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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年10月

2007年10月30日 (火)

鳩山法相が改憲明言 都内の講演で「30年以内に」

本日(10月30日)の「赤旗しんぶん」にこんな記事があったので、採録しておく。与党改憲派のひとつの考え方を示すものだろう。今年の通常国会で民主党の枝野憲法調査会長(当時)が「(改憲手続き法を強行しようとする)安倍首相は究極の護憲派だ」と言ったことがあるが、これは真実の一面の表現となったと思う。さて、この「30年」というのは、鳩山邦夫のフェイントだからそのまま信じるわけにはいかないが、安倍がねらった改憲の野望はペースダウンせざるをえないのは事実だ。私たちはこの時間を、有効利用しなくてはならない。それは、9条改憲に反対する壮大なネットワークを強めることで明文改憲派に追い打ちをかけながら、解釈改憲に反対し、憲法を実現する運動の強化に当てなくてはならないということだろう。(高田)

鳩山法相が改憲明言
都内の講演で「30年以内に」

鳩山邦夫法相は29日、都内の日本外国特派員協会での講演で「GHQからの親切で厳しい指導と、おしつけがましい態度によって日本国憲法ができた」と憲法観を示し、「日本人自身の手で憲法を書き直すという大仕事をやらなければならない」と発言しました。現職の法相が改憲を明言したことは重大です。

一方で、「憲法改正をやろうというと、国民はそんなことより毎日の生活がよくなることをやれと反論をする。安倍首相が参院選で負けたのはそういう原因もある」と語り、「改正」の時期については「30年以内」との考えを示しました。(以下略)

2007年10月27日 (土)

国会情勢

国会の動きは予断を許しません。本日の朝日新聞の報道では、与党は11月10日頃までには衆議院で採決したいという意向であるかのようです。29日の守屋喚問の結果にもよりますが、この可能性は計算に入れる必要があるかと思います。
運動を強め、世論を興さなければとおもいます。

抗議先のFAXは以下の通りです。
首相 福田康夫 03-3581-3883
防衛相 石破茂 03-3502-5174
外相  高村正彦 03-3502-5044
公明党  03-3503-9746


http://www.asahi.com/politics/update/1026/TKY200710260362.html

国会会期3週間延長の方針 補給支援法案、衆院通過へ
2007年10月27日08時30分

 政府・与党は26日、11月10日に会期末を迎える国会の会期を延長する方針を固めた。延長幅は11月末までの3週間とする方向で調整する。海上自衛隊による給油活動継続のための補給支援特措法案を11月初旬にも衆院を通過させたうえで、成立をめざす姿勢を打ち出す狙いがある。ただ、民主党が賛成に転じる見通しはなく、衆院で再議決することには与党内に慎重論が根強いことから、延長しても成立が困難な状況は変わらない。

 会期延長に野党は反対する見通しだが、与党は民主党提出の生活関連法案や政府の労働関連3法案の審議を進めることを理由に、理解を得たい考えだ。

 給油した燃料の転用疑惑や守屋武昌・前防衛事務次官(63)の接待問題が広がりをみせ、与党内には延長せずに閉会すべきだとする意見も強い。こうした中、延長に踏み切るのは、首相官邸や自民党執行部が、現段階で補給支援特措法案の成立を断念すべきではないと判断したためだ。

 特措法案を参院に送付し、成立しない場合、民主党の責任を明確にすることができるという狙いがある。自民党の伊吹文明幹事長は26日の記者会見で、「参院でどう処理するかは、民主党も含めてご判断いただく」と強調した。首相が訪米する11月中旬の段階で「延長していない状況は考えられない」(政府高官)という事情も影響したものとみられる。

 特措法案は26日に衆院の委員会審議が始まり、早ければ現在の会期内にも衆院を通過する見通し。参院審議は第1党の民主党に主導権が移るが、与党は11月末までの延長で審議日程は確保できるとみている。

 延長国会で参院が否決した場合、衆院で3分の2以上の賛成で再議決して成立させるかどうか、政府・与党は世論の動向も見定めて判断する。11月末までに採決されなかった場合、「予算編成に影響を与える国会運営はできない」(自民党幹部)として、再延長するとしても小幅にとどめ、年末にかかる大幅な再延長はしない見通しだ。

 ただ、延長幅をめぐっては流動的な要素も残っている。とくに29日に証人喚問がある守屋氏の疑惑がさらに広がると国会審議が紛糾。特措法案の会期内での衆院通過が難しくなる可能性もある。政府・与党は、11月1日に現行のテロ特措法の期限が切れて自衛隊が撤退することによる世論の反応も見極め、11月上旬に会期延長について最終決定をする。

 今国会は9月10日に召集されたが、安倍前首相の辞任に伴う自民党総裁選などで、事実上、3週間空転している。

来年5月「9条世界会議」

9条世界会議の実行委員会が昨日、記者会見を開催しました。
共同通信が全国配信し、地元千葉県の朝日新聞が写真入りで報道するなどの反響がありました。以下は、赤旗紙の報道です。
世界会議の成功のために、ぜひご協力ください。さまざまな仕事があります。市民連絡会(電話03-3221-4668)まで申し出て頂けばお取り次ぎします。よろしくお願いします。(高田)
朝日新聞の千葉版の報道は以下のサイトで読めます。

http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000710270003

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-27/2007102714_01_0.html
2007年10月27日(土)「しんぶん赤旗」
来年5月「9条世界会議」
実行委発表 国内4カ所で

 “世界の中で、9条を考えたい”と、国内の著名な呼びかけ人六十三氏や、NGO(非政府組織)、労組、女性団体など約五十団体でつくる「9条世界会議」日本実行委員会が二十六日、都内で記者会見し、来年五月に「9条世界会議」を開催すると発表しました。

