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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年12月

2007年12月30日 (日)

雑記(26)反戦の目。いまならまだ間に合う

毎日新聞のコラムである。
私はこれを書いた広岩記者を知らない。しかし、この文章は好感がもてたので紹介する。
ここしばらく、毎日新聞はときおり、こうした「賢人」たちのインタビューを掲載してきた。さまざまな人びとが登場したが、おおむね、それらのインタビューは平和とか憲法第9条などについて、深いところから考察されたものが多かった。なかなかマスメディアでこうした人びとの見解について、まとまってふれられる機会が少なくなっているだけに、貴重な企画であった。
記者が最後に書いているように「共通の視線は、反戦の目から投じられたと思う。反戦といえばイデオロギー的にとらえられがちな面もあるが、私たち市民が戦争に反対するのは当たり前で、右も左も中間もあるまい。反戦の目を胸に刻んで、新年を迎えたい」ということの大事さがしっかりと確認されなくてはならない。
これらの「賢人」たちは自らの生き様でそれを実践しつつ、語っている。それだから、掲載されたインタビューは説得力をもっていた。
広岩記者もいうように、「反戦」という主張について、イデオロギー的だとか、古くさいとか、高みから冷笑することで攻撃する、というような論調も一部にはある。この問題について消極的な立場をとる自らへの弁明の場合もある。
このような手合いには言わせておくしかない。
街には無数の「賢人」がいる。これらの人びととともに、新年はいっそうがんばりたい。
いまなら、まだ間に合うと思うからである。(高田)

http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20071230k0000m070101000c.html
発信箱:反戦の目=広岩近広(専門編集委員)

 除夜の鐘までカウントダウンとなった。あらたまって今年を振り返るに、私は共通の視線を思い出さずにはいられない。

 温厚で柔らかいまなざしの人が、ほんの一瞬ではあるが、鋭い視線に変わる。まぎれもなく突き刺さる視線であった。私は心の奥底まで見抜かれたにちがいない。

 今年、インタビューの機会に恵まれた人たちの視線である。鶴見俊輔さん、澤地久枝さん、新藤兼人さん、むのたけじさん、瀬戸内寂聴さん、日野原重明さん。身を乗り出して話を聞いていた私は、深い瞳から光り出た無言の視線に、こう厳しく問われたはずだ。「あなたは戦争の悲惨さを、どれほど知っていますか、想像できますか、本当に戦争に反対しますか、その気骨はありますか」

 戦争の時代を生きてきた賢人たちは、その実体験から揺るぎのない戦争観を持っている。戦争の本質を知り尽くしていた。

 一人一人の人生をはぎ取るのが戦争であろう。対極の平和は、安寧の日常があってはじめて享受できる。瀬戸内さんたちは記憶を寄せ集めてあの時代を語り、しかし軽々しく相づちを打つ戦後生まれの私の胸のうちを、その視線で射抜いた。

 戦争や平和という言葉を使い慣れしていたのではないか。私の反省である。

 共通の視線は、反戦の目から投じられたと思う。反戦といえばイデオロギー的にとらえられがちな面もあるが、私たち市民が戦争に反対するのは当たり前で、右も左も中間もあるまい。反戦の目を胸に刻んで、新年を迎えたい。

毎日新聞 2007年12月30日 0時22分

2007年12月29日 (土)

雑記(25)中村哲さんの「医者、用水路を拓く」(石風社)を読み終えて

ペシャワール会の中村哲さんの新著を取り寄せて、朝晩の電車の中で読み続けた。全376頁の大著なので、時間がかかったが、とてもいい本だと思った。
本書は2001年10月以来の5年半余にわたる中村さんとペシャワール会のアフガニスタンにおける、文字通りの苦闘の記録である。本書のサブタイトルには「アフガンの大地から世界の虚構に挑む」とある。本書の内容を要約した言葉である。
厳しいアフガンの自然の中で、地元の人びとに尊敬の念を込めて「ドクター・サーブ」と呼ばれる中村さんたちがいかに試行錯誤しながら、悪戦苦闘し、第1期工事として、13キロにもわたる用水路を切り開いたか。そうした中で、医者の中村さんたちがアフガンの自然の研究に研究を重ね、アフガンと、中村さんの出身地九州各地の日本の土着の工法などからも学び、地元にあった工法を作り出しながら難工事を進めていった。体得された中村さんたちの技術の水準の高さにも感心させられる。強靱な意志に支えられて、幾多の困難を乗り切って実現した用水路は、確実に多くのアフガンの人びとの生命をたすけたのである。
国会では新テロ特措法が強行されようとしている。日本政府の対応がいかに間違ったものであるか。ぜひみなさんにも読んでいただきたい本である。(高田)
1800円+税 申し込み問い合わせは092-714-4838まで。

2007年12月25日 (火)

安倍前首相インタビューでふれられていないもの

本日12月25日の産経新聞が安倍晋三前首相のインタビュー記事を載せた。
見出しは「理念失えば自民漂流、辞任決断は9月11日夜」というものである。
内容は安倍氏の弁明に終始している。そして、何とか自己を正当化しようとして、その後の福田首相らの路線については評価するポーズをとりつつ、そのもとで自らが推進しようとした新国家主義路線が消えつつあることへの不満をのべている。
ブログ子はこの間、安部政権論をさまざまなところで語り、安部政権が崩壊した理由を明らかにすることの重要性について強調してきた。
このインタビューを一読してすぐわかることは、安倍はこの中で辞任にいたる真実の理由を語っていないということだ。
隠蔽している最大のものは、安倍が自ら招いた日米関係の行き詰まりの問題だ。「美しい国づくり」「戦後レジームからの脱却」に代表される安倍の復古主義的な新国家主義は、安倍の意図するところではなかったにせよ、拉致問題の扱いに見られる硬直した北東アジア外交、価値観外交という主張に見られる対中包囲網形成戦略への米国の不信、軍隊慰安婦問題や靖国・東京裁判問題などに見られる歴史認識などなどが日米関係に深刻な亀裂を生じさせつつあったのだ。そのうえ、米国から要求されたテロ特措法の延長のみとおしもつかなくなってしまった。
安倍は今回のインタビューでこの問題を隠している。実際のところ、彼がひきつづき日本の保守政治の舞台に残ろうとする限り、これに触れることはできない。この問題はまさに「戦後レジーム」のタブーなのだ。
安倍が真実にふれていないので、インタビューはなんとも気の抜けたものになっているが、一読しておく価値はある。(高田)

安倍前首相インタビュー 政界混乱を謝罪 年明け活動再開

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071224/stt0712242102003-n1.htm
9月12日に辞任を表明し、療養生活を続けていた安倍晋三前首相(53)が24日までに産経新聞のインタビューに応じ、7月の参院選の自民党大敗で続投を決意した理由や、辞任するまでの苦悩や経緯を打ち明けた。

 安倍氏は、年金問題への批判や参院選大敗について「責任はすべて私にある。(続投し)どんなに泥をかぶっても国民の不安を解消しないといけないと思った」と説明。「政権放(ほう)り投げ」との批判には「そう映って当然だと思う。断腸の思いだったが、私が首相に留まればますます国政は停滞してしまうと思った」と辞意を固めるまでの心境を吐露。その後の政界の混迷について「大変申し訳ない」と深謝した。

 衆参ねじれ国会については「(与野党が)国民の視点に立って知恵を絞っていくことが大切だ」と述べた上で、福田康夫首相が模索した自民、民主両党の大連立構想については「選択肢の一つだと思う」と評価した。

 安倍氏は年明けから政治活動を再開する考えを表明。「一議員として良質な保守基盤をさらに広げていきたい」と抱負を語った。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071224/stt0712242102003-n2.htm

みなさんの大きなご期待をいただいて自民党総裁、そして首相に就任して1年間、「美しい国」づくりに向けて全力疾走してきました。老練さに欠けていた面もあるかもしれませんが、教育基本法改正や防衛庁の省昇格、国民投票法制定などを実現し、「戦後レジームからの脱却」に向けてやっと礎ができつつあると思っていた矢先に突然辞任することになってしまいました。

 辞任により、多くの国民のみなさんを失望させてしまいました。年金問題なども私の内閣で何とか解決したかったのですが、みなさんの不安、不信はまだ解消されておりません。大変申し訳なく思っています。

 だからこそ、私が辞任を決断するまでの経緯をきちんと説明しなければならないと思い、インタビューに応じました。

 ■体調不良で辞意

 ご承知の通り、私が辞意を固めた理由は体調不良にありました。正直に申し上げれば、7月の参院選で無理を重ねたこともあり、8月のインドなどを歴訪後、急激に体調が悪化しておりました。

 参院選で自民党が大敗した責任は私にあります。反省点は多々あります。年金や「政治とカネ」問題などで対応が後手に回ってしまったこと。1年間に成しえたこと、これからしようとすることも国民に十分説明することができなかった。優秀な同僚を数多く失ったことも痛恨の極みです。衆参が大きくねじれたことは福田康夫首相に大変な重しとなってしまったと思っています。

 参院選後、自民党内からも私の辞任を求める声が相次ぎました。しかし私は責任を痛感するがゆえに首相の座にとどまり、どんなに泥をかぶっても年金問題などへの不安を解消しなければならない。海上自衛隊によるインド洋での「テロとの闘い」も国際社会の一員として何としても継続の筋道をつける必要があると思っていました。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071224/stt0712242102003-n3.htm
 ■断腸の思い

