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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年11月26日 (月)

与党、通常国会1月18日召集で調整

産経の報道である。この臨時国会を1月16日まで再延長して、1月12日で60日になる新特措法案を、15日に衆院で採決し、18日に通常国会を召集したいという政府・与党の構想を報道している。
これでいけるかどうかは、世論の動向と密接に関連する。
こんな暴挙は許さないという世論を緊急に作り上げる必要がある。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071126/stt0711260143000-n1.htm

通常国会1月18日召集で調整 日切れ法案の1月中の衆院通過図る

政府・与党は25日、今の臨時国会(12月15日まで)を1月16日まで再延長し、その直後の1月18日に通常国会を召集するための調整に入った。臨時国会で新テロ対策特別措置法を成立させるとともに、通常国会では来年度予算の執行に支障が出ないよう3月末までに予算関連法案の成立を図るための措置。ただ、野党の反発が予想される。
 複数の政府・与党筋によると、政府・与党は、22日の福田康夫首相と小沢一郎民主党代表との党首会談で、小沢氏が新テロ特措法案への反対を重ねて表明したため、法案の会期内成立は困難と判断した。このため、憲法59条に基づき、同法案の参院送付60日後に、参院が法案を否決したものと見なして衆院に返付し、3分の2以上の賛成多数で再議決する方向で調整に入った。
 参院送付60日目は来年1月11日。翌12~14日は連休のため、会期を16日まで再延長し、15日に衆院で再議決する公算が大きい。その後、自民党大会が予定される17日を空け、18日に通常国会を召集する検討を始めた。
 政府・与党が、臨時国会閉会後にたった1日しか空けずに通常国会の召集を急ぐのは、来年3月末に期限切れとなる予算関連の「日切れ法案」が多数存在するためだ。日切れ法案は歳入を担保する法案が多く、成立しなければ予算執行に支障が出る。だが、予算案と違って、「衆院の優越」が認められず、参院で否決された場合は衆院で3分の2以上の多数で再議決するしかない。
 このため、政府・与党では、1月末までに日切れ法案を衆院通過させ、参院で野党が審議を引き延ばしても60日間の「みなし否決」規定を使って、3月末に衆院再議決で法案を成立させることを検討。一時は臨時国会中の日切れ法案提出も検討したが、「新テロ法案の審議への影響が大きい」(与党国対筋)として見送った。

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