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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年10月11日 (木)

新法をめぐる国会の攻防日程について

政府・与党は「派兵・給油新法」案を17日に閣議決定し、18日ないし19日に衆院本会議で趣旨説明、ただちに衆院テロ対策特別委員会で審議入り、30時間程度の審議で、最短では、26日の委員会採決、同日、本会議採決、という日程をめざすという。
しかし、野党の抵抗にもかかわらず参院否決とみなすことができる「60日」を計算すると、参院否決は12月下旬になり、それから衆院での3分の2による再議決となる。しかし、与党内では国会延長は12月10日まで、とか15日までとか言われているので、日程設定の辻褄が合わない。
このため、本日の産経の記事の最後の部分、 「自民党内には法案を衆院特別委では採決せず、継続審議にすることで、来年の通常国会で成立を期すことを模索する動きもある」という話が出ている。
であれば、169通常国会の予算成立後の衆院再議決という目論みか。これには野党が参院で問責決議を採択して対抗するだろう。この場合、衆院は解散せざるを得ない状況に追い込まれる可能性が濃厚になる。
こうした国会内の与野党の攻防は、国会外の運動と世論の動向に大きく影響される。さあ、これからが頑張りどきになる。(高田)

【産経新聞】テロ新法、26日にも衆院通過 政府・与党方針
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071010/stt0710102311010-n1.htm
政府・与党は10日、インド洋での海上自衛隊の補給活動を継続するための「新テロ対策特別措置法」(仮称)を17日夕の臨時閣議で決定し、19日にも衆院テロ対策特別委員会で審議入りする方針を決めた。法案の衆院通過は早ければ26日となる見通し。ただ、参院で多数を占める野党は補給継続に反対姿勢を崩しておらず、現行法が期限切れを迎える11月1日までの成立は絶望的だ。

 自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長と町村信孝官房長官はこの日朝、都内のホテルで会談し、17日夕の閣議決定後、ただちに衆院に法案を提出することで一致。11日の衆院議院運営委員会理事会に大野松茂官房副長官が出席し、一連の方針を説明する。与党は18日の衆院本会議で趣旨説明したい意向を伝えるが、野党の反発を織り込み、19日へずれ込むことを想定している。

 与党は法案の委員会審議時間について、現行のテロ対策特別措置法が平成13年に成立した際、衆院で29時間の審議を行ったことを踏まえ、30時間程度にしたい方針だ。最短なら26日に委員会採決し、同日中の衆院通過が可能となる。

 与党は17日までの衆参予算委の期間を与野党協議に充てたい考えだったが、野党側は協議に一切応じず反対姿勢を貫いていることから、「野党から建設的な提案はなさそうだ」(自民党国対幹部)と判断した。

 町村官房長官はこの日午前の記者会見で「閣議決定は17日夕以降」と明言。新法案は5日に野党側に提示した骨子案とほぼ同じ内容となる。

 野党は反発を強めており、参院で会期末まで審議を引き延ばし、廃案に持ち込む可能性がある。参院送付後60日で否決とみなし、衆院で再議決するためには、年明けまで会期の大幅延長が必要だが、最大12月中旬までの延長幅にとどめることを決めている。

 このため、自民党内には法案を衆院特別委では採決せず、継続審議にすることで、来年の通常国会で成立を期すことを模索する動きもある。

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