 ですから「職を賭す」思いで9月10日の所信表明演説を行ったのですが、体調はますます悪化し、これ以上首相の任に堪えることができるか厳しい状態になってきました。いろいろ悩みましたが、「このまま私が首相に留まればますます国政は停滞してしまう」と9月11日夜に最終的に辞任の意思を固めたのです。

 突然の辞任でしたので政権を無責任に放り投げたという批判もありました。確かに辞任の経緯を見れば、そう映って当然でしょう。私も9月12日の辞任会見で体調について触れようかどうか悩みました。しかし首相は自衛隊の最高指揮官でもある。在任中に体調の話題に触れるべきではない。いかなる批判を浴びようと次の首相にバトンタッチするまでは説明すべきでないと考えたのです。

 政治家は首相にならなければ実現できない政策を実現するために首相になるわけですから、これを簡単に手放すはずはない。私自身も8月末に内閣改造も終え、「さあこれから」という場面で辞任せざるを得なかったことに断腸の思いです。

 ■横田夫妻らにおわび

 たったの1年間でしたが、私なりに手応えを感じていました。外交面では麻生太郎外相(当時)の力もあり、初めて日本外交が戦略性を持ち、「受動的な外交」から理念を持った「主張する外交」に一歩踏み出したと自負していました。

 内政面でも、年金や社会保障、教育再生などの改革への足場を固めた矢先でした。構造改革や公務員制度改革により、国家の統治機構に生じたサビも落とさねばなりません。日本版NSC(国家安全保障会議)構想もやっと青写真ができたところでした。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071224/stt0712242102003-n4.htm
拉致問題も道半ばです。実は18日に横田滋、早紀江夫妻ら拉致家族のみなさんにお会いしましてね。「期待を裏切ってしまい申し訳ありません」とおわびしました。横田夫妻らは「これからも拉致問題の解決に向け、ぜひ協力していただきたい」とおっしゃって…。もちろん拉致問題は今後も政治生命をかけて取り組む所存です。

 私が入院中に行われた総裁選でも私を支えてくれた方々に多大な迷惑をかけてしまったようです。一部で麻生氏や与謝野馨前官房長官によるクーデター説が流されたようですが、根も葉もない話です。麻生氏らは苦しい状況の中で最後までよく支えてくれたと心から感謝しています。

 ■与野党の共同責任

 参院選により、衆院は自民、公明両党がマジョリティーを占めるが、参院では民主党など野党がマジョリティーとなる「ねじれ」が生じてしまいました。かつて経験したことのない難しい局面であり、福田首相や伊吹文明幹事長、大島理森国対委員長らには多大なご苦労をおかけすることになってしまった。そんな中で新テロ対策特別措置法案の成立に向け、努力されている与党執行部のみなさんには心から感謝しています。

 このような状況では、与野党がお互いに共同責任を持っているという姿勢が大切であり、国民の視点に立って知恵を絞っていくことが必要です。

 福田首相の大連立構想もその一環なのでしょうね。政治家は国民のためにあらゆる努力をしなければならない。福田首相は大連立をその選択肢の一つと判断されたのだと思います。私が辞任表明直前に民主党の小沢一郎代表に党首会談を申し入れたのも、国民の生命、財産にかかわる重要課題は与野党トップが胸襟を開いて話し合う必要があると考えたからです。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071224/stt0712242102003-n5.htm
  ■私の使命は…

 療養中に考えたのですが、自民党が半世紀にわたり政権の座にあったのは、結党以来の理念を貫いてきたからではないでしょうか。昭和30年の保守合同で結党した自民党の使命は2つありました。1つは米ソ冷戦下で自由主義陣営の一員であることを明確にし、国を安定させ、経済を発展させること。もう1つは憲法改正を中心とした占領体制からの脱却でした。

 この2本立てだったからこそ、自民党は「理念ある政党」として生き残ってきたのだと思います。私は理念先行型といわれてきましたが、先送りにされてきた2つ目の使命を失ってしまえば、自民党が自民党たるゆえんを失ってしまうのではないでしょうか。

 おかげさまで体調はほぼ元の状態に回復してきました。来年からは自民党の一議員として徐々に活動を再開していきたい。ジワジワと固まりつつある良質な保守基盤をさらに広げていくことが私の使命だと思っています。「美しい国」づくりはまだ始まったばかりですから…。(聞き手 石橋文登)

2007年12月22日 (土)

政府、憲法解釈を変更。自衛隊のアフガン派遣、政府が「合憲」解釈

この本日の「読売紙」の報道は重要だ。
福田内閣は従来、町村官房長官や、石破防衛相、高村外相らが、ISAF派遣は違憲と主張してきたことを覆し、合憲とする方向で動き出した。
福田内閣は先の小沢民主党代表のISAF派兵合憲論に反対してきたが、この際、小沢見解に便乗して、自衛隊の海外派兵の枠を拡大しようとする意図が見え見えだ。あわせて、今回の民主党の新テロ特措法への対案が、あらためてアフガンへの自衛隊の「非軍事活動的派兵」を打ち出し、派兵恒久法の早期制定まで主張していることは重大な危険を含んでいる。この「対案」には賛成できない。読売の報道を見る限り、政府はこの民主党「対案」を丸呑みできることになった。
両党の動きは自公民3党による「自衛隊海外派兵恒久法」の制定や、そのための「国家安全保障基本法」の制定につながるおそれがある。
私たちは今後、共同して、これらの動きに重大な関心を払い、理論的分析と批判を急がなくてはならない。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071222it01.htm
自衛隊のアフガン派遣、政府が「合憲」解釈

 政府が、アフガニスタン本土に展開する国際治安支援部隊(ISAF)本体への自衛隊参加に関し、憲法上、可能との見解をまとめていたことが、21日、明らかになった。

 これまでの閣僚らの国会での答弁などでは、ISAF本体で自衛隊が活動することは、憲法が禁じる武力行使にあたるとしてきた。今回、政府は、こうした答弁を修正し、ISAF本体の活動が「国際法上の武力行使に当たらない」との見解を打ち出し、武器使用を伴う参加が憲法上認められる事例もあり得るとした。今後は、アフガン本土での「非戦闘地域」の認定が、自衛隊参加の条件となるが、将来のISAF本体への参加には可能性を残した。現時点での参加については、憲法上の問題が解消しても、アフガンの治安状況を見極めて慎重に判断する。

 政府は、国または国に準ずる組織との交戦が行われている場所を「戦闘地域」として、そこへの自衛隊派遣は違憲だとの立場を取っている。

 今回、政府はアフガンでのISAFの治安維持活動について、〈1〉アフガン政権の同意を得た、警察行為を補完するものと位置づけられ、国際法上の「武力行使」ではない〈2〉「武力行使」でない国際活動で、任務遂行のために武器使用が想定される場合でも、国または国に準ずる組織との交戦が行われていない「非戦闘地域」が認定できれば、その地域には参加できる――との見解をまとめた。

 ただ、アフガンでは、過去に政権を掌握していたタリバンが反政府活動を展開しており、タリバンを「国に準ずる組織」と見なすのかどうかで、非戦闘地域の設定が異なってくる。この点に関する政府内の見解は一致していないため、今後の検討課題となっている。

 ISAF本体への自衛隊参加については、民主党の小沢代表が10月初旬に提唱したが、この際、町村官房長官、高村外相、石破防衛相らは相次いで、憲法違反になるとの見解を示していた。その後、政府内では、こうした答弁が国会で定着すると、将来、国際平和協力活動を拡大する道が閉ざされかねないとして、外務省、内閣官房、内閣法制局などで対応を協議していた。
(2007年12月22日3時2分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071221i318.htm

民主、新テロ法案に対案…両法案の並行審議を主張

 民主党の小沢代表は21日、党本部で記者団に、新テロ対策特別措置法案への同党の対案「国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案」の参院提出について、新テロ特措法案と並行審議すべきだとの考えを示した。

 小沢氏は「(国会が)30日も大幅(再)延長になり、民主党案はないのかとの声も多かったので、要綱を法案にして提出した。出来る限り審議してほしい」と強調した。

 対案は、アフガン本土での復興支援活動のため、自衛隊や警察官、医師などの派遣を1年間に限って容認する内容。自衛隊の活動地域は「抗争停止合意が成立している地域か、民間人への被害が生じないと認められる地域」に限定した。また、武器使用基準は緩和し、現行基準に「活動の実施に対する抵抗を抑止するため、やむを得ない必要があると認められる場合」を加えた。自衛隊派遣に際しては国会の事前承認を得るとした。自衛隊の海外派遣に関する恒久法の早期制定の必要性も明記し、恒久法で「日本国憲法の下での自衛権の発動に関する基本原則及び国連憲章第7章の集団安全保障措置に関する基本原則を定める」よう求めた。

 インド洋での海上自衛隊による「海上阻止活動」への参加も、国連総会または安全保障理事会の決議に基づき行われる場合に限り「必要な法整備を検討する」とした。
(2007年12月22日1時53分  読売新聞)

http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY200712210352.html
民主、補給法対案を提出 「政府案含め継続審議も」

2007年12月21日21時52分

 民主党は21日、同党がまとめた政府・与党の補給支援特別措置法案の対案を参院に提出した。政府・与党は与野党逆転した参院での否決を待ち、衆院3分の2以上の再議決で政府案を成立させる構えだが、民主党の鉢呂吉雄「次の内閣」外相は21日の記者会見で「1月15日までに審議が足りないなら、当然、双方の案を継続審議にして(通常国会も)審議を続けるべきだ」と語った。

