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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年11月 1日 (木)

海外派兵恒久法

本欄でも幾度か指摘してきたことだが海外派兵「恒久法」の問題は重大な問題だ。与党と民主党の見解には違いがあるが、与党は事態を一歩でもすすめる上で、どんな手段にでてくるか、警戒を緩めることはできない。
こんな時期の自民・民主党首会談など「百害あって一利なし」だ。先ごろ、小沢党首はシーファー駐日米国大使の会談要求に対して、全面公開で応じたことがある。「なかなかやるな」と思ったものだが、今度の非公開の党首会談はなんとも無様で、議会制民主主義に反するものだ。それも明日、またやるという。ここで、この海外派兵恒久法も話題になるという報道がある。
小沢政権獲得戦略も雲行きが怪しくなってきた。憲法審査会の再開に向けた自民党憲法審査会の動きもあわただしくなってきたようだ。
われわれは気持ちを引き締め、どのような事態にも対応できる態勢をもって運動を進めて行かなくてはならない。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071101it07.htm
自衛隊の海外派遣、恒久法を検討…官房長官が表明

 町村官房長官は1日午前の衆院テロ防止特別委員会で、自衛隊の海外派遣のあり方を総合的に定める一般法(恒久法)の制定について、新テロ対策特別措置法案をめぐる対応が決着後、早急に検討に着手する方針を表明した。

 町村氏は、この問題で与野党協議の場の設定が必要だとの考えを示した。2日に行われる福田首相と小沢民主党代表との2回目の党首会談でも、この問題が議題となる見通しだ。

 一方、現行のテロ対策特別措置法が1日いっぱいで期限切れとなるのを受け、石破防衛相は同日午後3時、インド洋で活動する海上自衛隊に撤収命令を出す。2001年の米同時テロ後、「テロとの戦い」の一環として6年近く続いてきた補給活動は、これをもってひとまず終了する。

 政府は、自衛隊の海外派遣に関する一般法の検討について、これまでも内部で準備作業を続けてきたが、町村氏の発言は、福田政権として与野党で検討に取り組む方針を示したものだ。

 町村氏は「自民党はすでに案を作り、国民に示している。まず、与党の皆さん方、そして野党も含めて、政策協議とか(国会の)委員会といった場がいいのか関係者で議論していただき、新テロ特措法案(の審議)が決着した段階で、できるだけ早く努力していかなければいけない」と述べた。

 石破防衛相も、「国会において、そういう場ができることを政府としても期待している」と強調した。

 一般法の制定を巡っては、福田首相も30日の同委で「今後の大事な課題だ。そういう(議論の)場をなるべく早く作らないといけない」と前向きな考えを示している。

 自衛隊の海外派遣に関し、インド洋での海自活動のような時限立法の特措法の制定で対応することについては「泥縄式で迅速・的確な対応ができない」との指摘が出ている。

 自民党は06年8月、党国防部会の防衛政策検討小委員会が自衛隊の海外派遣に関する恒久法となる「国際平和協力法案」をまとめ、参院選の公約にも「国際平和協力に関する一般法の制定を目指す」と明記した。

 一方、民主党内でも一般法制定が必要だとの意見は多い。同党の前原誠司・前代表らは今年8月、自衛隊の海外派遣などに関する一般法の議論を始めるよう提案した。小沢氏も基本的には前向きで、かつて率いた自由党が01年、国連決議などに基づき、自衛隊の海外活動への参加を認める「国防・自衛隊国際協力基本法案」を衆院に提出している。

 自民、民主両党の関係が激突型から調整型に移る中、自衛隊の海外派遣に関する一般法をめぐる議論が、与野党協議の“触媒”となる可能性が出てきた。
(2007年11月1日14時37分  読売新聞)

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