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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年12月13日 (木)

その判断には無理がある(沖縄タイムス社説)

一部のメディアの論調には「ねじれ国会」ということをあたかも良くないことのように論ずるむきがある。とんでもないことだ。法案の成立が少ないなどというが、それは悪法が通りにくくなったということではないか。安部内閣の国会のように強行採決を17回もやるということがなくなっただけでもけっこうではないか。
派兵・給油新法の議論が少ないという指摘もある。たしかにそうだ。しかし、それなら第1に問題なのは衆議院が審議を尽くさないまま強行採決したことだ。これをあいまいにして、審議を尽くせと言う議論は間違いだ。第2には、防衛省疑獄の追及で、法案の審議が不十分だというのではない。法案審議のためにも防衛省疑獄事件は徹底追及しなくてはならないのだ。これをあいまいにして、派兵給油新法案の審議はできまい。第3に、野党は「対案」を出して、その上で両案の優劣を議論せよ、という議論も間違いだ。もとより、憲法観も、アフガンに対する国際貢献観も、基本的なところから異なるのだから、対案というレベルではないのだ。中村哲医師がいう「まず大事なことは何をしてはならないかだ」という指摘の重みを考えたら、安易に対案、対案などといえないはずだ。
与党は明日、本会議を開いて、1ヶ月の会期延長をするという。越年国会、再延長国会という異常事態だ。議席の数の力で押しまくってくる与党に対抗できるのは、世論の力だ。この基本に立ち返って運動を構築していきたい。(高田)

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20071212.html#no_1
沖縄タイムス社説(2007年12月12日朝刊)

[国会再延長]

その判断には無理がある
 福田康夫首相と公明党の太田昭宏代表は、十一日に会談し、新テロ対策特別措置法案の成立を図るため国会の会期を再延長することを確認した。
 延長国会は十五日に会期末を迎える。予算編成を控えた年末の慌ただしい時期にもかかわらず、あえて会期を再延長し、衆院での再議決による成立を目指す。法案成立に向けた強い決意の表れには違いないが、世論が賛否真っ二つに割れている中で、果たしてそこまで無理して成立を図るべき法案なのか。国民の理解が得られているとは思えない。
 この判断が政府・与党にとって吉と出るか凶と出るか、今のところ誰も分からない。ただ、野党側は再延長に反対しており、国会が、解散・総選挙含みの緊迫した展開になるのは間違いないだろう。
 今国会最大の焦点である対テロ新法案は十一月十三日に衆院を通過し、四日から参院外交防衛委員会で実質審議が始まった。
 衆院で可決した法案を参院で否決した場合、衆院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決すれば法案は成立する。参院で多数を占める野党側が反対している以上、衆院での再議決しか成立の道はなかった。
 ところが、イラク戦争への燃料転用疑惑や守屋武昌前防衛事務次官の汚職事件など次々に疑惑が発覚、民主党は「疑惑解明が先決」だとして参院での採決に応じていない。
 衆院通過から六十日を経過した場合、採決をしなくても参院で否決したとみなされ、衆院での再議決が可能になるが、そのためにも会期の再延長が必要だというわけだ。
 旧法は十一月一日に期限が切れ、海上自衛隊はインド洋での給油活動を停止し、引き揚げた。もし参院で与党が多数を占めていたら、これまで同様、十分な議論もないまま法律が延長され、給油活動が継続されたことだろう。
 ねじれ国会によって、本格的な議論を展開するための時間と場が与えられたのだと思いたい。実際、「国別・月別給油実績」などの資料が公開されたことなどは「ねじれ国会効果」といえる。
 この状況を前向きに受け止め、国際貢献の在り方を正面から深く議論することこそ、ねじれ国会を意味あるものにする道である。
 民主党は、アフガニスタンの民生支援のための自衛隊派遣を柱にしたアフガニスタン復興支援特措法案の要綱案をまとめた。再議決の前に、政府案と民主党案の良しあしやそれぞれの問題点を冷静に議論する場が必要だ。

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