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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年10月19日 (金)

今井氏の「憲法審査会、早期設置の要望書」について

いそいで改憲手続き法を推進し、改憲国民投票をすすめたいという立場で活動してきた今井一氏や小林節氏らが、16日、衆参両院議長らへ「憲法審査会の早期設置に対する要望」書を提出した。先の臨時国会と、この臨時国会でも憲法審査会が始動しないことにいらだちを感じているようだ。
今井氏らのブログによれば、小沢氏らのISAF発言などについて、憲法審査会で理性的な議論をすべきだという。
今井氏はこの改憲手続き法が、安倍晋三・前首相の特殊な新保守主義的政治主張と、それによる強引な国会運営のもとで、衆議院では審議不充分のまま強行採決され、参議院では18項目もの付帯決議が付いた上で、与党のみの賛成で可決されたことをもう忘れてしまったようだ。この解決をしないままに、憲法審査会で改憲議論に入ることなど許されない。
まず、この改憲手続き法の不正常な状態を解決しなければならない。18項もの付帯決議は、素直に読めばこの法律の全ての要件にクエスチョンを付けたものだ。その趣旨を汲めば、改憲手続き法は抜本的に再検討されねばならないし、出直しが必要なのだ。
小沢代表のISAF発言は、今井氏らの憲法審査会の早期設置の要求の根拠にはならない。こうした憲法論議は、今井氏も認めているように、いまの国会の仕組みで十分に議論できるし、現にやっている。今井氏は小沢発言に便乗して、憲法審査会を早期に始動させたいという立場を主張しているだけだ。彼は「憲法審査会において、党利党略や政局というものを超えた、理性的な議論を行なうべきだ」などというが、強行採決と18項目もの付帯決議で、安倍内閣が強引に成立させたこの改憲手続き法の下で、それが出来るという主張は、何をか言わんやだ。(高田)


http://www.ref-info.net/topix/topix17.html

衆参両院議長らへ「憲法審査会の早期設置に対する要望」書を提出

 与党が示した「新テロ特措法案」に対して、民主党の小沢代表は、「憲法上許されない」と発言。その小沢氏が示した「国連の決議でオーソライズされた国連の平和活動に日本が参加することは、ISAF(国際治安支援部隊)であれ何であれ、何ら憲法に抵触しない」という見解に対して、与党はそれこそ憲法違反だと応酬しています。

 この問題は、すでに予算委員会などで議論がはじまっていますが、私たちは、こうした問題こそ、憲法審査会において、党利党略や政局というものを超えた、理性的な議論を行なうべきだと考えています。

 なぜなら、憲法審査会は、「憲法改正原案、日本国憲法の改正の発議又は国民投票に関する法律案等の審査」のみならず、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制の広範かつ総合的な調査」等も行なう特別の常設機関であり、法令・処分等の憲法適合性について、立法府が恒常的に議論し、判断する(憲法保障的役割を担う)役割も期待されているからです。

 そうした考えから、10月16日、衆参両院の議長らに憲法審査会の早期設置を要望する文書を提出。参議院議長の江田五月氏には議長室において直接御本人に手渡し面談。また、衆参両院の議院運営委員長(笹川尭氏、西岡武夫氏)とも委員長室において直接御本人に手渡し面談しました。>>要望書はこちら(pdf 125KB)

 なお、同日午後、衆議院の議員会館内において、本会事務局長の今井一、及び小林節氏(慶応大学教授)、南部義典氏(大宮法科大学院大学)が出席し、この件に関して記者会見を行ないました。

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