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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年12月21日 (金)

福田内閣、危険水域(朝日世論調査結果)

朝日新聞の世論調査結果もでた。あとは読売だけがない。
内閣支持率は急落している。「消えた年金」公約問題、薬害肝炎への非情な対応、防衛庁疑獄と派兵給油新法強行の動きなど、3点セットが福田内閣の支持率を急落させている。年金問題の解決は出口が真っ暗だ。薬害肝炎は財政負担を恐れる官僚の抵抗で政治決断もできない。防衛庁疑獄事件は闇が深まるばかり。新法の再議決も世論の反発が強まるのはわかっているが、引くに引けない状態だ。
もはや福田内閣には政策選択の余地がなくなっている。追い詰められている。公明党もこれではアップアップ7だ。まさに内閣にとって「危険水域」に達している。さあ、あと一押しだ。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/1220/TKY200712200359.html
内閣支持31%に急落、不支持48% 本社世論調査

2007年12月20日22時39分

 朝日新聞社が19、20の両日実施した全国世論調査(電話)によると、福田内閣の支持率は31%と今月1、2日の前回調査の44%から急落し、不支持率は48%(前回36%)と半数近くに増えた。福田内閣で不支持が支持を上回るのは初めて。「いま総選挙の投票をするとしたら」として聞いた比例区の投票先は民主が38%(同32%)で、自民の23%(同32%)に大差をつけた。これほどの差は安倍内閣当時もない。年金記録問題への対応などで政府や自民党への逆風が強まっている。臨時国会の焦点である補給支援特措法案についても衆院での再議決で成立をめざすことに否定的な見方が増えた。

福田内閣支持率

 福田内閣の支持率は発足当初は53%で、歴代内閣でも比較的高い水準だった。その後も4割台を維持していたが、発足3カ月で安倍内閣末期の水準にまで落ちた。不支持の理由では「政策の面」が57%と際立って高い。

 年金記録問題では、宙に浮いた5000万件のうち照合困難な記録が約2000万件にのぼることが明らかになった。このことについて「公約違反だと思う」は60%で、「そうは思わない」の30%を大きく上回った。年金記録問題への福田内閣の取り組みを「評価する」は36%にとどまり、「評価しない」は46%。福田内閣のもとで国民の年金への不信が解消に向かうと期待できるか、と聞くと、「期待できない」が72%に達し、「期待できる」は17%にすぎない。

 発足当初の調査では、福田内閣の年金問題への取り組みに「期待する」は67%と高かったが、実際の取り組みや今後への期待について有権者の見方は厳しく、内閣の実行力に疑問符をつけているといえそうだ。

 こうした状況で、総選挙の時期などをめぐる見方にも変化が出ている。「早く実施すべきだ」は39%(前回34%)とやや増え、「急ぐ必要はない」は48%(同55%)だった。民主支持層は「早く実施すべきだ」が69%、自民支持層は「急ぐ必要はない」が71%と対照的だった。望ましい政権の形は「民主中心」が41%(同36%)に増え、「自民中心」は28%(同37%)に減った。福田内閣発足後は両者互角だったのが「民主中心」に振れた形だ。

 政党支持率は自民27%(同31%)に対し、民主25%(同23%)。そのほかの政党は公明3%、共産2%、社民1%など。

http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY200712200389.html
内閣支持率、危険水域近くに 首相、政権運営苦しく

2007年12月21日06時01分

 内閣支持率が危険水域とされる30%ライン近くまで急落したことで、福田首相は苦しい政権運営を強いられることになった。年金問題がきっかけとの見方で与野党は一致するが、あわせて補給支援特別措置法成立に対する世論の後押しも弱まっている。再議決すればさらに内閣支持率の下落を招き、かといって断念すれば政権の求心力が消えてしまう――。民主党が高い政党支持率を背に勢いづく中で、政権は再議決して今国会を乗り切り、低空飛行のまま浮揚する機会をうかがうしかない状況に陥っている。

 「政権は末期症状を呈してきた。首相は官僚主導に流され、年金問題で墓穴を掘った」

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は20日、支持率が急落した世論調査結果について、朝日新聞の取材にこう解説した。そのうえで補給支援特措法案の扱いについても「再議決せずいったん幕を引きなさい、という国民の意思表示だ」と語った。

 年金問題を追及してきた同党の長妻昭政調会長代理も「『消えた年金』が発覚して安倍政権の支持率が2けた落ちた時と似ている。要は学習していないということだ」と指摘した。

 首相問責決議案の提出で解散に追い込む――。この基本戦略を描く民主党にとって、内閣支持率の急落は提出するタイミングの選択肢が広がることになる。参院幹部の一人は「もう世論が首相を問責している」と勢いづく。輿石東参院議員会長は記者会見で「一日も早く信を問うことが国民に応え、まともな政治を取り戻すことだ」と早期の衆院解散を求めた。

 もちろん、政府・与党は早期解散を受けて立つ状況にはない。会期を再延長した段階で「解散は予算成立以降」が既定路線になっているうえ、与党の支持率も低迷しているからだ。

 政権の最重要課題と位置づけ、そのために越年国会にまでした特措法案の再議決についても、今のところ転換するという選択肢はない。

 町村官房長官は20日の町村派の会合で「これが通らないようでは福田内閣は何もできない内閣だと言われるのは目に見えている」。公明党幹部も「再議決を使わなくても支持率が上がるわけではない。さらに下がるかもしれないが、もう引けない」と語った。

 低空飛行でも政権をつなげ、通常国会では「低姿勢路線」に戻して早期解散を避ける――。こんな発想が与党内で一層強まりそうだ。自民党国対幹部は「国民のイライラがたまっている。謙虚にやるしかない」と、今後の国会の対応を語る。

 ただ、支持率を回復させる方策が見いだせるとは限らない。公明党幹部の一人は20日、苦々しい表情になった。「肝炎問題は支持率を上げるチャンスだと思っていたが、首相は絶好のチャンスを逃した」

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