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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年11月 3日 (土)

福田首相の大連立攻勢の失敗と小沢代表の短慮

2日の自民・民主両党首会談は結果としてはもの別れになった。衆参ねじれ状況で、この臨時国会では法案がまだ1本も成立せず、最重要法案のインド洋派兵給油新法案のゆくえも見通しが付かないという状況で、国会運営が全く行き詰まってしまった福田首相が仕掛けた「大連立」の大ばくちは破産した。福田首相は切り札を序盤に使って失敗するというへたくそきわまりないトランプゲームをやってしまったのだ。この国の政府危機は続いている。
しかし、とはいえ、この党首会談は有権者にとってはきわめて後味の悪いものを残すことになった。それは、一言で言って、今回の自・民両党首会談は「国民を蚊帳の外」においた密室会談であり、「議会制民主主義の王道」から外れたものであったからだ。その後、メディアによって報道される裏話をいろいろきかされると、なおさらの感がある。窮

この党首会談で、福田首相が政治的に重大な窮地
に陥っていることはより鮮明になったが、小沢代表の株もまた大きく下がったのではないか。
一般に、参院選の勝利は小沢代表の「作戦」の勝利だったように語られるが、私は小沢一郎という人物の評価はこれとは異なる。小沢代表はいい巡り合わせの時期に代表になって自民党と闘えたにすぎないのだと思っている。
それはさておき、この党首会談の結果、福田首相だけでなく、小沢代表も泥にまみれたことは間違いない。否、総合得点では、お互いに減点合戦で、結果として福田首相が得をしたことになるだろう。自民党側に最悪でもこうなると計算した知恵者がいたということか。
小沢代表はもう一度、参院選の民意に思いを馳せ、政治の王道に回帰し、まずは衆議院解散を要求しながら、野党共闘をもって福田自公連立政権を倒すという路線に戻らなくてはならない。派兵恒久法のとりひきなどもってのほかである。
私たちはあらためて大衆行動をもって院外からこの闘いを強化する。本日午後の日比谷野音での「武力で平和はつくれない」をスローガンに掲げた集会とデモは、その第一歩である。
本日の、東京新聞、北海道新聞、朝日新聞、読売新聞の各社説を掲載する。それぞれ特徴があるので、ご一読を願う。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007110302061453.html
東京新聞【社説】
党首再会談 あきれる唐突な連立話

2007年11月3日

 福田首相が小沢民主党代表との再会談で連立協議を打診した。衆参の意思がねじれる状況の打開へ究極のカードを切った格好だが、国民は蚊帳の外だ。こんな「密室談合」はもうやめた方がいい。

 再会談では、インド洋での給油活動の再開へ、福田康夫首相が新たなテロ対策特別措置法案の成立へ協力を要請した。民主党代表の小沢一郎氏は自衛隊派遣が憲法違反であるとの持論を展開して拒否した、とされる。そして、首相が「考えをまとめたい」として、休憩を挟んだ末に出した答えが、民主との大連立の申し入れだった。

 これに先立つ二日午前、参院本会議で民主党提出の年金保険料流用禁止法案が、野党の賛成多数で可決、衆院に送付されている。参院で第一党の民主党はこれを「政権交代への歴史的な第一歩」と胸を張った。

 だが、衆院では圧倒多数を占める与党が反対の方針で成立は難しい。この逆もしかり。衆院で与党が法案を通過させても、参院で否決されてしまう状況は同じだ。

 自民と民主両党が互いに突っ張り続ければ、衆院で再可決という手があるとはいえ、法案処理の成果を挙げるのは難しい。それでは国政は停滞しかねない。そんな現実を前にして首相が重大決意を固めたのは、わからないではない。

 首相は小沢氏との二人だけの会談終了後に「政策を実現するための新体制をつくる必要がある」と語っている。直面する新特措法問題の扱いがその糸口になると考えてのことだったに違いない。

 しかし「政局安定のため」とはいっても、先の参院選で激しく争った民主をいきなりパートナーに迎えるのは、あまりに唐突ではないか。

 連立与党の公明党は首相の意向を尊重するとしているが、本当にそれでいいのか。首相の“変身”にもっと怒ってしかるべきだったろう。

 首相と小沢氏二人のやりとりは事実上の密室で進められた。自民、民主両党の幹部も二人に対応を白紙委任するしかなく、会談の詳細さえ実はわからないままできた。

 その結果、疑心暗鬼は政界ばかりでなく、国民の間にも広がった。首相の提案を協議する、と持ち帰った小沢氏に民主党内で「それでは翼賛政治だ」と異論が噴出し、申し入れを拒否することになったのはごく当然のことだろう。

