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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年12月22日 (土)

政府、憲法解釈を変更。自衛隊のアフガン派遣、政府が「合憲」解釈

この本日の「読売紙」の報道は重要だ。
福田内閣は従来、町村官房長官や、石破防衛相、高村外相らが、ISAF派遣は違憲と主張してきたことを覆し、合憲とする方向で動き出した。
福田内閣は先の小沢民主党代表のISAF派兵合憲論に反対してきたが、この際、小沢見解に便乗して、自衛隊の海外派兵の枠を拡大しようとする意図が見え見えだ。あわせて、今回の民主党の新テロ特措法への対案が、あらためてアフガンへの自衛隊の「非軍事活動的派兵」を打ち出し、派兵恒久法の早期制定まで主張していることは重大な危険を含んでいる。この「対案」には賛成できない。読売の報道を見る限り、政府はこの民主党「対案」を丸呑みできることになった。
両党の動きは自公民3党による「自衛隊海外派兵恒久法」の制定や、そのための「国家安全保障基本法」の制定につながるおそれがある。
私たちは今後、共同して、これらの動きに重大な関心を払い、理論的分析と批判を急がなくてはならない。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071222it01.htm
自衛隊のアフガン派遣、政府が「合憲」解釈

 政府が、アフガニスタン本土に展開する国際治安支援部隊(ISAF)本体への自衛隊参加に関し、憲法上、可能との見解をまとめていたことが、21日、明らかになった。

 これまでの閣僚らの国会での答弁などでは、ISAF本体で自衛隊が活動することは、憲法が禁じる武力行使にあたるとしてきた。今回、政府は、こうした答弁を修正し、ISAF本体の活動が「国際法上の武力行使に当たらない」との見解を打ち出し、武器使用を伴う参加が憲法上認められる事例もあり得るとした。今後は、アフガン本土での「非戦闘地域」の認定が、自衛隊参加の条件となるが、将来のISAF本体への参加には可能性を残した。現時点での参加については、憲法上の問題が解消しても、アフガンの治安状況を見極めて慎重に判断する。

 政府は、国または国に準ずる組織との交戦が行われている場所を「戦闘地域」として、そこへの自衛隊派遣は違憲だとの立場を取っている。

 今回、政府はアフガンでのISAFの治安維持活動について、〈1〉アフガン政権の同意を得た、警察行為を補完するものと位置づけられ、国際法上の「武力行使」ではない〈2〉「武力行使」でない国際活動で、任務遂行のために武器使用が想定される場合でも、国または国に準ずる組織との交戦が行われていない「非戦闘地域」が認定できれば、その地域には参加できる――との見解をまとめた。

 ただ、アフガンでは、過去に政権を掌握していたタリバンが反政府活動を展開しており、タリバンを「国に準ずる組織」と見なすのかどうかで、非戦闘地域の設定が異なってくる。この点に関する政府内の見解は一致していないため、今後の検討課題となっている。

 ISAF本体への自衛隊参加については、民主党の小沢代表が10月初旬に提唱したが、この際、町村官房長官、高村外相、石破防衛相らは相次いで、憲法違反になるとの見解を示していた。その後、政府内では、こうした答弁が国会で定着すると、将来、国際平和協力活動を拡大する道が閉ざされかねないとして、外務省、内閣官房、内閣法制局などで対応を協議していた。
(2007年12月22日3時2分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071221i318.htm

民主、新テロ法案に対案…両法案の並行審議を主張

 民主党の小沢代表は21日、党本部で記者団に、新テロ対策特別措置法案への同党の対案「国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案」の参院提出について、新テロ特措法案と並行審議すべきだとの考えを示した。

 小沢氏は「(国会が)30日も大幅(再)延長になり、民主党案はないのかとの声も多かったので、要綱を法案にして提出した。出来る限り審議してほしい」と強調した。

 対案は、アフガン本土での復興支援活動のため、自衛隊や警察官、医師などの派遣を1年間に限って容認する内容。自衛隊の活動地域は「抗争停止合意が成立している地域か、民間人への被害が生じないと認められる地域」に限定した。また、武器使用基準は緩和し、現行基準に「活動の実施に対する抵抗を抑止するため、やむを得ない必要があると認められる場合」を加えた。自衛隊派遣に際しては国会の事前承認を得るとした。自衛隊の海外派遣に関する恒久法の早期制定の必要性も明記し、恒久法で「日本国憲法の下での自衛権の発動に関する基本原則及び国連憲章第7章の集団安全保障措置に関する基本原則を定める」よう求めた。

