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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年11月 8日 (木)

自衛隊海外派兵恒久法反対のたたかいにそなえよう

いよいよ「自衛隊海外派兵恒久法」問題が次期通常国会から重大な政治課題となってくる。これを許せば、究極の9条解釈改憲の集団的自衛権行使合憲論などは要らなくなるほどの大問題だ。
これへの反撃を憲法論的にも、政治論的にも、市民運動論的にもしっかりと準備しなくてはならないと考えている。友人の皆さんのご協力を呼びかけます。
私たちの当面の課題は、まずはこの臨時国会でインド洋派兵・給油新法案の廃案をめざすたたかいを全力でとり組むことであるが、つづいて海外派兵恒久法案が控えていることを確認しておかなくてはならない。
さて、本日は18:30~、「いらない!インド洋派兵・給油新法 国会前ヒューマンチェーン」(第2破)だ。皆さんのご参加を!(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/1102/TKY200711020400.html
自衛隊派遣 恒久法論議、政局も壁 原則論で深い溝

2007年11月02日22時59分

 福田首相が民主党の小沢代表との党首会談で連立政権樹立に向けた政策協議を持ちかけ、自衛隊を海外に派遣する、恒久法(一般法)についても意見交換した。インド洋での給油活動を継続する補給支援特措法成立に道筋をつけるため、その必要性で一致している恒久法を「誘い水」にしようとの思惑からだ。ただ、民主党は国連決議を条件とするかどうかなど、派遣の「原則」をめぐる溝も根深い。同党が連立の打診を拒否したことで、盛り上がりかけた恒久法制定の機運は勢いを失いそうだ。
 首相は党首会談を終えた2日夜、官邸で記者団に「国連の決議や国連の承認した活動を原則にやっていこうという話し合いをした」と語り、恒久法をめぐって小沢氏との間で認識の共有があったことを強調した。
 自衛隊の海外派遣の法的枠組みとしては、92年に成立した国連平和維持活動(PKO)協力法がある。参加条件には、受け入れ国の同意や停戦合意などの「5原則」が規定され、カンボジアや東ティモールなどへの派遣の根拠としてきた。
 01年9月の米同時多発テロを機に、米国を中心とする多国籍軍を支援する必要性に迫られると、PKO法では対応できず、テロ対策特措法、イラク特措法という時限立法でしのいできた。しかし、特措法ではその都度国会審議などに時間がかかり、迅速に対応できない。だから、PKO法に代わる新たな恒久法が必要だ、というのが恒久法推進論者の主張だ。
 福田首相も、官房長官時代から恒久法制定の必要性を強調。02年には、官房長官の私的諮問機関「国際平和協力懇談会」が「多国間の平和協力活動への協力」として恒久法整備を提言した。小泉政権下の03年には内閣官房に恒久法を検討する作業チームが発足。後を継いだ安倍前首相も意欲を示した。
 だが、いまだ実現に至っていない理由は、派遣のための新たな原則をどこに置くのかという基本が定まらなかったことにある。
 自民党の防衛政策検討小委員会は昨年8月、(1)武器使用基準をこれまでよりも緩和(2)これまで必要だった国連決議や国際機関の要請がなくても派遣可能(3)実施してこなかった治安維持任務に活動を拡大――という条文案をまとめた。
 だが、同党内にも様々な意見がある。武器使用基準の緩和は憲法が禁じる「海外での武力行使」につながりかねず、任務の拡大で派遣自衛官の「危険度」が増し、犠牲者を出しかねない。給油活動の継続でも焦点となった「国連の関与」をどう位置づけるかも大きな課題だ。
 小沢氏はあくまで「国連の平和活動の範囲内での参加」を主張しているが、政府内には「使い勝手をよくするには必ずしも国連決議にかかわらしめない方がいい」(高村外相)との意見が強い。
 石破防衛相は2日夜、「恒久法について両党が真摯(しんし)な議論をすることは十分可能性がある」と語った。だが、小沢氏は2日夜の役員会で「恒久法も話題になったが、それもなかなか難しい話だ」と、「隔たり」があることをうかがわせた。
 インド洋での給油活動は中断を余儀なくされる一方、泥沼化するイラクでの航空自衛隊による空輸支援は続いている。特措法に基づく自衛隊派遣の「総括」ができていない段階で新たな海外派遣の「原則」をつくることにも無理がありそうだ。

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