 民主党の対案は、国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案(テロ根絶法案)。アフガニスタン政府と反政府勢力タリバーンの和解を促し、両者の停戦合意後、医療や生活物資配布などの人道復興支援に限って自衛隊を派遣する。武力行使を伴う国際治安支援部隊(ISAF)本体には参加しない。

 提出の狙いについて同党国対幹部は「民主党への批判をかわし、再議決がいかに乱暴なやり方であるかを印象づけやすくなる」と説明。参院が政府案を継続審議とした後に衆院で再議決することは可能だが、世論の批判を浴びかねず、ハードルは高まるとみている。

 民主党の小沢代表は21日、「単なる油を軍艦にやるだけの話じゃない。それなりの中身をもった法案だ。できる限り審議してもらいたい」と記者団に強調。町村官房長官は同日の記者会見で「遅きに失した感じは否めないが、前向きな対応で結構なことだ」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071221/stt0712212233008-n1.htm
 民主党は21日、政府の新テロ対策特別措置法案への対案となる「国際テロリズム防止と根絶のためのアフガニスタン復興支援特措法案」を参院に提出した。共産、社民両党は自衛隊派遣を含む民主党案に批判的で、民主党は自らの対案も政府案も採決せず、継続審議にするよう求める見通し。だが、与党は1月11日までに参院で採決されなければ、憲法の「みなし否決」条項で、衆院で再議決して新テロ特措法案を成立させる方針だ。

 民主党の鉢呂吉雄「次の内閣」外務担当は提出後の記者会見で「来年1月15日の会期末までに十分審議できなければ継続審議にして、通常国会で双方の法案を審議すべきだ」と述べた。また、小沢一郎代表は21日夕、記者団に「国連の活動の枠内で可能な限り国際貢献をやる原則だ。米軍へ給油する政府の法案と、民生支援の民主党の考え方が俎上(そじよう)に載った。国民には分かりやすくなった」と語った。

 民主党案は、人道復興支援と治安改革のため、自衛隊や文民をアフガン本土へ派遣し、武装解除や医療、物資輸送、インフラ整備などに従事させる。武装集団が抗争停止を合意している地域か現地住民に被害が生じない(安全な)地域で活動を実施。自衛隊部隊には活動への抵抗を抑止するための武器使用を初めて認める。

 民主党が対案提出に踏み切ったのは「対案を出せず、政権担当能力がない」との与党からの批判をかわす狙いがある。さらに、参院で継続審議を決めれば、与党の衆院での再議決を「強行採決だ」と批判でき、「急落した内閣支持率をさらに下げ、解散・総選挙に追い込む」(民主党幹部)思惑もある。

 一方、福田康夫首相は21日夜、民主党の対案について「拝見したが、分からない。内容をよくお伺いしないといけないと思う。何を一体やるのか。何ができるのか。よくお尋ねしたい」と述べた。

2007年12月21日 (金)

福田内閣、危険水域(朝日世論調査結果)

朝日新聞の世論調査結果もでた。あとは読売だけがない。
内閣支持率は急落している。「消えた年金」公約問題、薬害肝炎への非情な対応、防衛庁疑獄と派兵給油新法強行の動きなど、3点セットが福田内閣の支持率を急落させている。年金問題の解決は出口が真っ暗だ。薬害肝炎は財政負担を恐れる官僚の抵抗で政治決断もできない。防衛庁疑獄事件は闇が深まるばかり。新法の再議決も世論の反発が強まるのはわかっているが、引くに引けない状態だ。
もはや福田内閣には政策選択の余地がなくなっている。追い詰められている。公明党もこれではアップアップ7だ。まさに内閣にとって「危険水域」に達している。さあ、あと一押しだ。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/1220/TKY200712200359.html
内閣支持31%に急落、不支持48% 本社世論調査

2007年12月20日22時39分

 朝日新聞社が19、20の両日実施した全国世論調査(電話)によると、福田内閣の支持率は31%と今月1、2日の前回調査の44%から急落し、不支持率は48%(前回36%)と半数近くに増えた。福田内閣で不支持が支持を上回るのは初めて。「いま総選挙の投票をするとしたら」として聞いた比例区の投票先は民主が38%(同32%)で、自民の23%(同32%)に大差をつけた。これほどの差は安倍内閣当時もない。年金記録問題への対応などで政府や自民党への逆風が強まっている。臨時国会の焦点である補給支援特措法案についても衆院での再議決で成立をめざすことに否定的な見方が増えた。

福田内閣支持率

 福田内閣の支持率は発足当初は53%で、歴代内閣でも比較的高い水準だった。その後も4割台を維持していたが、発足3カ月で安倍内閣末期の水準にまで落ちた。不支持の理由では「政策の面」が57%と際立って高い。

 年金記録問題では、宙に浮いた5000万件のうち照合困難な記録が約2000万件にのぼることが明らかになった。このことについて「公約違反だと思う」は60%で、「そうは思わない」の30%を大きく上回った。年金記録問題への福田内閣の取り組みを「評価する」は36%にとどまり、「評価しない」は46%。福田内閣のもとで国民の年金への不信が解消に向かうと期待できるか、と聞くと、「期待できない」が72%に達し、「期待できる」は17%にすぎない。

 発足当初の調査では、福田内閣の年金問題への取り組みに「期待する」は67%と高かったが、実際の取り組みや今後への期待について有権者の見方は厳しく、内閣の実行力に疑問符をつけているといえそうだ。

 こうした状況で、総選挙の時期などをめぐる見方にも変化が出ている。「早く実施すべきだ」は39%(前回34%)とやや増え、「急ぐ必要はない」は48%(同55%)だった。民主支持層は「早く実施すべきだ」が69%、自民支持層は「急ぐ必要はない」が71%と対照的だった。望ましい政権の形は「民主中心」が41%(同36%)に増え、「自民中心」は28%(同37%)に減った。福田内閣発足後は両者互角だったのが「民主中心」に振れた形だ。

 政党支持率は自民27%(同31%)に対し、民主25%(同23%)。そのほかの政党は公明3%、共産2%、社民1%など。

http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY200712200389.html
内閣支持率、危険水域近くに 首相、政権運営苦しく

2007年12月21日06時01分

 内閣支持率が危険水域とされる30%ライン近くまで急落したことで、福田首相は苦しい政権運営を強いられることになった。年金問題がきっかけとの見方で与野党は一致するが、あわせて補給支援特別措置法成立に対する世論の後押しも弱まっている。再議決すればさらに内閣支持率の下落を招き、かといって断念すれば政権の求心力が消えてしまう――。民主党が高い政党支持率を背に勢いづく中で、政権は再議決して今国会を乗り切り、低空飛行のまま浮揚する機会をうかがうしかない状況に陥っている。

 「政権は末期症状を呈してきた。首相は官僚主導に流され、年金問題で墓穴を掘った」

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は20日、支持率が急落した世論調査結果について、朝日新聞の取材にこう解説した。そのうえで補給支援特措法案の扱いについても「再議決せずいったん幕を引きなさい、という国民の意思表示だ」と語った。

 年金問題を追及してきた同党の長妻昭政調会長代理も「『消えた年金』が発覚して安倍政権の支持率が2けた落ちた時と似ている。要は学習していないということだ」と指摘した。

 首相問責決議案の提出で解散に追い込む――。この基本戦略を描く民主党にとって、内閣支持率の急落は提出するタイミングの選択肢が広がることになる。参院幹部の一人は「もう世論が首相を問責している」と勢いづく。輿石東参院議員会長は記者会見で「一日も早く信を問うことが国民に応え、まともな政治を取り戻すことだ」と早期の衆院解散を求めた。

 もちろん、政府・与党は早期解散を受けて立つ状況にはない。会期を再延長した段階で「解散は予算成立以降」が既定路線になっているうえ、与党の支持率も低迷しているからだ。

 政権の最重要課題と位置づけ、そのために越年国会にまでした特措法案の再議決についても、今のところ転換するという選択肢はない。

 町村官房長官は20日の町村派の会合で「これが通らないようでは福田内閣は何もできない内閣だと言われるのは目に見えている」。公明党幹部も「再議決を使わなくても支持率が上がるわけではない。さらに下がるかもしれないが、もう引けない」と語った。

 低空飛行でも政権をつなげ、通常国会では「低姿勢路線」に戻して早期解散を避ける――。こんな発想が与党内で一層強まりそうだ。自民党国対幹部は「国民のイライラがたまっている。謙虚にやるしかない」と、今後の国会の対応を語る。

 ただ、支持率を回復させる方策が見いだせるとは限らない。公明党幹部の一人は20日、苦々しい表情になった。「肝炎問題は支持率を上げるチャンスだと思っていたが、首相は絶好のチャンスを逃した」

2007年12月20日 (木)

雑記(24)霊感商法も貧困ビジネスも

「いやな渡世だなあ」などとつぶやいてみたくなる。腹立たしい限りだ。
あるいは、「このごろ都にはやるもの」と「四条河原の落書」に例えて、銃撃や強盗など並べて作ってみたいという欲求にも駆られるが、時間がないので自重、自重。
もし現代版落書を書くなら、入れたいものがある。
霊感商法、ヒーリング系、スピリチュアル系、麻薬売買、さらに加えて「貧困ビジネス」。庶民の悩みや、病や、貧困、挙句の果ては臓器まで、「癒し」「霊感」などと称してカネ儲けの種にするというのは、資本の習いで、「ベニスの商人」の昔からあるとはいえど、警視まで関与するとは、
地回りや「十手持ち」ならぬ、さしずめ与力か奉行クラスと悪徳商人が結託した悪行三昧か。
「お前の名前はタタラレテイル」などと脅して、金儲けする人間がテレビでもてはやされ、、身はあぶく銭で太りに太っても細木とはこれいかに。
とまれ、みなのシュウ。ゆめ、こんな連中に騙されることなかれ。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071220-00000055-mai-soci
<霊感商法>「占い」「癒やし」前面に客勧誘…警視関与疑惑