 ねじれ国会に期待されるのは緊張感ある与野党の論戦だ。怪しげな大連立話で、それがおざなりになるとしたら国民には由々しき事態というしかない。密室談合は打ち切って公開の場での健全な勝負を促したい。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/58538.html
北海道新聞 社説
連立政権打診 民主党の拒否は当然だ(11月3日)

 福田康夫首相が民主党の小沢一郎代表と二度目の会談を行い、連立政権協議を打診した。

 民主党が「国民の理解を得られない」とこれを拒否したのは当然だ。

 小沢氏は一度は党内に持ち帰って検討することを約束した。だが、七月の参院選で野党に勝たせた民意を踏まえれば、初めから賛同を得られるはずはなかった。

 首相と小沢氏の会談は二日間にわたり合計三時間近くに及んだ。十日に国会の会期末が迫るなかで、首相には新テロ対策特別措置法案の成立に協力を呼びかける狙いがあった。

 首相の立場は分からないではない。

 「ねじれ国会」が始まって一カ月余り。まだ法案は一本も成立していない。このままでは野党が多数を占める参院の壁を乗り越えられず、内政でも外交でも国家の意思決定ができない。

 何とか膠着(こうちゃく)状態を抜け出す糸口を見いだしたいと考えたのだろう。

 だが、特定法案について協調を模索するにとどまらず、参院選を戦ったばかりの野党を相手にいきなり連立を持ちかけるのは安直すぎる。

 なりふり構わぬ野合と批判されても仕方がないだろう。

 小沢氏の対応もいたずらに不信を招くものだった。

 これまで自民、公明両党の連立政権を徹底的に批判してきた。

 今国会では民主党の政権担当能力を訴え、次の衆院選で政権を奪取する。こう主張してきたのも小沢氏だ。

 それが国会の党首討論を先送りしてまで密室の協議を重ねる姿勢と相いれないことは明らかだ。

 与野党の激しい対立で重要な政策の実現が滞れば、国民生活に影響を与えることもあるだろう。

 だが、政治の停滞を打開するためだからといって安易な妥協を図るなら、政党の談合政治に陥る恐れがある。

 国会という表の場で与党と野党の政策のどちらが優れているか競い合う。その結果、国民にも利益となる形で互いに譲り合う。

 そういう新しい国会像を国民は期待していたのでなかったか。

 衆院で三分の二を占める巨大与党と参院で第一党の座にある野党が裏の調整にばかり熱を入れれば、政策競争は鳴りを潜めることになる。それは民意を裏切ることにほかならない。

 小沢氏は海上自衛隊の給油活動は憲法違反だと明確に反対してきた。

 会談では、政府・与党が自衛隊海外派遣の恒久法制定を検討することを条件に民主党が対テロ新法案の成立に協力する案も議論されたという。

 小沢氏はこの問題でどういう考えを示したのか。

 この点についても国民に対してきちんと説明してもらいたい。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
朝日新聞社説 「連立」打診―まず総選挙が筋だ

 びっくりするような提案が、福田首相の口から飛び出した。

 きのうの小沢民主党代表との党首会談で、「政策を実現するための新体制をつくることもいいのではないか」と、連立協議を持ちかけたのだ。ライバル関係にある2大政党が連立を組む、いわゆる「大連立」の呼びかけである。

 大連立は、ドイツのメルケル政権など例がないわけではない。だが、今回の打診は多くの日本国民にとっては、キツネにつままれたような話だろう。

 両党は夏の参院選で激突し、自公連立政権が過半数割れし、民主党が初めて参院第1党に躍り出たばかりだ。遠からず行われる衆院の解散・総選挙でいよいよ政権交代が問われる。ほとんどの国民はそう思っていたはずである。

 首相にとってのメリットは明らかだ。

 テロ特措法の期限が切れ、海上自衛隊はインド洋から撤収することになった。給油再開のための新法は、民主党の反対で成立のめどがまったく立っていない。給油問題に限らず、今のままでは重要な政策が何ひとつ前に進まない。