 「世界会議」は、五月四日に千葉・幕張メッセで七千人規模の全体会を開くのをはじめ、五、六の両日に分科会や自主企画、仙台・大阪・広島での集会を計画しています。全体会ではノーベル平和賞受賞者のマイレッド・マグワイアさん(北アイルランドの平和活動家)らが講演する予定。自主企画も十二月十四日締め切りで公募しています。

 記者会見には、呼びかけ人のなかから、経済同友会終身幹事の品川正治さん、映画監督のジャン・ユンカーマンさんら十四氏が出席。実行委員会共同代表の吉岡達也さん(ピースボート共同代表)は「国際社会にとっての九条の意味を世界と話し合う最初の機会としたい」と開催の趣旨を説明しました。

 呼びかけ人は、「日本のなかで九条の意識が高まって改憲のうねりをとめた。もう一歩踏み込んで九条を生かして戦争のない世界をつくっていくことが大事だ」(ユンカーマンさん)、「憲法は人間の視点で、戦争をやってはならないとしている。先進国の憲法にすぐ九条のようなものをもてといっても無理だが、世界の人々にどれだけ共感を得るかということのために賛成した」(品川さん)など、それぞれの思いを語りました。

一応、配布されている「衆議院憲法審査会規程の考え方」を採録する

167臨時国会の冒頭に「衆議院憲法審査会規程の考え方」「衆議院憲法調査会規程案」(未定稿)などが関係国会議員に配布されています。
「考え方」には規程案の概要が示されていますので、念のため採録しておきます。(高田)

衆議院憲法審査会規程の考え方

国会法の一部改正

第102条の6、第102条の7【憲法審査会の所掌】
  ①日本国憲法、憲法関連基本法制に関する調査
  ②憲法改正原案の審査・提出
  ③憲法改正の手続に関する法律案の審査・提出
               (ただし、国民投票法施行までの3年間は、②は不可)
第102条の10【委任】
  憲法審査会に関する事項は、各議院の議決によりこれを定める。

憲法審査会規程の制定

1、基本的な考え方

○組織・運営ともに従来の憲法調査会規程を基本的に踏襲する。
  委員数50人
  会期中・閉会中を問わず活動
  会議の公開
  憲法審査会事務局の設置

2、議案審査に伴う規定の整備

○規定の新設
  ・表決(出席委員の過半数)
  ・憲法改正原案に関する公聴会開催の義務化
  ・合同審査会開会の決議
○衆議院規則の規定の準用
 ※基本的に、法案審査に係る委員会に関する規定を準用することとする。
  例えぱ、次のような規定である。
  ・議案の付託・撤回
  ・議案審査の手続
  ・委員長の権限
  ・審査結果の議院への報告
  ・講願等の処理等

2007年10月25日 (木)

中山太郎氏も憲法審査会始動要求

ここにも「憲法審査会」を早く始動させたいと主張する人がいた。
本日(25)日の朝日の朝刊の記事で、ベタ記事だから読み落とした人もいるかも知れない。「立法府での違法行為」とか「時の流れの忘れ物」とかいっているが、安倍内閣の介入で改憲手続き法を問題山積みのまま強行採決したのは違法行為ではないのか。時の流れで、18項目もの付帯決議を「忘れ物」にしてはならない。
本日、私たちは昼休みに国会請願デモを行う。「憲法審査会の始動に反対する請願」も行う予定だ。市民連絡会だけでも43団体から請願書が届いている。他の団体も持ってくるだろう。審査会の始動をめぐる攻防が本格化してきた。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/1024/TKY200710240449.html
中山元外相 「憲法審査会の立ち上げを」

2007年10月24日21時19分

 先の通常国会で衆院憲法調査特別委員長を務め、国民投票法成立に尽力した自民党の中山太郎元外相が24日、東京都内で講演し、「本来なら今国会で憲法について議論する委員会が設置されなければならない」と、衆参両院の憲法審査会が始動しない現状を憂えた。

 5月に成立した同法に基づき、審査会は8月の臨時国会で衆参両院に設置された。だが、野党の反対で委員の選任ができず、機能していない。中山氏はこれまでも「立法府で違法行為が行われている」と指摘。この日、「時の流れの忘れ物」と題し、「(同法成立から)もう5カ月が過ぎた」と、審査会の早期始動を呼びかけた。

2007年10月24日 (水)

「いらない!10・23インド洋派兵・給油新法」国会前ヒューマンチェーン報告

「私と憲法」用に、(D)さんから昨日の報告を書いてもらったので掲載します。
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 10月23日午後6時半から、東京・永田町の衆院第2議員会館前で「いらない!インド洋派兵・給油新法」国会前ヒューマンチェーンが行われた。この日は衆議院本会議で同法案が審議入りしており、300人が集まり、“武力で平和はつくれない!”、“米軍の戦争に加担するな!”、“給油は戦争加担だ!”などのメッセージを貼ったキャンドルを灯したり、メッセージボードを手にしたりして訴えた。
 ヒューマンチェーンでは議員や市民が次々に発言し、発言の間にシュプレヒコールを繰り返した。
スピーチでは社民党党首・福島瑞穂さん、共産党参議院議員・井上哲史さん、民主党衆議院議員の原口一博さん、民主党参議院議員の喜納昌吉さん、共産党参議院議員の紙智子さんが発言した。原口さんは「武力で平和はつくれないというのはその通りだ。給油は給油先も問題だが、どこから買っているかも問題だ。油の精製の質からして購入先は米軍以外に考えられない」と指摘し、注目された。
 参加者の中からは「JVC」でアフガニスタン事業を担当している長谷部貴俊さんがアフガニスタンの状況を報告し、自衛隊の給油活動が問題解決に役立たないことを話した。次に弁護士の日隈一雄さんが、イラク派遣自衛隊の「駆けつけ警護」による自衛隊の武力行使の企てについて話し「世論を盛り上げよう」と話した。ピースボートの田村美和子さんは、世界の友人とのつながりの中で給油反対と平和を訴えた。アジア女性資料センターの本山央子さんはアフガンの女性が今も人権を奪われている実態を報告し、女性の人権が保障されなければ平和はないとはなした。「不戦へのネットワーク」山本みはぎさんは名古屋での派兵と給油反対の取り組みを報告した。座間市の「バスストップから基地ストップの会」の原順子さんは、米軍第一軍団司令部の移転が進んでいることを報告し、ともに闘おうと訴えた。「教科書ネット21」の俵義文さんは日本軍による集団自決強制を教科書から削除する検定意見の撤回と沖縄県民の怒りを報告した。
 リレートークの最後は全員のコールで締め、市民連絡会の高田健さんが今後の闘い方などを訴えた。短い時間だったが、国会の動きとも合い、民主、共産、社民など野党各党へもしっかりとエールを送ることができた行動となった。(D)

