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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年11月25日 (日)

集団的自衛権 報告先送り 政府有識者会議 首相の慎重姿勢受け

25日の東京新聞のトップ記事である。
安部前首相の企てはあまりに乱暴すぎたと言うことだろう。
しかし、解釈改憲を進めるよりほかにない福田首相がこのあと、どうでてくるか、注目をつづけよう。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007112502067108.html
集団的自衛権 報告先送り 政府有識者会議 首相の慎重姿勢受け

2007年11月25日 朝刊

 安倍晋三前首相の下で設置され、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権行使の事例研究を進める政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(柳井俊二座長)は二十四日、今秋予定していた報告書の取りまとめを年内は見送る方針を固めた。福田康夫首相が性急な憲法解釈見直しに慎重な上、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開させる新テロ対策特別措置法案の国会審議への影響も考慮した。 
 懇談会はことし五月から八月まで五回開催。検討対象となった四類型について、集団的自衛権の行使などにあたるとの従来の憲法解釈を見直す意見が大勢を占め、報告書に盛り込む方針だった。
 しかし、安倍前首相は九月に突如退陣。その後、福田首相は国会答弁でも憲法解釈見直しについて「扱いは十分慎重でなければならない」と表明していた。
 さらに新テロ特措法案の審議の過程で、自衛隊の海外派遣のあり方を定める一般法(恒久法)制定論議も浮上。一般法の論議は、武器使用基準の緩和など懇談会の四類型とも重複しており、政府内からも「懇談会だけが結論を急ぐべきでない」との意見が強まっていた。
<メモ> 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会が検討した4類型 (1)公海上での自衛艦による米艦船の防護(2)米国向け弾道ミサイルの迎撃(3)国際平和協力活動に参加中の自衛隊が、攻撃を受けている他国部隊の活動場所に赴いて武器で援護する「駆け付け警護」(4)戦闘地域での輸送、医療など後方支援の拡大-の四つの事例。これまで集団的自衛権の行使((1)と(2))や海外での武力行使((3))、武力行使との一体化((4))にあたるとされてきたが、安倍前首相が懇談会に憲法解釈の見直しを提起した。

ちなみに本日の読売はこんな社説を載せた。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071124ig90.htm

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