり得る総選挙の後)、臨時国会で恒久法問題を出してくる可能性が濃厚になってきた。この連中も必死なのだ。私たちはこれとのたたかいを準備しなくてはならない。
この改憲派の動きを示すものが本日のこの朝日新聞の記事である。
つけくわえれば、この法律の呼び名をこの記事のように「一般法」などと略称させてはならない。とりあえず、この悪法を自衛隊海外派兵恒久法(派兵恒久法)と呼ぶように提唱したい。(高田)


http://www.asahi.com/politics/update/0105/TKY200801050187.html

自衛隊海外活動の一般法 秋の臨時国会提出視野

2008年01月06日14時01分

 政府は、国連平和維持活動(PKO)以外でも自衛隊が海外活動できる一般法(恒久法)について、秋の臨時国会での提出を視野に本格検討に着手する方針を固めた。国連決議や国際機関の要請を派遣の前提とし、国会の事前承認を義務づける一方で、武器使用基準の緩和を検討する方向で与党と調整に入る。一般法は、昨年の民主党・小沢代表との党首会談でも必要だとの認識で一致しており、同党にも政策協議を呼びかける考えだ。

 福田首相は4日の年頭記者会見で「国際平和協力ならば積極的に迅速に活動できる態勢があってもいい、そのためには恒久法を整備した方がいいという意見が前からあった。私もそのような考え方は持っている」と一般法の必要性を強調。「いろいろな活動を想定しながら、どのような仕組みがいいのか国会で十分議論していただきたい」とも述べ、国会での議論活性化に期待感を示した。

 首相がもともと一般法制定に積極的なことに加え、たとえ今国会で補給支援特措法案が成立しても、インド洋での給油支援は「1年間」に限定されているため、来年以降の活動継続もできるように、一般法を準備する必要があると判断。月内にも公明党に呼びかけ、政府・与党で具体的な検討に着手したい考えだ。

 政府は一般法に基づく海外での自衛隊活動について(1)憲法の枠内(2)国連決議や国際機関の要請を前提(3)活動は非戦闘地域に限定(4)国会の事前承認義務づけ――などを柱に法制化の議論を進める。

 その際、自民党国防部会防衛政策検討小委員会で06年、当時小委員長だった石破防衛相がまとめた「国際平和協力法案」(石破私案)をたたき台にする。ただ、集団的自衛権の解釈変更を警戒する公明党にも配慮し、私案では国連決議や国際機関の要請がなくても多国籍軍に参加可能としている部分を、あくまでも国連決議などを派遣の前提とすることで理解を得たい考えだ。

 一方、私案に盛り込まれた治安維持任務の付与や、要人警護などの警護活動もできる武器使用権限の拡大は検討する。

   ◇

 〈自衛隊海外派遣のための一般法(恒久法)〉自衛隊の海外派遣の根拠法には、92年に成立したPKO協力法があるが、米国など多国籍軍支援には対応できず、政府はテロ特措法やイラク特措法といった時限立法の特措法でしのいできた。ただ、特措法では国会審議に時間がとられ、迅速に対応できないため、02年に福田官房長官(当時)の私的諮問機関である国際平和協力懇談会が「多国間の平和協力活動への協力」に関する一般法の整備を提言。政府も03年に内閣官房に海外活動を包括する法整備のための作業チームを立ち上げた。

安保法制懇:前首相退陣で宙に浮いた報告書、近く提出へ

この6日の毎日紙の記事は、福田内閣の性格一端をよく表現していて面白い。
安倍晋三が政治生命を賭けて設置し、推進しようとした「安保法制懇」に、安倍に代わって登場した福田はこういうやり方で決着をつけつつある。
①安保法制懇をすぐ解散はさせず、継続させ、報告書を提出することを容認した。②しかし、首相の私的諮問機関なのに、福田自身は受け取らず、官房長官に受け取らせることで、安保法制懇のやり方に消極的であることを表明する。これで法制懇を終わらせ、集団的自衛権の憲法解釈に手をつけようとした安倍の計画を打ち切り、従来の自民党の路線に戻す。③しかし、これは記事で「なお、福田首相は解釈変更には否定的だが、「駆けつけ警護」など海外での武器使用に関する議論の一部は、民主党との大連立構想でテーマになった自衛隊海外派遣の要件を定める恒久法案を策定する際、参考にしたい考えを持っているとされる」とあるように、恒久法の際に活用するというのである。
なんとも福田の狸ぶりがよく現れた動きである。今となっては安倍は道化にすら見えてくるが、福田という人物は本当に食えないやつだ。狸汁というのはうまいそうだが・・・。(高田)


http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080106k0000m010076000c.html

安保法制懇:前首相退陣で宙に浮いた報告書、近く提出へ

 憲法9条解釈の見直しを検討していた安倍晋三前首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二前駐米大使)は、安倍前首相の突然の退陣で宙に浮いていた報告書を、新テロ対策特別措置法案成立後の1月中旬をめどに首相官邸に提出することになった。ただし、福田内閣の政策には反映されず、当面は「お蔵入り」になる見通し。

 内容は安倍前首相の期待通り、憲法解釈で認められていない集団的自衛権の行使を容認するよう政府に求めるものになる予定。だが、福田康夫首相は解釈変更に否定的で、報告書は首相の代わりに町村信孝官房長官が受け取る変則的な形になりそうだ。著名な学者らを集めた懇談会に区切りをつけるセレモニーの意味合いが強い。

