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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年11月21日 (水)

国会の再々延長など許せるものではない

さきに、与党はこの臨時国会を12月15日まで延長した。
しかし、再度、1月中旬までの延長を考えているという。11月13日に派兵・給油新法を衆院で強行採決し、参院に送ったから、参院が否決しなくても否決したと見なされる60日条項を考えると、1月12日になる。1月13日、14日は休日だから、急いでも衆院本会議は15日にしか開くことしかできない、というわけだ。
福田首相が訪米して1時間のブッシュとの会談で約束した法案の成立の責任は、与党に重くのしかかっている。国会会期延長は最大限これしかみとめられていない再々延長という、ぎりぎりの手だてを使ってでも、なんとしても新法案を成立させたいわけだ。
公明党が再々延長には消極的だという。延長して3分の2条項を使えば、あまりに強引だから参院は首相問責決議を出すかもしれない。そうすると衆院解散という空気が濃厚になることを嫌ってのことだ。公明党の基盤である創価学会は今年2度の選挙で疲れている。大阪市長選挙の敗北も、そうした要因もあると言われているほどだ。公明党は早期解散はしたくないのだ。公明党依存症の自民党がこれを突破できるだろうか。
そもそもこの国会の前半、安部辞任と自民党党首選挙などでいたずらに国会会期をむだに使った自民党にこうした再々延長をやるなどという資格はないのだ。
派兵・給油新法案は廃案しかない。院外の全国各地で、こうした運動を発展させることが急務だ。全国の皆さん、いまこそおのおのができることを考えて、小さな行動からでも、運動を作り出そう。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071121it01.htm
新テロ法案の会期内成立困難で国会再延長の公算

 自民、民主両党は20日、民主党提出のイラク復興支援特別措置法廃止法案について、27日に参院外交防衛委員会で採決することで合意した。
 これに伴い、インド洋における海上自衛隊の給油活動再開に向けた新テロ対策特別措置法案の審議入りは28日以降となり、会期末の12月15日までの成立は困難となった。
 政府・与党は会期を再延長する公算が大きい。野党が新テロ特措法案の審議を引き延ばすことも想定し、衆院で再可決ができるよう1月中下旬までの延長を軸に調整する。
 自民党の鈴木政二参院国会対策委員長は20日、民主党の簗瀬進参院国対委員長と会談し、新テロ特措法案の26日の審議入りを求めたが、簗瀬氏は応じなかった。これを受け、参院自民党執行部は26日の審議入りは厳しい、と判断した。自民党幹部は「衆院並みの審議時間は確保できない。再延長は避けられない」と語った。
(2007年11月21日3時0分  読売新聞)

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