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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年11月 9日 (金)

民主党の対テロ特措法対案骨子

民主党の「対案」の骨子を掲載します。

アフガニスタンでの人道復興支援活動と国際テロリズム根絶に関する特別措置法案(仮称)の骨子

1.アフガニスタン国民の生活の真の安定と向上に向けた自主的な努カを支援し、その復興を通じ、真の国際的なテロリズムの防止及び根絶に寄与することを目的とする。

2.目本国憲法の自衛権発動(武力の行使)、および国連憲章7章下の集団安全保障措置(武カの行使)に係る基本原則を明記する*1。国連改革として「国連緊急平和部隊*2(UNEPS)設立に向けて日本が主導的役割を果たす。

3.国際治安支援部隊(1SAF)によるテロリスト掃討作戦等は、アフガニスタンにおけるテロの抑止及び治安の改善に予期した効果をあげていない現実を踏まえ、日本は国際社会に対して、アフガニスタン国民の生命・財産の保全と生活の維持・安定を最重点として国連活動を行うよう呼びかける。

4.日本はカルザイ政権とタリバンを含む関係当事者すべてとの和解委員会等での停戦合意活動を支援し国際社会にも協カを求める。関係当事者すべてあるいは一部との和解・停戦合意を目指す。併せて非合法武装集団の武装解除、動員解除、社会復帰に取り組む(DIAG)。平行して、警察改革、国軍改革等の治安分野の改革に取り組む(SSR)

5.日本はアフガニスタン旧国軍に対する武装解除・動員解除.社会復帰(DDR)の経験と中立性を生かして、自衛官を含む専門家を文民として派遺し、これらの改革を支援する。

6.自衛隊は、戦闘部隊は一切含まず、人道復興支援やインフラ整備等にかかわるものに限って派遺する。従ってISAF本隊への参加はしない。又、その後方支援に係る活動にも参加しない。

7.アフガニスタンの復興支援を通じて国際テロリズムを根絶するため、日本の活動は、地域復興支援(PRT)活動を始めとする民生部門に限定して行う。尚、当該活動は停戦合意後もしくはアフガニスタン民間人への被害の生じない地域に限定して行う。

8.特に、アフガニスタン国民の窮状に鑑み、農地の復興、灌概施設の整備等による食料生産の確保、国民への医療の提供、被災民に対する援助物資等の輸送、警察、行政など治安維持のための改革の4分野を重点に行う。

9.日本の活動は、自衛隊、警察官・医師等の文民、自衛隊と文民との共同作業の3形態を有効に組み合わせて行う。アフガニスタン支援のために「アフガニスタン人間の安全保障センター」を設置する。

10.活動実施の基本計画は国会の事前承認を得ることとし、人道復興支援の活動期間は原則として1年間に限る。

11PRT実施地域において、部隊規模の戦闘が発生し、もしくは発生するおそれのある場合は、人道復興支援の継続が不可能なので、自衛隊、文民とも直ちに全員撤退する。国会の決議ある場合は撤退する。参加する文民には治安面の配慮をする。

12.インド洋での海上阻止活動が国連の決議に基づく国連の活動として行われることとなった場合には、参加することを検討する。

*1 集団安全保障については、20059月の国連首脳会合成果文書で確認された「保護する責任」の原則を明記する。武器使用基準は国際基準とする。

*2 「国連緊急平和部隊」(UNEPS)は国連直下個人参加の民軍混成部隊。

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