 「政治が止まっていいのかどうか。状況を打開しなければいけない」。そう語る首相の思いは理解できないでもない。同時に、政権を握りつつ、政治を前に進められるのなら、自民党側に失うものはあまりないという計算もあろう。

 給油新法とともに、自衛隊を海外に出す際の恒久法でも合意できるなら一挙両得でもある。

 私たちは、頭から大連立を否定するつもりはない。たとえば2大政党が国政の基本的な課題で衝突し、にっちもさっちもいかないとき、打開策としてあり得るかもしれない。

 だが、いまの時点での大連立はあまりにも唐突に過ぎる。とりわけ民主党にとっては、危険な誘いというほかない。

 日本の政治には政権交代が必要だ。国民にもうひとつの選択肢を示し、総選挙で政権を奪取する――。民主党は国民にそう訴えてきた。

 それなのに、肝心の勝負をしないまま、大連立で政権入りという甘い誘惑に負けたとなれば、有権者への背信だ。民主党がこの呼びかけを拒否したのは当然で、むしろ小沢氏がただちに断らなかったのが不可解である。

 ただ、政治を停滞させないための工夫が必要だというのはその通りだ。

 今週、政治資金規正法の改正をめざす与野党6党の協議が始まった。薬害肝炎患者の治療費をどう公的に支えるかなどでも、与野党で接点を探る動きが本格化している。

 与野党が折り合える政策は進める。その一方で、どうしても基本的な考えがぶつかる政策は何か、つまり対立軸は何なのかを国会論戦を通じて国民に示す。

 いま必要なのは、そうしたメリハリのある与野党関係ではないのか。談合のような「大連立」話はききたくない。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071102ig90.htm
党首会談 政策実現へ「大連立」に踏み出せ(11月3日付・読売社説)

 衆参ねじれの下で、行き詰まった政治状況の打開へ、積極的に推進すべきである。

 自民党総裁である福田首相が民主党の小沢代表との党首会談で、連立政権協議を提起した。いわゆる大連立である。実現すれば、日本政治に画期的な局面を開く。

 だが、小沢代表は、民主党役員会での拒否の決定を福田首相に電話で伝えた。役員会の大勢が、「先の参院選の民意に反し、国民の理解を得られない」としたからだという。

 これは疑問だ。

 会期末を目前にしながら、法案は一本も成立していない。国益や国民生活の安定のための重要政策の推進という、政治の責任がまったく果たされていない現状こそが、国民の利益に反することをしっかりと認識すべきである。

 衆院解散・総選挙で、与党が勝利し、政権を維持しても、参院で野党が過半数を占める状況は変わらない。しかも、長ければ10年近く続くと見られる。

 国際社会も日本の経済・社会も大きな転換期にあって、国内の不安定な政治情勢のために、それに対応した政策の推進ができないとなれば、日本の将来は極めて危うい。

 こうした事態を避けるためには、重要な政策を推進するための安定したシステムを構築しなければならない。そうした判断に立って、福田首相が「大連立」を提起したのは、極めて適切な対応だ。

 小沢代表も、政治の現状への強い危機感があるからこそ、党首会談に応じたはずだ。連立協議の拒否で通るのか、ぜひ、再考してもらいたい。

 民主党内には、参院選の余勢を駆って、政府・与党を追い込み、衆院解散で政権交代を目指すという主張が根強い。だが、いたずらに“対立”に走った結果、今日の政治の不毛を生んでいるということを直視すべきだ。

 大連立を選択肢から排除することは、責任政党の取る姿勢ではない。

 各小選挙区で自民党と民主党が競合していることを理由に、大連立を困難視する声もある。だが、これはおかしい。大連立にあっては、大政党同士が、国益や国民生活の問題の解決にどう具体的に貢献し、成果を上げるかを競うことが大事だ。その結果を総選挙で問えばよい。

 大連立への試金石となるのは、インド洋で海上阻止行動に当たる多国籍軍艦船に対する海上自衛隊艦船による給油活動の早期再開だ。

 その一環として、自衛隊の国際平和活動のための恒久法の制定問題も、重要なかぎとなる。
(2007年11月3日1時51分  読売新聞)

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