2007年10月23日 (火)

読売の、憲法審査会早期始動要求

このブログの前回で今井一氏の動きを紹介したが、22日の読売新聞社説もいらだって類似の主張をしているので紹介する。
読売も「憲法問題は、やはり、憲法審査会で、冷静かつ建設的な議論をするのが望ましい」と主張するが、その審査会で安倍内閣の早期成立の要求、介入を受け入れて与党が改憲手続き法を強行採決したことは忘れたかのように問題にしないのだ。読売は「冷静かつ建設的」に運営しなかった与党の責任を追及しなくてはならないのではないか。
読売の社説氏が、すこしでもまじめに考えるなら、「いつまで宙に浮かせておくのか」などという前に、こんなデタラメな経過で作った改憲手続き法をもう一回、「ご破算で願いましては……」とするところからはじめなくてはならないと考えてはどうだろう。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071021ig90.htm
憲法審査会 いつまで宙に浮かせておくのか(10月22日付・読売社説)

 国や社会の将来像にかかわる憲法論議は、政治が取り組むべき最重要課題だ。いつまでも衆参両院の憲法審査会を宙に浮かせておくわけにはいかない。
 憲法審査会は、5月に成立した国民投票法に基づき、8月上旬に設置されたが、委員も、会長もいない状態が続き、始動できないでいる。民主党など野党が、構成や運用などを定める審査会規程を作る協議を拒んでいるからだ。
 民主党は、国民投票法が与党の“強行採決”で成立したとし、「協議の環境にない」と言う。野党共闘維持のため、護憲を掲げる社民党などへの配慮もあるのだろう。
 だが、民主党は旧来型野党の「護憲原理主義」からの脱却を目指していたはずだ。国会で成立した法律を無視するかのように、憲法審査会の活動開始を阻むのは、参院第1党として政権を目指す責任政党の取る姿勢ではない。
 当面、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続問題だけでなく、今後の国際平和活動を円滑に進めるためにも、憲法審査会で、憲法上の問題をきちんと整理することが大事だ。
 民主党の小沢代表は、国連決議の裏付けがあれば、武力行使を伴う活動に参加しても、憲法には抵触しないと、主張している。アフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)にも、スーダンのダルフールでの国連平和維持活動(PKO)にも参加すべきだ、と言う。
 その一方で、海自の給油活動には、明確な国連決議による承認がなく、集団的自衛権の行使に当たり、憲法違反だ、として、反対している。
 今後、政府の新テロ対策特別措置法案の審議に入れば、当然、憲法問題が重要な争点となる。だが、最大の与野党対決法案だけに、政治的思惑が働き、憲法論議がゆがめられる恐れがある。
 安全保障や国際平和活動という基本政策の根幹にかかわる憲法問題は、やはり、憲法審査会で、冷静かつ建設的な議論をするのが望ましい。
 民主党が検討している新テロ法案の対案は、民生分野が柱になるという。小沢代表が主張する自衛隊の派遣を避けるのは、党内に反対論もあり、党として憲法問題が整理されていないからだろう。
 憲法審査会での論議は、民主党としても、国際平和活動の憲法問題を整理するのに役立つのではないか。小沢代表の考え方は、従来の政府の憲法解釈と相いれない点があるが、政府の憲法解釈の問題点も大いに議論すればよい。
 政府・与党と民主党の間で、問題の整理がつけば、大きな前進となる。
(2007年10月22日1時38分  読売新聞)

2007年10月19日 (金)

今井氏の「憲法審査会、早期設置の要望書」について

いそいで改憲手続き法を推進し、改憲国民投票をすすめたいという立場で活動してきた今井一氏や小林節氏らが、16日、衆参両院議長らへ「憲法審査会の早期設置に対する要望」書を提出した。先の臨時国会と、この臨時国会でも憲法審査会が始動しないことにいらだちを感じているようだ。
今井氏らのブログによれば、小沢氏らのISAF発言などについて、憲法審査会で理性的な議論をすべきだという。
今井氏はこの改憲手続き法が、安倍晋三・前首相の特殊な新保守主義的政治主張と、それによる強引な国会運営のもとで、衆議院では審議不充分のまま強行採決され、参議院では18項目もの付帯決議が付いた上で、与党のみの賛成で可決されたことをもう忘れてしまったようだ。この解決をしないままに、憲法審査会で改憲議論に入ることなど許されない。
まず、この改憲手続き法の不正常な状態を解決しなければならない。18項もの付帯決議は、素直に読めばこの法律の全ての要件にクエスチョンを付けたものだ。その趣旨を汲めば、改憲手続き法は抜本的に再検討されねばならないし、出直しが必要なのだ。
小沢代表のISAF発言は、今井氏らの憲法審査会の早期設置の要求の根拠にはならない。こうした憲法論議は、今井氏も認めているように、いまの国会の仕組みで十分に議論できるし、現にやっている。今井氏は小沢発言に便乗して、憲法審査会を早期に始動させたいという立場を主張しているだけだ。彼は「憲法審査会において、党利党略や政局というものを超えた、理性的な議論を行なうべきだ」などというが、強行採決と18項目もの付帯決議で、安倍内閣が強引に成立させたこの改憲手続き法の下で、それが出来るという主張は、何をか言わんやだ。(高田)


http://www.ref-info.net/topix/topix17.html

衆参両院議長らへ「憲法審査会の早期設置に対する要望」書を提出

 与党が示した「新テロ特措法案」に対して、民主党の小沢代表は、「憲法上許されない」と発言。その小沢氏が示した「国連の決議でオーソライズされた国連の平和活動に日本が参加することは、ISAF(国際治安支援部隊)であれ何であれ、何ら憲法に抵触しない」という見解に対して、与党はそれこそ憲法違反だと応酬しています。

