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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年12月17日 (月)

福田内閣不支持、新テロ特措法案反対も急増

12月15~16日の共同通信世論調査で、内閣支持率急落・新テロ特措法支持も急落、反対が支持を10%近く上回る。(内閣不支持47.6%)。
13日調査のフジテレビ報道2001世論調査(首都圏の成人男女500人への電話聞き取り調査という、信頼性には疑問が残る調査だが、共同の結果とほぼ同様のデータがでていることは注目に値する)も、内閣支持率は39.2%、不支持は49.8%、テロ特措法今国会成立支持は46.6%、反対は44.6%。政党支持率は民主25.8%、自民24.0%、公明3.4%、共産3.2%、社民1.2%。(高田)

http://www.47news.jp/CN/200712/CN2007121601000253.html
   

                 
      内閣支持率35%に急落   共同通信世論調査       
      

  共同通信社が15、16両日実施した電話世論調査によると、福田内閣の支持率は35・3%と11月上旬の前回調査に比べ11・7ポイント落ち込み、初めて 支持と不支持が逆転した。年金記録問題で政府が全面解決を事実上断念したことについては「公約違反に当たる」との回答が57・6%を占めた。

 

  福田康夫首相が年金問題で「公約違反というほど大げさなものか」と発言したことや、防衛省をめぐる一連の疑惑が支持率急落に結び付いたとみられる。望まし い政権の枠組みについては、「民主党中心」が44・7%で、「自民党中心」の28・5%を大きく上回り逆転。政党支持率では自民党が13・0ポイント減の 25・2%で、民主党の28・5%を下回った。

 

 海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案については、反対が46・7%と賛成の38・8%を上回った。法案が参院で否決された場合、与党が衆院で再議決することに関しては、容認が41・2%、反対が43・6%と拮抗した。

   
              

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