12月20日13時7分配信 毎日新聞

 神奈川県警の警備課長だった警視(51)が霊感商法にかかわっていた疑惑は、県警内に大きな衝撃を与えている。警視の口座には複数の警察官から現金が振り込まれていたことも確認され、警察組織を利用した霊感商法事件に発展する可能性も出てきた。

 ◇物品販売でトラブルも

 民間信用調査会社によると、警視が関与していたとみられるサロンの運営を統括する有限会社は00年設立。山梨県甲斐市に本部を置き、主要事業は「占いによる運勢・姓名鑑定」。申告所得額は03年8月期で3億2865万円、04年8月期で5億5846万円で、信者は年々増えているとみられる。ただ物品販売などからトラブルが聞かれ、営業実態は不透明な点が多いという。

 また、サロンについてまとめたホームページ「ヒーリングサロンによる被害」によると、同社は東京都稲城市などにある関連会社を通じてサロンを全国展開。春と秋に「大祭」と呼ばれる行事を開催し、例年3000人以上が集まるという。

 また紙に「力」と書かれた「ライセンス」と呼ばれるお守りのようなものを10万5000円で客に販売。このライセンスを「初級」とし、観音が描かれた「中級」を21万円、「上級」を52万5000円で売っている。

 「占い」や「癒やし」を前面に押し出し、「体験ヒーリング1回1000円」などと比較的安い料金で勧誘しており、徐々に高額な関連商品を販売し、若い女性の被害者が多く発生。7~8カ月間で150万~200万円を支払った被害者もいるという。

 今月4日に電話相談「スピリチュアル・霊感被害110番」を開いた全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、約4時間で寄せられた59件、1億3299万円の被害のうち、この企業グループに関する相談は12件で最も多かった。【池田知広】

 ◇最上階にサロン…東京・事務所

 グループがサロンを開設している東京都港区のマンションは20階建てで、1階から3階は会社の事務所が入り、4階より上が居住棟になっている。サロンは最上階にあるといい、警視も別の部屋で暮らしているという。

 マンションは普段から高級車が多く出入りし、周囲には東宮御所などがある赤坂御用地や六本木の新名所となっている東京ミッドタウンがある。この日は朝からマンション前に多数の報道陣が集まり、出勤する会社員らがけげんそうに眺めていた。【林哲平】

 ◇無言で男女出入り…山梨の本部

 グループを運営している団体の本部は山梨県甲斐市にある。県道5号沿いの木造平屋建ての日本家屋で、この日は朝から報道陣が見つめる中、30~40代とみられる複数の男女が時折、無言で出入りしていた。

 近くの住民によると、普段は若い女性や親子連れが多く訪問。毎月18日や大みそか、元日などには集会があるようで、そのたびに100台ほどがとめられる専用駐車場は県外ナンバーの車で埋まっていた。今月18日にもたくさんの人が訪れたが、これまで、近所での勧誘活動や住民とのトラブルは特になかったという。

 この施設では、現在はないが、二十数年前は別の名称の宗教団体が「薬を飲まずにアトピーが治る」などと大きな看板を掲げていたこともあったという。【小林悠太】

 ◇「報道で知る」…県警に危機感

 警備課のある神奈川県警本部15階はこの日、幹部が部屋を頻繁に行き来し慌ただしい様子。職員は記者に対し、「われわれも今朝ニュースで知った」と顔をこわばらせた。

 ある幹部は「露ほども知らなかった。少しでもうわさがあればサミットを控えた時期に、若い警視を警備部の所属長級に抜てきするはずがない。処理を誤れば(現職警察官の覚せい剤使用を組織ぐるみで隠した)99年どころの話ではなくなる」と危機感を募らせた。

 横浜市金沢区内にある警視の自宅には早朝から多くの報道陣が詰めかけた。「霊感商法にかかわっていたそうですが」という問いかけに、家にいた女性がドアを閉めたまま「新聞で読んだが、全然わからない。(警視と)連絡がとれなくて困っている」と当惑したような声で答えた。【梅田麻衣子】

2007年12月18日 (火)

日経、毎日でも内閣支持率、新テロ特措法支持率激減

http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt215/20071216AS3S1600I16122007.html
(12/16)内閣支持43%に急落、「年金」「防衛省」不満映す・日経世論調査

 日本経済新聞社が14―16日に実施した世論調査で、福田内閣の支持率が43%と11月の前回調査より12ポイント低下した。不支持率は13ポイント上昇の46%で、9月の内閣発足以来初めて支持を上回った。海上自衛隊によるインド洋での給油活動に関しては「再開すべきでない」が44%を占め、39%の「再開すべきだ」と逆転した。

 内閣支持率の急落は、該当者不明の約5000万件の年金記録について、来年3月までに照合・通知を終える「公約」の実現が困難になったことや、防衛省を巡る一連の不祥事が影響したとみられる。2ケタの落ち込みは安倍前政権で年金記録漏れ問題が参院選の争点に浮上した5月の調査以来。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071218k0000m010117000c.html
毎日新聞  本社世論調査:海自給油活動「中止」が50%

 毎日新聞は15、16の両日、電話による全国世論調査を実施した。調査には、政府・与党が臨時国会を再延長し、異例の「越年国会」にしてまで成立にこだわる新テロ対策特別措置法案に関する質問も盛り込んだ。

 11月1日に期限が切れた海上自衛隊のインド洋での給油活動をめぐっては、「再開すべきだ」が41%だったのに対し、「このまま中止すべきだ」が50%だった。活動継続に対する賛否を聞いた前回調査では「賛成」48%、「反対」43%で、今回は傾向が逆転した。

 また、法案が参院で否決されるか参院が送付から60日以内に議決しない場合、与党が衆院の3分の2の賛成で再可決する方針であることに対しては、「支持しない」が57%に上り、「支持する」の32%を大きく上回った。

 こうした数字には、防衛省の一連の不祥事も影響を与えているとみられる。


本社世論調査:福田内閣支持率33%…13ポイント急落
内閣支持率の推移
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071218k0000m010116000c.html
 毎日新聞は15、16の両日、電話による全国世論調査を実施した。福田康夫内閣の支持率は33%で10月の前回調査比13ポイント下落。不支持は44%で同14ポイント上昇し、9月の内閣発足以来初めて支持を上回った。政府が年金記録問題の全面解決を事実上断念したことと、この問題をめぐる首相の言動が響いたとみられる。政党支持でも民主党が自民党を上回っており、首相が厳しい政権運営を強いられるのは必至だ。

 福田内閣の支持率の調査は3回目。発足直後の9月25、26日の調査では57%だったが、10月20、21日の調査は46%となり、今回で2回連続の大幅下落となった。男女別では男性は支持31%、不支持49%、女性は支持35%、不支持40%だった。

 支持する理由を聞いたところ、最多は前回と同じ「首相に安定感を感じる」だったが、割合は前回比21ポイント減の37%にとどまった。不支持理由の最多も前回と同じ「首相の政策に期待できないから」の40%だったが、「首相の指導力に期待できないから」が前回比12ポイント増の28%にのぼったのが目立った。

 年金記録問題で指導力を発揮しない首相に対し、世論が厳しい見方をしていることがうかがえた。

 一方、「望ましいと考える政権の形」を尋ねた質問への回答は、(1)「自民、民主両党が協力する大連立」23%(2)「民主党を中心とした連立政権」21%(3)「今の自民、公明両党の連立政権」17%--の順。単独政権でも自民10%に対し、民主11%となっており、変化を求めるとともに民主党に期待をかける人が多いことが浮かんだ。

 政党支持は民主27%、自民26%など。両党は前回は27%で並んでいたが、7月の参院選前後の民主優位に戻った。【川上克己】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071218k0000m010145000c.html
本社世論調査:福田内閣支持率急落…年金直撃、一気に守勢

 毎日新聞の全国世論調査で内閣支持率が13ポイントも急落、福田政権に手痛い打撃を与えた。新テロ対策特措法案の成立を目指す与党が「越年国会」で守勢を強いられることは確実。年金照合の公約破綻(はたん)をめぐる福田康夫首相の言動など政府対応への不満も与党内には募っている。一方、民主党は追い風に勢いづいている。法案の採決を年明け以降に引き延ばすよう求める意見が強まるなど、強硬論が加速している。【中田卓二、田中成之、堀井恵里子】

 ◇野党は強硬論加速

 「原因は年金問題だ。国民からの厳しい見方を重く受け止めなければならない」

 自民党の大島理森国対委員長は17日、支持率の低下を受け、年金問題の影響を認めた。公明党の漆原良夫国対委員長も「大変ショックを受けている。年金問題に対する言いぶりが、国民の目線から少しずれていたのではないか」と危機感をあらわにした。

 年金照合の公約が破綻し、与党は世論の離反を気にしていた。しかし、一気に13ポイントもの支持率下落は想定以上。特に、公約問題について首相の一連の発言が火に油を注いだとみており、受け止め方は深刻だ。