 この問題は、すでに予算委員会などで議論がはじまっていますが、私たちは、こうした問題こそ、憲法審査会において、党利党略や政局というものを超えた、理性的な議論を行なうべきだと考えています。

 なぜなら、憲法審査会は、「憲法改正原案、日本国憲法の改正の発議又は国民投票に関する法律案等の審査」のみならず、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制の広範かつ総合的な調査」等も行なう特別の常設機関であり、法令・処分等の憲法適合性について、立法府が恒常的に議論し、判断する(憲法保障的役割を担う)役割も期待されているからです。

 そうした考えから、10月16日、衆参両院の議長らに憲法審査会の早期設置を要望する文書を提出。参議院議長の江田五月氏には議長室において直接御本人に手渡し面談。また、衆参両院の議院運営委員長(笹川尭氏、西岡武夫氏)とも委員長室において直接御本人に手渡し面談しました。>>要望書はこちら(pdf 125KB)

 なお、同日午後、衆議院の議員会館内において、本会事務局長の今井一、及び小林節氏(慶応大学教授)、南部義典氏(大宮法科大学院大学)が出席し、この件に関して記者会見を行ないました。

2007年10月18日 (木)

小沢一郎氏の外交観 国連中心主義、ルーツは…

毎日新聞夕刊の特集ワイド。小沢民主党代表がISAFに関する発言をして以来、いろいろ話題になるが、これは「特集」としては物足りないが、その問題についての初歩的な資料としては使えると思うので掲載する。ご一読ください。(高田)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071017dde012010016000c.html
特集ワイド:小沢一郎氏の外交観 国連中心主義、ルーツは…

 国連の活動に積極的に参加することは武力の行使を含んでも憲法には抵触しない--小沢一郎民主党代表が月刊誌「世界」(岩波書店)11月号に寄せた論文が波紋を広げている。それによると政府がこだわるインド洋上の給油活動はノーだが、政府もためらうアフガニスタンのISAF(国際治安支援部隊)への参加はできるという。小沢氏の国連重視の外交・安全保障観のルーツを探った。【山田道子、田中義宏】

 ◇湾岸戦争の教訓、戦後の憲法観を整理

 「国際平和の維持・回復のために国連が行う実力行使に日本が参加・協力することは『正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求』する日本国民にとって当然のことであり、憲法9条の趣旨に沿ったものだ」。「そのような国連の実力行使に対し日本が参加しても国連の行動の一環であって、日本国の主権発動の性格を有しないものであり、憲法9条が放棄した戦争・武力行使とはまったく異質のものと考えられる」

 これは、1993年2月、自民党総裁直属機関で小沢氏が会長を務めた「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」(通称「小沢調査会」)の答申の一節だ。背景には、90年のイラクのクウェート侵攻から91年の湾岸戦争に至る冷戦崩壊後の国際情勢の変化があった。

 当時、日本は初めて「国際貢献」という問題を突きつけられた。自民党幹事長だった小沢氏は「あの戦争は幕末の黒船来航と同じ」「日本はこういう時にこそ国際社会できちんとした役割をシェアする一人前の国家にならなければならないと考えた」と「小沢一郎政権奪取論」(朝日新聞社)で振り返る。小沢氏は野戦病院での医療活動や難民輸送をしようと動いたが、実現しなかった。政府は130億ドルを拠出したものの、国際的には全く感謝されないどころか、「金は出すが汗はかかない」と批判され日本外交のトラウマとなった。

 戦争終結後、ペルシャ湾に掃海艇が派遣されたのを機に長期的な日本の国際貢献のあり方を検討するため設置されたのが小沢調査会だった。答申は「我々の行う憲法解釈はこれまで議論されてこなかった政府解釈の空白を埋めるものだ」としたが、自民党内からも反対意見が出て、最後は小沢氏らの離党で答申は宙に浮いた格好となった。

 その後も小沢氏は著書「日本改造計画」(講談社)などで「国連の平和活動への協力は今の憲法のままでできる」と繰り返し、憲法9条を改正して国連常備軍を創設することも主張している。その流れから、今回の「世界」の論文の趣旨も唐突なものではない。

       *

 「あの答申の考えは我々二人の共同作品だ」と語るのは、一緒に答申をまとめた平野貞夫元参院議員だ。湾岸戦争時、衆院委員部長だった平野氏は日本の対応を検討するため小沢氏の指示で資料を集めた。そしてまとめあげたリポートが「護憲開国論」だった。

 平野氏によると、答申のポイントは憲法前文の精神を体して9条を読みかえた点。大きな示唆を受けたのが、1946年の憲法制定論議での南原繁貴族院議員や吉田茂首相らの考え、国際法学者の横田喜三郎氏や憲法学者の佐藤功氏の見解などだったという。

 南原氏は9条の問題点として、国連加盟後の国際貢献の妨げになることをあげ、吉田首相は独立の回復が第一だとして明確に答えなかった。横田氏は「国連の強制措置は国際警察活動なので憲法と矛盾しない」、佐藤氏は「国連軍に参加することは9条の理念に合致する」と主張した。つまり「昭和20年代の共通認識が冷戦でゆがめられたのを湾岸戦争を機会に整理し直した」(平野氏)。