 懇談会は昨年5月に発足。5回の会合で、(1)公海上で米軍艦船が攻撃された際の自衛隊艦船による反撃(2)米国を狙った弾道ミサイルに対するミサイル防衛(MD)システムでの迎撃(3)国際活動中に攻撃を受けた他国軍隊の救援(駆けつけ警護)(4)戦闘地域内での輸送など後方支援の範囲(武力行使との一体化)--の4類型について議論し、いずれも憲法解釈を変えるよう結論付けた。

 昨年秋には報告書をまとめる予定だったが、7月の参院選で与党が惨敗した後、公明党は憲法解釈の変更に反対する姿勢を強め、安倍前首相も「(解釈変更は)困難な状況になったと覚悟している」とトーンダウンした。福田首相は懇談会を存続させたが、新テロ特措法案の国会審議への影響を懸念し、会合を開いていなかった。

 なお、福田首相は解釈変更には否定的だが、「駆けつけ警護」など海外での武器使用に関する議論の一部は、民主党との大連立構想でテーマになった自衛隊海外派遣の要件を定める恒久法案を策定する際、参考にしたい考えを持っているとされる。【古本陽荘】

毎日新聞 2008年1月5日 21時13分

2008年1月 2日 (水)

昨年の米兵死者、過去最悪の899人=イラク

イラク戦争、まる5年、米国は泥沼に落ち込んでいる。
あきらめず、がんばれば、私たちの声が勝利する日が近づいている。
声を上げ続けよう。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080102-00000006-jij-int
昨年の米兵死者、過去最悪の899人=イラク

1月2日9時0分配信 時事通信

 【ワシントン1日時事】米CNNテレビは1日までに、昨年1年間のイラクでの米兵死者数が少なくとも計899人に上ったと報じた。過去最多だった2004年の年間死者数を50人上回り、イラク戦争開戦以来、最悪の年になった。
 イラクでは爆弾テロやヘリコプターの墜落などで、昨年4~6月は3カ月連続で死者数が100人を超えた。しかし、6月中旬に3万人規模の増派作戦が本格化して以降、死者数は大幅に減少。12月の死者は少なくとも21人で、04年2月の20人に次ぐ最低水準になった。 

2008年1月 1日 (火)

自衛隊海外派遣「恒久法」制定へ 政府・与党が1月中旬に作業着手

産経紙の12月31日の1面トップ記事である。
このブログ子もこれについて再三、指摘してきたが、1月から着手し、総選挙後に法案提出したいというのが、この記事がいうところの与党の考えである。
総選挙後、現在の与党が与党の位置にあるというのが前提ではあるが、その当否はさておき、恒久法問題への取り組みの重要性は確かである。
新年、当面する私たちの憲法問題での課題は、政府をして9条明文改憲を目前の課題とするようなことを再び言い出せない状態に徹底して追いつめることと併せて、解釈改憲の芽のひとつひとつの現れを摘発し、それと闘うことであり、そのための具体的な運動と連携してそれを発展させることであろうと思う。その意味で、恒久法問題はきわめて重要な課題になっている。
このたたかいで、民主党をどのように位置づけるのか、この問題ひとつとっても、市民運動にもその政治的力量が問われている。
新年、全国の多くの皆さんと共同して、昨年に続いてさらに運動を大きく発展させたい。(高田)

自衛隊海外派遣「恒久法」制定へ 政府・与党が1月中旬に作業着手 国連決議は不要

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071231/plc0712310017000-n1.htm

 政府・与党は30日、自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法の制定に向け、1月中旬から本格的な作業に着手する方針を固めた。恒久法については今秋2度にわたって行われた福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表の党首会談で、法制定が取りざたされた経緯があるが、その後立ち消えとなっていた。政府・与党はテロとの戦いで国際社会で目に見える貢献を続けるためにも、恒久法制定に向けた準備は不可欠と判断。新テロ対策特別措置法案の成立後に法案の策定作業を加速させ、民主党に対案の提示を迫る構えだ。

 政府関係者によると、恒久法案は国連決議のある場合に限らず、国際法上認められる範囲内での活動に自衛隊が参加できるようにする見通し。

 活動内容は、イラクでの人道復興支援やインド洋での補給活動、国連平和維持活動(PKO)などのように、自衛隊が従来行ってきた枠内の活動を中心に検討を進める。

 武器使用基準は、活動をともにする他国軍が攻撃された場合、自衛隊が現場へ移動して応戦する「駆け付け警護」を法案に明記するかどうかなどが焦点だ。

 政府高官は「次期衆院選までに法案の内容を煮詰め、選挙後の国会に政府として提出したい」としている。

 活動内容や武器使用基準の緩和に関して政府・与党は、自民党国防部会小委員会が昨年8月に策定した「国際平和協力法案」をたたき台に具体的な法案化を進める。

 自民党小委が策定した案は、活動内容について「人道復興支援」「停戦監視」「安全確保」「警護」「船舶検査」「後方支援」に限定している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071231/plc0712310017000-n2.htm
 福田首相が官房長官だった平成14年、長官の私的諮問機関「国際平和協力懇談会」は、恒久法制定に積極的な首相の意向を踏まえ、「一般的な法整備の検討開始を提唱する」との報告をまとめた。首相周辺は、「首相は恒久法制定の提唱者だ。小沢氏との党首会談が頓挫したので、政府・与党でやるしかないと考えているようだ」と説明している。

 政府・自民党内には恒久法案が想定する自衛隊の活動内容は従来の活動範囲内が軸であるとし「最終的には(恒久法制定に慎重な)公明党の理解も得られる」(政府高官)との期待がある。

 ただ、公明党の太田昭宏代表は11月、「法整備を含めた議論自体は否定しないが、簡単な話ではなく慎重な論議が必要だ」と語っているほか、同党の支持母体である創価学会にも慎重論が強く、調整が難航する可能性もある。

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