 自民党の伊吹文明幹事長は17日、政府と党の協議会で「年金問題での発言は慎重にしてほしい」と政府側に苦言を呈した。首相は12日に「公約違反とはおおげさではないか」と発言。13日には「公約でどういうふうに言っていたのか、さっと頭に思い浮かばなかった」と語り、野党の批判を浴びていた。

 一方の民主党。鳩山由紀夫幹事長は毎日新聞の取材に「国民の関心は切実な暮らしの問題にある。早期衆院解散を求める」と強調。山岡賢次国対委員長は国会内で記者団に「首相のいかにも人ごとのような発言に政府の体質が表れている。(参院での)首相問責決議案提出の機運が急激に高まっている」と語った。

 民主党内には来年1月召集の通常国会に向けて同法案の採決を年明けまで引き延ばす動きが強まっている。

 国会の来年1月15日までの再延長はすでに議決しており、与党は新テロ法案を参院否決後に衆院で再可決する方針を崩していない。しかし、仮に野党が参院で首相問責決議案を可決しても、衆院解散に打って出ることは一層、困難になった。

 世論調査では衆院での再可決に対する世論の厳しい反応も判明しており、野党の攻勢への危機感は強まるばかりだ。

 内閣支持率の中身を分析したところ、公明支持層の「福田離れ」が進行していることが浮かび上がった。公明支持層は年金問題に敏感なうえ、自民、民主両党の「大連立」構想に対する警戒があり、支持率が低下したとみられる。

 自民支持層の内閣支持率は70%で、9月の前々回の80%、10月の前回の76%から漸減したものの、なお高い水準を維持。不支持も14%にとどまっている。ところが、公明支持層の支持率は75%→66%→49%と推移。不支持率も13%→9%→27%で、9月からほぼ倍増した。

 ◇公明支持層、進む離反…大連立警戒

 「望ましいと考える政権の形」で、自民支持層は「自民、民主の大連立」35%、「今の自民、公明連立」34%が拮抗(きっこう)したのに対し、公明支持層は大連立が15%にとどまり、自公連立が55%だったことと合わせると、公明支持層が大連立に踏み出そうとした首相に厳しい評価をしていることがうかがえた。

 一方、年代別では20~40代で支持率が全体平均の33%を下回り、軒並みに前回比15ポイント以上の下落となった。不支持率は全体の44%とほぼ同水準だが、前回比15~20ポイント増。また、「支持政党はない」と答えた無党派層で、支持率が前回比18ポイント減の22%、不支持率が同23ポイント増の49%だったのも目立ち、首相には厳しい数字となった。

 ◇新テロ法案…再可決、「身内」も疑問

 海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ特措法案に関する質問では、内閣支持層や与党支持層といった「身内」の間にも政府・与党方針への疑問が広がっていることを示した。

 法案を衆院で再可決する「切り札」に対する評価は、全体では支持32%、不支持57%だった。内閣支持層はさすがに逆転したが、支持は53%で不支持が38%に上った。自民支持層も支持59%、不支持33%、公明支持層も支持60%、不支持31%で、いずれも3~4割から支持されていないことが分かった。

 給油活動そのものに対しても内閣支持層の32%、自民支持層の25%、公明支持層の26%が「このまま中止すべきだ」と回答。一方、給油再開を求める層でも再可決を「支持しない」との回答が33%に上り、「切り札」への理解が進んでいないことがうかがえた。

毎日新聞 2007年12月18日 0時33分

2007年12月17日 (月)

福田内閣不支持、新テロ特措法案反対も急増

12月15~16日の共同通信世論調査で、内閣支持率急落・新テロ特措法支持も急落、反対が支持を10%近く上回る。(内閣不支持47.6%)。
13日調査のフジテレビ報道2001世論調査(首都圏の成人男女500人への電話聞き取り調査という、信頼性には疑問が残る調査だが、共同の結果とほぼ同様のデータがでていることは注目に値する)も、内閣支持率は39.2%、不支持は49.8%、テロ特措法今国会成立支持は46.6%、反対は44.6%。政党支持率は民主25.8%、自民24.0%、公明3.4%、共産3.2%、社民1.2%。(高田)

http://www.47news.jp/CN/200712/CN2007121601000253.html
   

                 
      内閣支持率35%に急落   共同通信世論調査       
      

  共同通信社が15、16両日実施した電話世論調査によると、福田内閣の支持率は35・3%と11月上旬の前回調査に比べ11・7ポイント落ち込み、初めて 支持と不支持が逆転した。年金記録問題で政府が全面解決を事実上断念したことについては「公約違反に当たる」との回答が57・6%を占めた。

 

  福田康夫首相が年金問題で「公約違反というほど大げさなものか」と発言したことや、防衛省をめぐる一連の疑惑が支持率急落に結び付いたとみられる。望まし い政権の枠組みについては、「民主党中心」が44・7%で、「自民党中心」の28・5%を大きく上回り逆転。政党支持率では自民党が13・0ポイント減の 25・2%で、民主党の28・5%を下回った。

 

 海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案については、反対が46・7%と賛成の38・8%を上回った。法案が参院で否決された場合、与党が衆院で再議決することに関しては、容認が41・2%、反対が43・6%と拮抗した。

   
              

2007年12月14日 (金)

ビラ配り有罪―常識を欠いた逆転判決

この東京高裁判決については多くのメディアからも批判や疑問が相次いだ。日本国憲法21条などにかかわる重大な問題があるからだ。
最近の風潮として、管理組合などが、立ち入り禁止や、ビラ配布禁止の張り紙をする場合が目立つ。しかし、実際には警察の要請(指導)で、ろくに話し合いすらしないままにこうした禁止の張り紙をしている場合が多い。嘆かわしいことだ。
こうしたことで、どれだけビラ配りがしにくくなるか。この高裁判決は許せない。ここでへこむわけにはいかない。せめて私たちは萎縮傾向をはねかえし、知恵を絞って、てビラ配布を続けたいものだ。(高田)

http://www.asahi.com/paper/editorial20071213.html#syasetu2
朝日新聞社説 ビラ配り有罪―常識を欠いた逆転判決

 40戸からなるマンションがある。玄関にオートロックは付いていないが、管理組合は部外者が廊下などの共用部分に立ち入ることを禁じ、その旨の張り紙をしていた。

 ここに無断で入り、最上階の7階から順番に各戸のドアポストに共産党のビラを入れていった男性の住職がいた。

 東京高裁は「住居侵入罪に当たる」と判断し、一審の無罪判決を破棄して罰金5万円を言い渡した。

 住職の行為は、刑罰を科すほどの犯罪なのか。罰することでビラを配る人の表現の自由を侵害することにならないか。裁判ではこうした点が争われた。

 東京高裁の理屈はこうだ。憲法は表現の自由を無制限に保障しておらず、公共の福祉のために制限することがある。たとえ、思想を発表するための手段であっても、他人の財産権を不当に侵害することは許されない。住民に無断で入ってビラを配ることは、罰するに値する。

 一方、無罪とした東京地裁はどう考えたか。マンションに入ったのはせいぜい7~8分間。40年以上政治ビラを配っている住職はそれまで立ち入りをとがめられたことがなかった。ピザのチラシなども投げ込まれていたが、業者が逮捕されたという報道はない。ビラ配りに住居侵入罪を適用することは、まだ社会的な合意になっていない。

 市民の常識からすると、一審判決の方がうなずけるのではないか。住職の行動が刑罰を科さなければならないほど悪質なものとはとても思えないからだ。

 もちろん、住民の不安は軽視できない。マンションの廊下に不審者が入り込んで犯罪に及ぶこともある。ビラを配る側は、腕章を着けて身分を明らかにしたり、場合によっては1階の集合ポストに入れたりすることを考えるべきだ。

 しかし、そうした配り方の問題と、逮捕、起訴して刑罰を科すかどうかというのはまったく別の話だ。

 今回、住職は住民の通報で逮捕された。検察官が勾留(こうりゅう)を求め、裁判官がそれを認めたため、住職は起訴されるまで23日間も身柄を拘束された。

 判決は、住職の勾留された日数を1日5000円に換算し、5万円の罰金から差し引くとした。だから、刑が確定しても住職は1円も払う必要はない。いったい、何のための逮捕、起訴だったのか。

 事実上、罰金を払わなくてもいいとはいえ、有罪判決という事実は残る。乱暴な捜査のやり方も追認されたことになる。それが怖いところだ。

 自衛隊のイラク派遣反対のビラを防衛庁官舎で配って住居侵入罪に問われた市民団体の3人に対しても、東京高裁は一審の無罪判決を取り消し、罰金刑を言い渡している。理屈は今回と同様だ。

 表現の自由への目配りを欠いた判決が高裁で相次いでいることは心配だ。いずれも被告側は上告した。市民の常識に立ち戻った判断を最高裁に求めたい。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/65806.html
北海道新聞社説 ビラ配り有罪 寛容さ欠くと息苦しい(12月14日)

 政党ビラを配るためマンションの廊下に立ち入った僧侶に対して、東京高裁が刑法の住居侵入の罪で罰金の有罪判決を言い渡した。

 公判では「表現の自由」と「住居の平穏」のどちらを重視するかが争われた。

 判決は住民の許可を受けないで立ち入った行為を処罰しても、表現の自由に反しないと判断した。一審の無罪から百八十度転換し、集合住宅への政治的なビラ配りを有罪にする最近の司法の流れに沿った判決である。