 今の状況について平野氏は「憲法に基づいて対応するには小沢理論しかない。第二次世界大戦での日本の悲劇は基本原則がないままズルズルと戦争に突入したことだ。原則なしで事実関係を積み重ねていくことが一番危険だ」と指摘する。

 小沢氏の論文は「世界」10月号で国連本部政務官の川端清隆氏が小沢氏のテロ対策特別措置法の延長反対姿勢に対し、「実効ある代替案を用意する準備と決意があるのか」と疑問を投げかけたことに対する回答だった。民主党事務局長も務めた政治アナリストの伊藤惇夫氏は「政府・与党が特別措置法を積み重ねていいかげんなのに対し、小沢さんは原理原則に基づくきちんとした対応があることを示したかったのでは」と見る。

 しかし実際には、政府・自民党は「国連決議があれば武力行使もいいというのは、わが国が一貫してとってきた考え方と相いれない」(高村正彦外相)とし、民主党内からも「党の決定ではない」との声が上がる。

 「今出すのはどうかという話はあるが、小沢氏の反論と理解していい。党内には個人的意見としておけばいい」と藤井裕久・民主党最高顧問は語る。また小沢氏はISAFに参加するにしても民生安定分野を想定していることを明らかにした。

 「この問題について世論は与党案のほうが安全でお金でカタがつくからいいというのが大勢だ。民主党にとって、これを争点にすること自体がマイナスだった。自民党のステージに乗せられてしまった」と伊藤氏は指摘する。

 日本は戦後、外交の柱として「対米協調」「アジア重視」と並んで「国連中心主義」を位置づけてきた。しかし、今回の小沢氏の発言に伴う与野党の論争は、その柱そのものがいかにあいまいなものであるかをはからずも証明したことになったのではないだろうか。

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 ◇解釈に無理ある--改憲論者の小林節慶応大教授(憲法)

 湾岸戦争で小沢さんと同じような問題意識を持ち、小沢調査会で講演するなど協力したが、「国連の下では武力行使できるという解釈は無理だ」と当時伝えた。

 小沢氏は憲法前文で「平和を維持し、専制と隷従……を除去しようと努めている国際社会において名誉ある地位を占めたい」とうたっているから国連の活動に積極的に参加するとしているが、この憲法は日本が戦争をあきらめれば世界は平和になるという前提で書かれた。つまり日本が非戦非武装を貫くことがここでの「名誉ある地位」だ。

 憲法9条1項で「国権の発動たる戦争」という表現をしているのは、宣戦布告がなくても国家以外の集団による交戦でもすべての「戦争」を否定するためだ。「日本国権」と「国連権」を区別するためではない。小沢さんは国連理想主義だが、現実には世界中央政府のような国連は存在しない。正式な国連軍はなく、実際には多国籍軍だ。そこに各国は自国の決断で自国の旗を立てて参加する。あくまでも国権の発動となる。従って国連による国際安全保障活動でも、日本は憲法上、海外で武力行使はできない。

 民主党はまず小沢氏の論文が個人的見解であることを確認したうえで、むしろアフガニスタンにおける米軍等の軍事活動に不可欠な給油活動こそが違憲であることを明らかにすべきだろう。

新法・閣議決定抗議、WPN緊急官邸前行動

昨日(17日)、衆院議面と官邸前で緊急行動を行いました。
ちょうど、午後7時頃に官邸で派兵給油新法案の決定をする閣議が開かれたので、タイミングとしては絶好でした。閣僚の連中はこの抗議行動のシュプレヒコールにきっと気づいたことでしょう(9・11のWPNの官邸前行動は翌日、安倍首相が辞任するという絶妙なタイミングでしたが)。
参加者は、議面が30人、官邸前が50人と少なめでしたが、12日の夜に決めたのでやむを得ないというか、よかったと思いました。キャンドルや、横断幕で、にぎやかな彩りの行動でした。いよいよこれからだと思います。
集会では民主党の佐々木隆博衆院議員、社民党の保坂展人衆議院議員が挨拶し、川田龍平参院議員がメッセージを届けて来ました。また、ちょうど、岩国から緊急に上京していた田村順玄岩国市議が来られたので、報告を受けました。(高田)

2007年10月17日 (水)

本日、夕刻、閣議決定される「派兵・給油新法案」全文

本日、夕刻、閣議決定される「派兵・給油新法案」全文です。毎日新聞の報道から。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071017ddm012010106000c.html
新テロ特措法:法案要綱

 16日明らかになった「新テロ対策特措法案」(テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案)の要綱は次の通り。

 ◇第一 目的

 この法律は、我が国がテロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊その他これに類する組織(以下「諸外国の軍隊等」という)に対し旧平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号)に基づいて実施した海上自衛隊による給油その他の協力支援活動が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に貢献し、国際連合安全保障理事会決議第千七百七十六号においてその貢献に対する評価が表明されたことを踏まえ、あわせて、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃によってもたらされている脅威(以下「テロ攻撃による脅威」という)がいまだ除去されていない現状において、同理事会決議第千三百六十八号、千三百七十三号その他の同理事会決議が国際連合のすべての加盟国に対し国際的なテロリズムの行為の防止等のために適切な措置をとることを求めていることを受けて、国際社会が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための取組を継続し、その一環として、諸外国の軍隊等がテロ攻撃による脅威の除去に努めることにより国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動を行っていること、及び同理事会決議第千七百七十六号において当該活動の継続的な実施の必要性が強調されていることにかんがみ、テロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊等に対し補給支援活動を実施することにより、我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とすること。

 ◇第二 基本原則

 一 政府は、この法律に基づく補給支援活動を適切かつ迅速に実施することにより、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に我が国として積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に努めるものとすること。

 二 補給支援活動の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならないこと。

 三 補給支援活動については、我が国領域及び現に戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ)が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとすること。

