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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年11月 7日 (水)

徹底して審議を尽くせ

これは読売の記事。
本日は午後、衆院特別委員会の集中審議。16:30~は民主党の両院議員懇談会での小沢続投表明。与党は明日、特別委で新法案の採択、9日の本会議で国会会期延長という見取り図を描いている。
同時に、この記事にもあるように、民主党と運営について合意を作り、委員会での強行採決を避け、週明けに「粛々と」採決するという道も検討されている。しかし、この形こそ最悪である。衆議院ではまだ審議が尽くされていない。
福田・小沢会談で話し合われたといわれる福田の「安保・憲法問題での路線転換」については首相が国民の前に説明をすべきだ。まずここからはじめなくてはならない。民主党も傷に触れたくないという態度はとるべきでないし、真相を明らかにして、堂々と公に議論しなくてはならない。
今国会で問題となった新法と憲法の関係、憲法違反の問題は議論が尽くされていないし、守屋喚問の問題も終わっていない。守屋問題やオイルロンダリング疑惑当時の石破長官、福田官房長官の責任も明らかにされていない。こんな状態で衆院の審議終了などをさせてはならない。この程度の議論で審議を終えるとすれば、形の如何にかかわらず強行採決と言わねばなるまい。
参議院で多数派となった野党の責任は重大だ。徹底審議で新法案の問題を明らかにしなくてはならない。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071106i216.htm
新テロ特措法法案採決、結論出ず…与野党議論平行線のまま

 新テロ対策特別措置法案を審議中の衆院テロ防止特別委員会では6日、同法案の委員会採決をめぐって与野党が調整したが、結論は出なかった。
 特別委は6日、与野党の一般質疑をはさんで、断続的に理事会を開き、7日午後に福田首相も出席して集中審議を3時間行うことで合意した。
 しかし、与党側が集中審議終了後に新テロ法案の締めくくり総括質疑と委員会採決を行うよう改めて求めたのに対し、野党側は「審議は尽くされておらず、採決は時期尚早だ」と主張し、議論は平行線をたどった。
 与党側は、会期内に同法案の衆院通過を目指す方針で、8日には採決に踏み切りたい考えだ。
 ただ、民主党は今国会の会期延長を前提に採決を来週に先延ばしするよう水面下で打診しており、政府・与党内にも「柔軟に対応してもいいのではないか」との声もある。参院では野党が多数を占めるため、「衆院では円満な形で採決した方がいい」(自民党国対幹部)との判断からだ。
 一方、参院外交防衛委員会は6日の理事懇談会で、8日の守屋武昌・前防衛次官の証人喚問などが与党欠席の中で議決された問題を協議した。
 与党側は「議決は無効だ」と主張し、8日の喚問を欠席する構えを示した。また、会期延長を前提に、参院で新テロ法案が審議入りした後に証人喚問を行うよう提案したが、野党側は「手続きに問題はない」と反論。北沢俊美委員長(民主党)も予定通り守屋氏の証人喚問などを行う考えを示すなど、接点は見いだせなかった。
(2007年11月7日0時9分  読売新聞)

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