 このマンションに限らず、住宅には毎日のようにビラやチラシ類が投入されている。不要や不快と感じる住民がいるとしても、ドアポストに差し入れただけの人に刑事罰を科するのは行きすぎではないだろうか。寛容さのない社会を助長する判決は残念だ。

 発端は二○○四年、東京のマンションで僧侶が共産党のビラを各戸のドアポストに入れた。住民が110番通報し、駆けつけた警察官が逮捕した。僧侶は二十三日間も身体拘束された。

 判決は、管理組合の理事会がチラシ類の配布のための立ち入り禁止を決めていたことを重視した。たしかに、玄関には「敷地内に立ち入り、パンフレットの投函(とうかん)、物品販売などを行うことは厳禁」との張り紙があった。

 このマンションは、オートロックではなく、管理人も常駐していない。玄関と外階段の計三カ所から出入りできる。当時はピザ宅配などの商業ビラも入れられていた。

 こうした実態から一審は「立ち入り拒否の掲示は商業ビラの配布を禁止する趣旨」として被告を無罪とした。

 二審判決も、表現の自由は、民主的なプロセスの維持に欠かせない基本的人権であると認めている。ただ、公共の福祉のために必要かつ合理的な制限を受け、他人の財産権などを不当に害することは許されないとした。

 そのうえで、許可を得ないビラ配りのための立ち入りに刑罰を科したわけだが、「必要かつ合理的」な制限としてはあまりに広範囲ではないか。

 ビラは意見や情報を多くの人に伝える簡単で効果的な手段である。自分と異なる意見のビラが入っていても、多様な情報を得る受忍の範囲内だろう。

 商業ビラ配布で罪に問われた例は聞いたことがない。どうして政治的意見を書いたビラだけ摘発されるのか。

 かつては過激派やオウム真理教に適用された微罪での逮捕・立件が、拡大されていく不安も感じる。

 東京高裁は二年前、自衛隊宿舎に反戦ビラを配った市民運動家に逆転有罪判決を言い渡した。東京地裁も昨年、マンションに共産党機関紙を配った社会保険庁職員に有罪判決を出した。

 反戦ビラと今回の事件を審理する最高裁は、もっと実態をふまえ、表現の自由を重視した判断を示してほしい。

2007年12月13日 (木)

その判断には無理がある(沖縄タイムス社説)

一部のメディアの論調には「ねじれ国会」ということをあたかも良くないことのように論ずるむきがある。とんでもないことだ。法案の成立が少ないなどというが、それは悪法が通りにくくなったということではないか。安部内閣の国会のように強行採決を17回もやるということがなくなっただけでもけっこうではないか。
派兵・給油新法の議論が少ないという指摘もある。たしかにそうだ。しかし、それなら第1に問題なのは衆議院が審議を尽くさないまま強行採決したことだ。これをあいまいにして、審議を尽くせと言う議論は間違いだ。第2には、防衛省疑獄の追及で、法案の審議が不十分だというのではない。法案審議のためにも防衛省疑獄事件は徹底追及しなくてはならないのだ。これをあいまいにして、派兵給油新法案の審議はできまい。第3に、野党は「対案」を出して、その上で両案の優劣を議論せよ、という議論も間違いだ。もとより、憲法観も、アフガンに対する国際貢献観も、基本的なところから異なるのだから、対案というレベルではないのだ。中村哲医師がいう「まず大事なことは何をしてはならないかだ」という指摘の重みを考えたら、安易に対案、対案などといえないはずだ。
与党は明日、本会議を開いて、1ヶ月の会期延長をするという。越年国会、再延長国会という異常事態だ。議席の数の力で押しまくってくる与党に対抗できるのは、世論の力だ。この基本に立ち返って運動を構築していきたい。(高田)

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20071212.html#no_1
沖縄タイムス社説(2007年12月12日朝刊)

[国会再延長]

その判断には無理がある
 福田康夫首相と公明党の太田昭宏代表は、十一日に会談し、新テロ対策特別措置法案の成立を図るため国会の会期を再延長することを確認した。
 延長国会は十五日に会期末を迎える。予算編成を控えた年末の慌ただしい時期にもかかわらず、あえて会期を再延長し、衆院での再議決による成立を目指す。法案成立に向けた強い決意の表れには違いないが、世論が賛否真っ二つに割れている中で、果たしてそこまで無理して成立を図るべき法案なのか。国民の理解が得られているとは思えない。
 この判断が政府・与党にとって吉と出るか凶と出るか、今のところ誰も分からない。ただ、野党側は再延長に反対しており、国会が、解散・総選挙含みの緊迫した展開になるのは間違いないだろう。
 今国会最大の焦点である対テロ新法案は十一月十三日に衆院を通過し、四日から参院外交防衛委員会で実質審議が始まった。
 衆院で可決した法案を参院で否決した場合、衆院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決すれば法案は成立する。参院で多数を占める野党側が反対している以上、衆院での再議決しか成立の道はなかった。
 ところが、イラク戦争への燃料転用疑惑や守屋武昌前防衛事務次官の汚職事件など次々に疑惑が発覚、民主党は「疑惑解明が先決」だとして参院での採決に応じていない。
 衆院通過から六十日を経過した場合、採決をしなくても参院で否決したとみなされ、衆院での再議決が可能になるが、そのためにも会期の再延長が必要だというわけだ。
 旧法は十一月一日に期限が切れ、海上自衛隊はインド洋での給油活動を停止し、引き揚げた。もし参院で与党が多数を占めていたら、これまで同様、十分な議論もないまま法律が延長され、給油活動が継続されたことだろう。
 ねじれ国会によって、本格的な議論を展開するための時間と場が与えられたのだと思いたい。実際、「国別・月別給油実績」などの資料が公開されたことなどは「ねじれ国会効果」といえる。
 この状況を前向きに受け止め、国際貢献の在り方を正面から深く議論することこそ、ねじれ国会を意味あるものにする道である。
 民主党は、アフガニスタンの民生支援のための自衛隊派遣を柱にしたアフガニスタン復興支援特措法案の要綱案をまとめた。再議決の前に、政府案と民主党案の良しあしやそれぞれの問題点を冷静に議論する場が必要だ。

2007年12月11日 (火)

<政党ビラ配布>1審無罪の僧侶、罰金の逆転有罪…東京高裁

「ちょっと、ちょっと、これはひどいなあ」
この高裁判決は許せない。チラシ配りのいっそうの萎縮傾向が強まる。憲法の精神がまるでわかっていない。共同して、なんとかしないといけない。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071211-00000065-mai-soci
<政党ビラ配布>1審無罪の僧侶、罰金の逆転有罪…東京高裁

12月11日16時0分配信 毎日新聞

 東京都葛飾区のマンションに共産党のビラを配布するために侵入したとして、住居侵入罪に問われた僧侶、荒川庸生(ようせい)被告(60)の控訴審で、東京高裁は11日、1審・東京地裁の無罪判決(06年8月)を破棄し、罰金5万円の逆転有罪判決を言い渡した。池田修裁判長は「政党ビラ配布という目的自体に不当な点はない」と認めつつ「マンション住民はビラ配布目的を含め、部外者が立ち入ることを禁止できる。被告の行為が相当性を欠くことは明らか」と指摘した。

 弁護側は「ビラ配布は政治的表現の自由の一つとして憲法で保障されている」などとして、無罪か公訴棄却を主張した。しかし、高裁は「表現の自由は必要不可欠な基本的人権だが、他人の財産権を不当に害することは許されない。住民らの許諾を得て立ち入ることまでは禁止されていないのだから、有罪としても憲法に反しない」と退けた。

 判決によると、荒川被告は04年12月23日午後2時20分ごろ、葛飾区の7階建てマンションに入り、共産党の「都議会報告」などのビラを3~7階27戸のドアポストに入れた。注意した住民が現行犯逮捕し、23日間にわたり身柄を拘束された。

 検察側は罰金10万円を求刑したが、1審は「ビラ配布の目的だけであれば、共有部分への立ち入り行為を刑事上の処罰の対象とするとの社会通念は、いまだ確立していない」と指摘し、住居侵入罪の成立自体を否定した。

 ビラ配りを巡っては、東京都立川市の防衛庁官舎に自衛隊イラク派遣に反対するビラを配って同罪に問われた男女3人を1審・東京地裁八王子支部が無罪(04年)としたが、東京高裁が05年に罰金10万~20万円の逆転有罪判決を言い渡した(被告側が上告中)。

いらない 給油新法/また会期延長なんて/国会前でヒューマンチェーン

昨日の行動を報じる「赤旗」紙。
廃案をめざし、最後までがんばりたい。
なお記事の内容「訂正」2点。参加者は150人。高田の肩書きは事務局次長。(高田)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-11/2007121114_01_0.html
いらない 給油新法/また会期延長なんて/国会前でヒューマンチェーン

(写真)ヒューマンチェーンのリレートークで訴える日本共産党の山下芳生参院議員(左端)=10日、国会

 自衛隊のインド洋派兵・「給油新法案」反対を訴え、市民団体のメンバーらが十日夜、東京都千代田区の国会前でキャンドル片手に、ヒューマンチェーンとリレートークをおこないました。今回で四回目。