  1 公海(インド洋<ペルシャ湾を含む。以下同じ>及び我が国の領域とインド洋との間の航行に際して通過する海域に限り、海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。第五の五において同じ)及びその上空

  2 外国(インド洋又はその沿岸に所在する国及び我が国の領域とこれらの国との間の航行に際して寄港する地が所在する国に限る。以下同じ)の領域(当該補給支援活動が行われることについて当該外国の同意がある場合に限る)

 四 内閣総理大臣は、補給支援活動の実施に当たり、第四の一の実施計画に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督すること。

 五 関係行政機関の長は、第一の目的を達成するため、補給支援活動の実施に関し、防衛大臣に協力するものとすること。

 ◇第三 定義

 この法律において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによること。

  1 テロ対策海上阻止活動 諸外国の軍隊等が行っているテロ攻撃による脅威の除去に努めることにより国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動のうち、テロリスト、武器等の移動を国際的協調の下に阻止し及び抑止するためインド洋上を航行する船舶に対して検査、確認その他の必要な措置を執る活動をいう。

  2 補給支援活動 テロ対策海上阻止活動の円滑かつ効果的な実施に資するため、自衛隊がテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事する諸外国の軍隊等の艦船に対して実施する自衛隊に属する物品及び役務の提供(艦船若しくは艦船に搭載する回転翼航空機の燃料油の給油又は給水を内容とするものに限る)に係る活動をいう。

 ◇第四 実施計画

 一 内閣総理大臣は、補給支援活動を実施するに当たっては、あらかじめ、補給支援活動に関する実施計画(以下「実施計画」という)の案につき閣議の決定を求めなければならないこと。

 二 実施計画に定める事項は、次のとおりとすること。

  1 補給支援活動の実施に関する基本方針

  2 補給支援活動を実施する区域の指定に関する事項

  3 補給支援活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等(自衛隊法<昭和二十九年法律第百六十五号>第八条に規定する部隊等をいう。以下同じ)の規模及び構成並びに装備並びに派遣期間

  4 自衛隊がその事務又は事業の用に供し又は供していた物品以外の物品を調達して諸外国の軍隊等に譲与する場合には、その実施に係る重要事項

  5 補給支援活動の実施のための関係行政機関の連絡調整に関する事項

  6 その他補給支援活動の実施に関する重要事項

 三 実施計画の変更については、一と同様とすること。

 ◇第五 補給支援活動としての物品及び役務の提供の実施

 一 防衛大臣又はその委任を受けた者は、実施計画に従い、補給支援活動としての自衛隊に属する物品の提供を実施するものとすること。

 二 防衛大臣は、実施計画に従い、補給支援活動としての自衛隊による役務の提供について、実施要項を定め、これについて内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊等にその実施を命ずるものとすること。

 三 防衛大臣は、二の実施要項において、当該補給支援活動を実施する区域(以下「実施区域」という)を指定するものとすること。

 四 防衛大臣は、実施区域の全部又は一部がこの法律又は実施計画に定められた要件を満たさないものとなった場合には、速やかに、その指定を変更し、又はそこで実施されている活動の中断を命じなければならないこと。

 五 補給支援活動のうち公海若しくはその上空又は外国の領域における活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長又はその指定する者は、当該補給支援活動を実施している場所の近傍において、戦闘行為が行われるに至った場合又は付近の状況等に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合には、当該補給支援活動の実施を一時休止し又は避難するなどして当該戦闘行為による危険を回避しつつ、四による措置を待つものとすること。

 六 二の実施要項の変更(四により実施区域を縮小する変更を除く)については、二と同様とすること。

 ◇第六 物品の無償貸付及び譲与

 防衛大臣又はその委任を受けた者は、その所管に属する第五の一の物品につき、諸外国の軍隊等からテロ対策海上阻止活動の用に供するため当該物品の無償貸付又は譲与を求める旨の申出があった場合において、当該テロ対策海上阻止活動の円滑な実施に必要であると認めるときは、その所掌事務に支障を生じない限度において、当該申出に係る物品を当該諸外国の軍隊等に対し無償で貸し付け、又は譲与することができること。

 ◇第七 国会への報告

 内閣総理大臣は、次に掲げる事項を、遅滞なく、国会に報告しなければならないこと。

  1 実施計画の決定又は変更があったときは、その内容

  2 補給支援活動が終了したときは、その結果

 ◇第八 武器の使用

 一 補給支援活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、武器を使用することができること。

 二 一による武器の使用は、現場に上官が在るときは、その命令によらなければならないこと。ただし、生命又は身体に対する侵害又は危難が切迫し、その命令を受けるいとまがないときは、この限りでないこと。

 三 一の場合において、当該現場に在る上官は、統制を欠いた武器の使用によりかえって生命若しくは身体に対する危険又は事態の混乱を招くこととなることを未然に防止し、当該武器の使用が一及び四に従いその目的の範囲内において適正に行われることを確保する見地から必要な命令をするものとすること。

 四 一による武器の使用に際しては、刑法(明治四十年法律第四十五号)第三十六条又は第三十七条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならないこと。

 ◇第九 政令への委任

 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定めること。

 ◇第十 附則

 一 この法律は、公布の日から施行すること。

 二 自衛隊法について、所要の整備を行うものとすること。

 三 この法律は、施行の日から起算して一年を経過した日に、その効力を失うこと。ただし、その日より前に、補給支援活動を実施する必要がないと認められるに至ったときは、速やかに廃止するものとすること。

 四 三にかかわらず、施行の日から起算して一年を経過する日以後においても補給支援活動を実施する必要があると認められるに至ったときは、別に法律で定めるところにより、同日から起算して一年以内の期間を定めて、その効力を延長することができること。

 五 効力を延長した後その定めた期間を経過しようとする場合については、四と同様とすること。

毎日新聞 2007年10月17日 東京朝刊

2007年10月16日 (火)