 インド洋での海上自衛隊による「海上阻止活動」への参加も、国連総会または安全保障理事会の決議に基づき行われる場合に限り「必要な法整備を検討する」とした。
(2007年12月22日1時53分  読売新聞)

http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY200712210352.html
民主、補給法対案を提出 「政府案含め継続審議も」

2007年12月21日21時52分

 民主党は21日、同党がまとめた政府・与党の補給支援特別措置法案の対案を参院に提出した。政府・与党は与野党逆転した参院での否決を待ち、衆院3分の2以上の再議決で政府案を成立させる構えだが、民主党の鉢呂吉雄「次の内閣」外相は21日の記者会見で「1月15日までに審議が足りないなら、当然、双方の案を継続審議にして(通常国会も)審議を続けるべきだ」と語った。

 民主党の対案は、国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案(テロ根絶法案)。アフガニスタン政府と反政府勢力タリバーンの和解を促し、両者の停戦合意後、医療や生活物資配布などの人道復興支援に限って自衛隊を派遣する。武力行使を伴う国際治安支援部隊(ISAF)本体には参加しない。

 提出の狙いについて同党国対幹部は「民主党への批判をかわし、再議決がいかに乱暴なやり方であるかを印象づけやすくなる」と説明。参院が政府案を継続審議とした後に衆院で再議決することは可能だが、世論の批判を浴びかねず、ハードルは高まるとみている。

 民主党の小沢代表は21日、「単なる油を軍艦にやるだけの話じゃない。それなりの中身をもった法案だ。できる限り審議してもらいたい」と記者団に強調。町村官房長官は同日の記者会見で「遅きに失した感じは否めないが、前向きな対応で結構なことだ」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071221/stt0712212233008-n1.htm
 民主党は21日、政府の新テロ対策特別措置法案への対案となる「国際テロリズム防止と根絶のためのアフガニスタン復興支援特措法案」を参院に提出した。共産、社民両党は自衛隊派遣を含む民主党案に批判的で、民主党は自らの対案も政府案も採決せず、継続審議にするよう求める見通し。だが、与党は1月11日までに参院で採決されなければ、憲法の「みなし否決」条項で、衆院で再議決して新テロ特措法案を成立させる方針だ。

 民主党の鉢呂吉雄「次の内閣」外務担当は提出後の記者会見で「来年1月15日の会期末までに十分審議できなければ継続審議にして、通常国会で双方の法案を審議すべきだ」と述べた。また、小沢一郎代表は21日夕、記者団に「国連の活動の枠内で可能な限り国際貢献をやる原則だ。米軍へ給油する政府の法案と、民生支援の民主党の考え方が俎上(そじよう)に載った。国民には分かりやすくなった」と語った。

 民主党案は、人道復興支援と治安改革のため、自衛隊や文民をアフガン本土へ派遣し、武装解除や医療、物資輸送、インフラ整備などに従事させる。武装集団が抗争停止を合意している地域か現地住民に被害が生じない(安全な)地域で活動を実施。自衛隊部隊には活動への抵抗を抑止するための武器使用を初めて認める。

 民主党が対案提出に踏み切ったのは「対案を出せず、政権担当能力がない」との与党からの批判をかわす狙いがある。さらに、参院で継続審議を決めれば、与党の衆院での再議決を「強行採決だ」と批判でき、「急落した内閣支持率をさらに下げ、解散・総選挙に追い込む」(民主党幹部)思惑もある。

 一方、福田康夫首相は21日夜、民主党の対案について「拝見したが、分からない。内容をよくお伺いしないといけないと思う。何を一体やるのか。何ができるのか。よくお尋ねしたい」と述べた。

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