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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年10月27日 (土)

国会情勢

国会の動きは予断を許しません。本日の朝日新聞の報道では、与党は11月10日頃までには衆議院で採決したいという意向であるかのようです。29日の守屋喚問の結果にもよりますが、この可能性は計算に入れる必要があるかと思います。
運動を強め、世論を興さなければとおもいます。

抗議先のFAXは以下の通りです。
首相 福田康夫 03-3581-3883
防衛相 石破茂 03-3502-5174
外相  高村正彦 03-3502-5044
公明党  03-3503-9746


http://www.asahi.com/politics/update/1026/TKY200710260362.html

国会会期3週間延長の方針 補給支援法案、衆院通過へ
2007年10月27日08時30分

 政府・与党は26日、11月10日に会期末を迎える国会の会期を延長する方針を固めた。延長幅は11月末までの3週間とする方向で調整する。海上自衛隊による給油活動継続のための補給支援特措法案を11月初旬にも衆院を通過させたうえで、成立をめざす姿勢を打ち出す狙いがある。ただ、民主党が賛成に転じる見通しはなく、衆院で再議決することには与党内に慎重論が根強いことから、延長しても成立が困難な状況は変わらない。

 会期延長に野党は反対する見通しだが、与党は民主党提出の生活関連法案や政府の労働関連3法案の審議を進めることを理由に、理解を得たい考えだ。

 給油した燃料の転用疑惑や守屋武昌・前防衛事務次官(63)の接待問題が広がりをみせ、与党内には延長せずに閉会すべきだとする意見も強い。こうした中、延長に踏み切るのは、首相官邸や自民党執行部が、現段階で補給支援特措法案の成立を断念すべきではないと判断したためだ。

 特措法案を参院に送付し、成立しない場合、民主党の責任を明確にすることができるという狙いがある。自民党の伊吹文明幹事長は26日の記者会見で、「参院でどう処理するかは、民主党も含めてご判断いただく」と強調した。首相が訪米する11月中旬の段階で「延長していない状況は考えられない」(政府高官)という事情も影響したものとみられる。

 特措法案は26日に衆院の委員会審議が始まり、早ければ現在の会期内にも衆院を通過する見通し。参院審議は第1党の民主党に主導権が移るが、与党は11月末までの延長で審議日程は確保できるとみている。

 延長国会で参院が否決した場合、衆院で3分の2以上の賛成で再議決して成立させるかどうか、政府・与党は世論の動向も見定めて判断する。11月末までに採決されなかった場合、「予算編成に影響を与える国会運営はできない」(自民党幹部)として、再延長するとしても小幅にとどめ、年末にかかる大幅な再延長はしない見通しだ。

 ただ、延長幅をめぐっては流動的な要素も残っている。とくに29日に証人喚問がある守屋氏の疑惑がさらに広がると国会審議が紛糾。特措法案の会期内での衆院通過が難しくなる可能性もある。政府・与党は、11月1日に現行のテロ特措法の期限が切れて自衛隊が撤退することによる世論の反応も見極め、11月上旬に会期延長について最終決定をする。

 今国会は9月10日に召集されたが、安倍前首相の辞任に伴う自民党総裁選などで、事実上、3週間空転している。

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