 会期末が十五日に迫り、自民・公明の与党が衆院再可決のために臨時国会再延長の動きを強めるなか約百人が参加。「いらない!インド洋派兵・給油新法」「武力で平和はつくれない」などと書かれた横断幕を広げて、「戦争加担反対」「アフガンの人々を殺すな」「憲法九条を守れ」「国会会期延長反対」などとチェーンコールし、「憲法違反の給油新法反対」をアピールしました。同行動のよびかけ人らがリレートークし、「許すな!憲法改悪・市民連絡会」事務局長の高田健さんが「廃案になるかどうかは、これからのたたかいにかかっている。給油新法反対と会期延長を許さないという世論をひろげていこう」と訴えました。

 日本共産党の山下芳生参院議員が連帯あいさつ。「国民の声と参院選の審判で、インド洋から帰ってきた。このことに確信をもち、廃案にするため、みなさんと力をあわせてがんばりたい」と激励しました。

2007年12月10日 (月)

前原・民主副代表、武器輸出3原則緩和を主張

論評はいらない。
前原氏がこんなことを言っていることの確認だけでいい。マッタク!(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071209/stt0712091633002-n1.htm
「武器輸出3原則緩和を」民主党、前原副代表がフジテレビの番組で
2007.12.9 16:33
 民主党の前原誠司副代表は9日のフジテレビ番組で、武器輸出3原則を緩和する方向で見直すべきだとの認識を示した。当初の3原則は(1)共産圏諸国(2)国連決議で禁止した国(3)紛争当事国-が対象だったが、三木内閣が適用範囲を拡大し武器輸出を事実上禁じた事実に触れた上で、当初の3原則が望ましいとの考えを強調した。

 その理由として、武器に関し「これから(各国の)共同生産、共同開発が主流になる。同じものを皆が配備するのは互いの信頼醸成になる」と指摘。「そういうもの(枠組み)に入れないような、ハードルが上がった今の3原則は見直すべきだ」と述べた。

2007年12月 9日 (日)

最大の山場がきた。

派兵・給油新法はギリギリの攻防戦になっている。政府与党も世論の動向を気にしている。「異例の街頭演説」をするなど、必死だ。
私たちもいま、全力で行動を強めなくてはならない。できるかぎりの努力で、新法案の廃案を求める運動を展開しよう。
今週の前半が最大の山場になった。明日のヒューマンチェーン、12日の日比谷野音集会などは大変重要だ。参院の与野党の外交防衛委員たちへの電話や、ファックスでの要請を急ごう。まずは、国会の再延長阻止へ。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071209-00000039-jij-pol
給油再開へ支持を=町村官房長官ら異例の街頭演説

12月9日17時1分配信 時事通信

 町村信孝官房長官と石破茂防衛相が9日午後、東京・渋谷で街頭演説し、「インド洋での給油再開は日本の国際的な責務だ」などと新テロ対策特別措置法案の今国会成立に向け、支持を求めた。国会開会中に主要閣僚が街頭に立ち、重要法案についてアピールするのは異例。15日の会期末を控え、それぞれ熱弁を振るっていたが、有権者の関心はいまひとつのようだった。 

2007年12月 6日 (木)

おとぼけ福田の決意表明か

本日の産経のサイトから。
おとぼけ福田の決意表明だそうである。
私たちもがんばらねばなるまい。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071206/plc0712061232006-n1.htm
2007.12.6 12:32
新テロ法案の再議決に「ぼくの心をのぞき見した」

 福田康夫首相は6日午前、新テロ対策特別措置法案を衆院で3分の2以上の再議決を行使して成立させるか否かに関し「誰かな、ぼくの心をのぞき見したのは」と述べ、再議決行使の意思があることを示唆した。その上で「いずれにしても、法案を通していただけると固く信じている」と述べた。首相官邸で記者団の質問にこたえた。

 新テロ法案は参院外交防衛委員会で審議中だが、15日の国会会期末を控え、会期を再延長しないと審議未了・廃案となる可能性がある。再延長しても野党が過半数を占める参院では、否決は避けられない見通しだ。

 また、衆院での再議決を理由に野党が参院で首相の問責決議案を出す可能性もあるが、首相はそれでも法案を通したい決意を示したものといえる。ただ、再延長の是非を本格的に議論する時期でもなく、直接的な表現を避けたとみられる。

 首相はまた、民主党の小沢一郎代表が6日から訪中したことに「法案をきちんと通してくださるのであれば注文をつけることはない」と語った。

2007年12月 5日 (水)

自民党、憲法審規程協議のため衆参合同議運幹事会開催提案

本日の産経紙が報道しているが、ネットで取り出せないので、要旨報告しておきたい。

4日、笹川堯衆院議運委員長(自民)が、西岡武夫参院議運委員長(民主)に「憲法審査会規程」制定協議のために、両院合同議運幹事会の開催を提案した。しかし、今国会中の審査会始動は困難と見られる。
「新憲法制定議員同盟」(会長は中曽根康弘)は4日の総会で、早期制定を各党に求めることを確認。早期制定を求める国会議員署名は現在231人と報告された。中曽根は「(国会で)憲法問題が置き去りにされた感じがするが、大いに改めなきゃならん。国会より国民の方が憲法改正への関心が強い」と述べた。
産経紙は野党の反対で、委員数や議決要件などを定める審査会規程が制定されず、委員も選任されていない。「法的には存在しても実態がない異常事態」(自民党幹部)が4ヶ月も続いている、と批判している。

この動きは次期国会では顕在化するだろう。私たちの運動を強めなくてはならない。5・3憲法集会実行委員会は12月3日に開催した「2008年5・3憲法集会第1回実行委員会」で、次期通常国会開会日に院内集会を開催することを決定した。集会ではこの問題が大きくと選り上げられるであろうことは言うまでもない。(高田)

二世青嵐会?

安部政権の崩壊以来、この国の復古主義的右派が元気をなくしていることが各所で指摘されている。「冬の時代」到来といわんばかりの意気消沈ぶりは、筆者もたびたび言及してきた。
それは「改憲が遠のいたから安心だ」と言いたいのではない。
今回、起きた改憲政党・自民党の総裁の交替は、同党の改憲戦略の変更につながっていることを冷静に把握すべきだと考えるからである。
ただただ「改憲の危機が迫っている」という超一般的には正しいことを言っていればいいということではない。
安部前政権の改憲攻撃は、わが国の復古主義的改憲勢力の稚拙な政治戦略そのままであった。この勢力の蠢動を甘く見すぎるのは危険ではあるが、ある意味で私たちにとっても闘いやすい相手であった。この勢力のイデオロギーは戦後60年の憲法下で作られた民衆の意識には容易になじまない。そのためにはそれなりの長期戦略が必要であったはずだ。安部とその取り巻きには、そんなことができるような知恵はなかった。小泉元無責任首相に後継者として指名されただけで、有頂天になり、総選挙も経ていないのに、小泉が奇略で獲得した3分の2の議席に乗っかって、「いけいけどんどん」をやっただけであり、その結果、失敗した。
福田政権はその意味で安部より、ずっと手強い政治手法をとっている(というか、必然的に、この手法を強制されているのであるが)。
福田政権は、当面、自民党政権の延命を画策しつつ、解釈改憲をすすめ、しその過程で明文改憲の機会をうかがっていくのであろう。
ところで、以下の産経紙の記事が紹介するように、安部政権の残党が巻き返しをねらって旗揚げした。「HANAの会」と名乗るという話もあるが、まさに第二青嵐会だ。先の青嵐会よりもインパクトは小さいのは否めないが、あの青嵐会がなぜ、破綻したのか、この連中は深く考察することもできまい。ただ、わが国では、こうした連中が画策する土壌が依然として存在するということだ。
ゆめ侮るまい。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071205/stt0712050202000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071205/stt0712050202000-n2.htm
2007.12.5 09:48
このニュースのトピックス:自民党
中川昭一・自民党元政調会長

 先の自民党総裁選で福田康夫首相に対抗した麻生太郎前幹事長、中川昭一元政調会長の動きが活発化している。中川氏は4日、派閥横断型の勉強会を発足。麻生氏は都内に副幹事長らを招集した。両氏は「福田政権を支える」と明言するが、背後に安倍晋三前首相の影がちらつき、3人の頭文字からとった「ANAライン」復活を想起させる。平沼赳夫元経産相(無所属)のHを加えて「HANA(花)の会」との呼び名も登場。政局の「台風の目」となる可能性もある。

 中川氏「ANAに平沼氏を加えて『HANAの会』ってどうですかね」

 麻生氏「おぉ! いい名じゃねえか…」

 中川氏「AHANではいまいちですかね…」

 麻生氏「アハ~ン? 何だ、そりゃ(笑い)」

 11月20日の衆院本会議で、中川氏は隣席の麻生氏に勉強会を旗揚げする考えを伝え、冗談交じりの会話をかわした。

 中川、麻生両氏は安倍政権下で結束を強め、「ANAライン」と呼ばれてきたが、福田政権で無役となった。ねじれ国会の中で反主流色は打ち出しにくく、「発言力を確保するには勉強会しかない」というのが中川氏の出した結論だった。

 4日昼、国会の憲政記念館で旗揚げした勉強会には衆参59議員が賛同し、30人が出席した。会長に就いた中川氏は「責任の重さを痛感している。自信と誇り、謙虚さを持って進んでいきたい」とあいさつし、安倍政権の「戦後レジームからの脱却」路線を継承する考えを表明。最高顧問となった平沼氏は「改革を唱えないと政治家ではないような風潮があるが、日本の文化や伝統を大切に守る姿勢が求められている」と述べた。
 勉強会の名称は未定だが、中川氏の父、中川一郎元農相らが昭和48年に結成したタカ派勉強会「青嵐会」と重ねる見方も広がり他派閥の締め付けも厳しくなってきた。