念のため

今後の国会審議予測について、こういう情報もあります。この説はまんざらでもないので、念のため、掲載します。(高田)

http://news.livedoor.com/article/detail/3345916/
福田首相「9月まで生き延びる」
2007年10月16日10時00分
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「遅くとも来年春までには解散・総選挙がある」――多くの国会議員がこう見ているが、福田首相の本音は違うらしい。世論調査の内閣支持率が6割に迫る勢いだったことに気をよくして、「来年9月まで選挙を延ばせないか」と考え始めているというのだ。そのためには、不安要素はすべて取り除いてしまう。もちろん、テロ新法も先送りの魂胆だ。

 福田政権は新テロ特措法について、今月17日に閣議決定、19日に衆院本会議で審議入りし、その後、特別委員会で約30時間の審議を考えている。特別委員会は毎日でも開けるので、早ければ、今月26日に委員会を通し、即刻、本会議で可決させることもできる。

 しかし、法案を参院に送って、たなざらしにされると、審議未了、廃案になってしまう。継続審議になっても、通常国会で法案がたなざらしにされる恐れがある。法案が2国会にまたがると、参院送付後、2カ月たてば衆院に差し戻して再議決する3分の2条項も使えない。

「そのため、テロ新法は衆院でも採決しないで、継続審議にする案が現実的になってきているのです。その場合、国会は会期末の来月10日で閉じてしまう。福田首相は来月20日からAPECに行く。その前に訪米して、ブッシュ大統領に経緯を説明、通常国会で新法を通すことを約束するとみられています」(自民党国会議員)

 通常国会では予算審議を優先させ、テロ新法は後回しにする。通常国会の会期末に3分の2条項を連発して、テロ新法と予算関連法案を通し、すぐに国会を閉じてしまう。

 その後は洞爺湖サミットで逃げ切る。こんな算段だ。

「そうすれば、臨時国会冒頭解散まで生き延びられる。福田周辺はそう言い出しています。早期の解散説が流れましたが、解散・総選挙で与党が過半数を得ても3分の2の勢力を保てなければ、衆院差し戻しの“伝家の宝刀”も抜けなくなる。そうなれば、本当に予算案以外は通らないわけです。福田首相は、そんなリスクは冒しませんよ」(国会関係者)

 一日でも長く首相の座にいたいらしいが、9月まで粘ったところで展望ゼロ。

 最後は醜態をさらすことになるだけだ。

【2007年10月13日掲載】

姑息な情報隠匿

「開いた口がふさがらない」とはこのことだ。石破防衛相が「情報はきちんとだす。そのうえで野党も責任をもってもらいたい」などという啖呵の、舌の根も乾かないうちに、こういう話が飛び出した。こんな情報隠しは許せない。これでは何度、「陳謝」しても意味がない。「法律違反ではない」だって。これではシビリアンコントロールなど問題外だ。(高田)

http://www.47news.jp/CN/200710/CN2007101601000261.html
補給艦の航海日誌を廃棄  防衛省「誤って」と説明

 防衛省は16日、インド洋で給油活動に従事していた海上自衛隊の補給艦「とわだ」について、2003年7月から11月までの5カ月分の航海日誌を、文書の保存期間内にもかかわらず廃棄したことを明らかにした。

 海自の文書管理規則によると、艦船の航海日誌の保存期間は4年間になっている。同補給艦は03年7月中旬から同11月中旬まで給油活動にあたっていた。イラク作戦への燃料転用疑惑が指摘される中、防衛省のずさんな管理体制が批判される可能性がある。

 16日午前、民主党の外務防衛部門会議での資料要求に対し答えた。防衛省側は「07年7月に『とわだ』艦内で保存期間が過ぎている資料を整理した際に、誤って保存すべき資料も廃棄した」と説明。分量は1航海分の日誌すべてという。
2007/10/16 13:09  【共同通信】

http://www.asahi.com/national/update/1016/TKY200710160214.html
防衛省、補給艦の航泊日誌「誤って破棄」

2007年10月16日13時24分

 防衛省は16日午前、民主党の外務防衛部門会議で、インド洋で給油活動をしていた海上自衛隊の補給艦「とわだ」の03年7~11月の航泊日誌について「今年7月に誤って破棄した」と説明した。文書保存期間は5年。同省は「省内の内規に違反しており、事実関係を調査中」とも説明。同党は関係者の処分を求めた。

 航泊日誌には、給油した日時や場所、給油先の艦船名などが記載されており、国会でイラク作戦への転用疑惑を追及している民主党が資料請求をしていた。航泊日誌をめぐっては、同省が補給艦「ときわ」の03年2月分について「破棄した」との説明を覆して公開。石破防衛相が「文書管理が徹底されていなかった」と陳謝した経緯がある。 (朝日)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071016i104.htm

インド洋補給艦の航泊日誌、保存期間中に一部破棄

 防衛省は16日午前の民主党外務防衛部門会議で、テロ対策特別措置法に基づきインド洋で給油活動を行っていた海上自衛隊の補給艦「とわだ」の航泊日誌の一部を、文書保存期間が過ぎていないにもかかわらず、今年7月に破棄していたことを報告した。

 破棄していたのは2003年7~11月の5か月分。防衛省側は「誤って破棄した」と説明した。

 民主党議員が「法律違反ではないか。関係者の処分は行うのか」とただしたのに対し、防衛省側は「文書保存期間を定めた内部規則に反しているが、法律違反ではない。処分は、現在、経緯を調査しており、結果を待ちたい」と述べるにとどめた。
(2007年10月16日13時39分  読売新聞)

2007年10月15日 (月)

雑記(22)中谷さんよ、国民が皆テロリストに見えるのは末期症状です

あえて反論したり、批判を書くまでもないことだが、中谷元がこう言ったということは記録にとどめておきたい。
こんな発想のもとに国会に提出される派兵・給油新法は阻止しなければならない。
まずは、17日、閣議決定に抗議するWPNの行動と、23日のヒューマンチェーン、25日の昼休みデモなどの行動から、新法に反対する運動を強めよう。
はて、これも「テロリスト」か。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/1015/TKY200710150085.html
「給油活動反対はテロリスト」 自民・中谷氏、民主を批判