 町村派の中川秀直元幹事長は「政策の勉強は福田内閣を支えることが前提だ。そうでない動きをするなら派閥を出ていただくしかない」と明言。それでも町村派から萩生田光一副幹事長ら若手・中堅が勉強会に賛同したのは、安倍氏の強い意向を受けたからだ。

 一方、麻生氏は4日夜、東京・神楽坂の料亭に副幹事長ら十数人を集めた。自らが幹事長当時に肝いりで集めたメンバーに対する「慰労」が目的だが、現執行部には「挑発行為」に見えなくもない。中川氏が所属する伊吹派を率いる伊吹文明幹事長は一連の動きに「党の結束を乱さないようにやってもらえるなら勉強は大いに結構」と無関心を装ったが、内心は穏やかではないようだ。

2007年12月 3日 (月)

イラク開戦5周年行動

イギリスのSTWCなどが、来年の3月にイラク開戦5周年の国際反戦行動を呼びかけた。
日本でも私たちを含む「WORLD PEACE NOW」は、全世界の市民に連帯して、3月22日(土)午後、港区の芝公園23号地で集会を開き、米国大使館へのデモを行うことを予定している。
全国各地の皆さんにも、ともに大小さまざまな行動を企画し、立ち上がるよう呼びかけます。また、相互に、行動計画を交流し合い、全国で連帯した行動にしたい。情報を交換しましょう。(高田)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-03/2007120307_01_0.html
2007年12月3日(月)「しんぶん赤旗」
「対テロ」戦争ノーで国際会議
イラン攻撃反対を宣言
英に平和活動家集う

 【ロンドン=岡崎衆史】米政府の進める「対テロ」戦争に反対する国際会議が一日、ロンドン市内で開かれ、イラクとアフガニスタンからの外国軍の撤退を求めるとともに、懸念されるイランへの攻撃に反対する共同宣言を採択しました。また、イラク戦争開戦五年にあたる来年三月、世界の主要都市で反戦デモを行うことを決めました。

 宣言は、アフガニスタン戦争、イラク戦争、イランへの攻撃を「米政府による“終わりなき戦争”」と批判し、これに反対する運動を世界で強めることを確認しました。
 英「ストップ戦争連合」のアンドルー・マレー議長は会議で、米国の最大の同盟国の英国も含めイラクからの撤退の動きが進んでいることを評価するとともに、撤退を完全なものにするよう訴えました。他方、泥沼化するアフガンからの軍の撤退やイラン攻撃を阻止するために、「あらゆる力を動員する」と述べました。
 イラン、イラクなど中東からの出席者も発言。イラン「反戦母親の会」のマルジエ・ラングロウディさんは、ブッシュ政権による外圧は「市民社会による民主化の努力を破壊しかねない」と指摘。米国はイラン攻撃を選択肢から排除せず、武力や制裁に頼っているが、それは逆効果だと訴えました。
 イラク石油労組のハッサン・ジュマ議長は、米占領政策がイラクの宗派対立をあおり、治安悪化を招いたと発言。また、労働者の権利を認めず、石油などの天然資源を奪おうとしていると批判しました。
 一方、アフガンについては、同国に兵士を派遣するカナダとオランダの平和活動家が、両国は復興のためといいながら実際には戦闘に参加しアフガン民間人を殺害していると告発。同じ派兵国の韓国の活動家は、「占領と復興は両立しない」と述べ、外国軍による占領が復興を妨げていると非難しました。
 会議は「戦争ストップ連合」が主催。世界各地から千二百人以上が参加しました。

道新コラムが書いた学生九条の会

北海道新聞のコラム「卓上四季」11月24日である。
見つけるのがおくれて、紹介が遅くなったが、読んで頂きたい。(高田)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/62245.html?_nva=14
「若者と九条」(11月24日)

憲法を語る集いといえば年配者の参加が圧倒的に多いが、東京の早稲田大学で先週開かれた集会は違った▼「ピースナイト9」と題し、都内十三の大学にある「学生九条の会」が主催した。若者による若者たちのための憲法を考える集いだ。意見発表やミニコンサート、評論家の加藤周一さんの講演など中身の濃い二時間半だった▼「日本は米国の戦争を真っ先に支持する国から、真っ先に反対する国になってほしい」と訴えた高校生。「拝啓九条様 あなたのことを思うと夜も眠れません」。大学院生は憲法を守り抜いていく決意をラブレターに読み込んで披露した▼集いのアピール文に「学生は戦争を知らない世代と言われる。しかし、戦争をイメージすることができる」とあった。女子学生の一人は横須賀を母港とする米空母の艦載機がイラクを爆撃し、多くの人々が死んでいることを知った。日本もイラク戦争に加担しているのだとショックを受けた。戦争放棄と軍隊の不保持を明記した九条の意義を伝えていかなければと声をあげた▼千百人を超える参加者の中には「若い人もなかなかやるね」とほほ笑む年配者も。学生の発言にうなずいたり、拍手する姿もあった▼きょう二十四日、東京で「九条の会」の全国交流集会が行われる。各地の若者たちが思いや活動内容を語る分科会もある。報告が楽しみだ。

2007年12月 1日 (土)

底が割れたアーミテージレポート2

産経新聞の本日の記事である。
アーミテージ氏にコンサルタント料が山田洋行から過去7年で1億1000万円も支払われていることをみると、本年2月に発表された「アーミテージレポート2」が、日米の防衛協力の重要性を特別に強調し、「日本の防衛費は世界で5本の指に入るが、GNP比で見ると134番目にすぎない」などといって、異様なほどの調子で、防衛予算の増額を要求していた背景は、なるほど、こんなところにあったかとうなずける。
こんな利権がらみ丸出しのアーミテージレポート1~2が、歴代日本政府の対米政策を規定してきたことを考えると、腹の底から怒りがこみ上げてくる。(高田)

アーミテージ氏側に100万ドル 山田洋行子会社がコンサル料
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071201/crm0712010200003-n1.htm
防衛専門商社「山田洋行」の米国現地法人が、リチャード・アーミテージ元国務副長官と側近の会社に、過去7年間で総額100万ドル(約1億1000万円)余りをコンサルタント料として支出していたことが30日、分かった。アーミテージ氏の副長官在任中も支出が続いていた。日本で防衛官僚や政治家に接待や資金提供をしていた山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者(69)らが、日本の防衛政策に大きな影響力を持つ米政府関係者の人脈づくりにも多額の資金を投じていた実態が浮かんだ。

 関係者によると、山田洋行の現経営陣が進めいてる社内調査で、米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」による1999年以降のコンサルタント料の支出記録が判明した。支出先は毎年10法人以上あり、ほとんどが国務省と国防総省、共和党の関係者の関連法人だった。

 このうちアーミテージ氏が設立したコンサルタント会社「アーミテージ・アソシエーツ」に対しては、1999~2003年と05年に毎年約5万~12万ドルの支出があり、総額57万ドル余りにのぼっていた。

 また、アーミテージ氏の側近として知られるロビン・サコダ元国防総省日本部長のコンサルタント会社には、1999~2003年に毎年約5万~12万ドルで総額43万ドル弱の支出があった。

 これらはいずれも正規のコンサルタント契約に基づく支出とみられ、98年以前も多額の支出があったという。

 アーミテージ氏は93年にアーミテージ・アソシエーツを設立し、国防総省のアドバイザーとなった。2001年3月~05年1月にブッシュ政権の国務副長官を務めた後、新たなコンサルタント会社「アーミテージ・インターナショナル」を設立している。

 アーミテージ・インターナショナルの話「取引関係についてコメントすることはない」

影響大きいアーミテージ人脈、守屋容疑者へも勧める

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071201/crm0712010207004-n1.htm
2007.12.1 02:07
 米政府内で屈指の知日派として知られてきたアーミテージ元国務副長官は、日本の政官界に幅広いパイプがあり、日米同盟関係のあり方や、沖縄の在日米軍再編などについて発言するなど、日本の防衛政策に影響を与えてきた。山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者は「20年以上前からアーミテージ氏と交流してきた」と周囲に語っている。

 アーミテージ氏は1973年に米海軍を退役し、80年代にはレーガン政権で国防次官補代理(東アジア担当)、同次官補(国際安全保障政策担当)などを歴任。当時から知日派として知られ、2000年に発表した「アーミテージ報告」では、対日同盟を対英なみに強化すべきと提言。在沖縄米海兵隊の削減、移転なども説いていた。

 翌年、ブッシュ政権の国務副長官に就任し、対日政策を取り仕切る存在となった。米中枢同時テロ後には、日本政府に米国の軍事行動などへの「顔の見える貢献」を求めたとされる。

 一方の宮崎容疑者は、アーミテージ氏との交流を周囲に自認。前防衛事務次官の守屋武昌容疑者(63)にも、「アーミテージ氏らとよく会うべきだ」と勧めていた。

 海外勤務経験がなく、米国人脈がなかった守屋容疑者は、宮崎容疑者の助言を受け入れて、アーミテージ氏と知り合ったという。その後は、沖縄の米軍再編問題を「ライフワーク」と位置づけるようになっていた。

 また、宮崎容疑者が山田洋行から独立して昨年9月に設立した防衛専門商社「日本ミライズ」は、アジアの米軍再編に関連した事業の受注も画策していたといわれる。

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