2007年10月15日12時08分

 自民党の中谷元・安全保障調査会長は14日のフジテレビの番組で、インド洋での海上自衛隊の給油活動について「テロをなくそうという国際社会で非常に評価されている。これに反対するのはテロリストしかないのではないか」と述べ、反対している民主党の対応について「理解できない」と批判した。

 これに対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日の記者会見で「国民の3割が給油活動に反対しているが、日本に3割のテロリストがいるという話になる」と反論。「テロリストをなくさなくてはいけない作戦で、テロリストが急増している。戦争によって本当にテロがなくなるのか」と、給油活動への疑問を改めて示した。

2007年10月12日 (金)

武力で平和はつくれない-道新社説に寄せて

北海道新聞の10日の社説はなかなかだと思う。
商業新聞としてはギリギリのところまで腰をためて問題をつきだしている。
民主党小沢代表が与党や右派言論に釣り出されるようにして「世界」誌に例の論文を書いて以降、運動圏の一部にも方向を定めきれない迷いが生じているのも確かである。
今が大事なときで、小沢氏も民主党も「対案」などであれこれ迷わずに正攻法で派兵・給油新法を追いつめていく必要があると思う。
①日米政府がウソをつき、違法行為をしていること、②テロ特措法は違憲であること、③この6年が証明するように、このやり方でテロはなくならないこと、④武力で平和はつくれないこと、これらの原則的視点を腹に据えて、与党との論戦に向かえば勝ち抜けるはずだ。
市民運動も迷ってはならない。「武力で平和はつくれない」というスローガンは、この間の全世界の反戦運動が獲得した綱領的スローガンなのだ。ISAFであれ、武力行使への加担はしてはならない。(高田)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/54328.html?_nva=27
社説
海上給油活動 憲法の原点に返る時だ(10月11日)

 今国会最大の争点である海上給油活動継続問題をめぐり、衆院予算委員会で攻守ところを変えたような憲法論議が行われている。
 政府・与党が野党党首の自衛隊派遣論に対し、「憲法違反につながる」とかみついているのだ。
 火種を提供したのは民主党の小沢一郎代表だ。月刊誌の論文で、自分が政権を取ったらアフガニスタンで活動する国際治安支援部隊(ISAF)に自衛隊を参加させると明言した。
 国連決議に基づく活動は日本の主権に基づく行為とは区別される。仮に武力行使を含んでも「国権の発動たる武力行使」を禁じる憲法九条には抵触しない。そう主張している。
 海外での武力行使を認めるこの憲法解釈を私たちは到底容認できない。たとえ国連決議があっても、平和憲法の精神に照らせば自衛隊が海外で血を流すことは許されないはずだ。
 政府も自衛隊が海外で武力を行使するのは憲法違反だとの立場をとっている。だからこそ、陸上自衛隊をイラクに派遣する際、当時の小泉純一郎首相は「自衛隊の行くところは非戦闘地域」と強弁したのだ。
 石破茂防衛相も小沢論文を「武力行使を伴うISAFへの参加は認められない」と批判した。
 ただ論文が給油活動が抱える問題の本質を突いている面は否定できない。
 政府は、給油活動はテロ活動の抑止を目指す国際社会の取り組みに協力する国際貢献だと説明する。これに対し、実態は米軍への支援で集団的自衛権の行使に当たり、憲法に反しているというのが小沢氏の指摘だ。
 福田康夫首相は予算委員会で、海上自衛隊は非戦闘地域に限って行動し、後方支援で武力行使をしないのだから憲法に違反しないと反論した。
 政府はこの見解にのっとり、十一月一日で期限が切れる現行のテロ対策特別措置法に代わる新法案を来週にも国会に提出する予定でいる。
 だが、後方支援が軍事活動の一環だというのはむしろ常識だ。
 集団的自衛権行使の問題を含め、自衛隊の海外派遣と憲法との関係をめぐる政府の説明は、およそ説得力を持っているとは言えない。
 一九九一年の湾岸戦争の際、日本は百三十億ドルもの巨費を拠出しながら国際社会から評価を得られなかった。
 これがトラウマ(心的外傷)となり、政府は以後、国連平和維持活動(PKO)法を作り、特別措置法も成立させて自衛隊を海外に送り出してきた。
 この間、強引な解釈改憲を重ねてきたことは否定できまい。新法案をめぐる国会論議が再び原理原則をないがしろにしたものになってはいけない。
 あらためて憲法という原点に立ち返る-。それが小沢論文の問題提起だと受け止めることもできよう。

2007年10月11日 (木)

またイラク作戦転用疑惑が浮上

国会論戦で、首相や石破防衛相が給油のイラク戦争への転用はないと弁明に大わらわになっている最中、また疑惑が露呈した。本日の「赤旗」紙の記事である。今度は昨年9月の事例だ。(高田)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-11/2007101101_02_0.html
2007年10月11日(木)「しんぶん赤旗」
海自給油の米艦イオウジマ
イラク戦争参加
米軍資料で判明

 海上自衛隊の補給艦「ましゅう」から昨年九月に給油されアフガニスタン攻撃に参加した米海軍強襲揚陸艦イオウジマが、その直後に改めて「ましゅう」から給油を受けてイラク戦争にも参加していたことが、米軍資料で判明しました。アフガン戦争支援に限定するテロ特措法に違反して、海自の給油が米国のイラク戦争支援に転用されていたことを示すものです。

 米海軍ホームページによれば、「ましゅう」は昨年九月二十二日、ペルシャ湾でイオウジマに給油しました。米海兵隊の「海兵隊ニュース」同年十二月四日付によれば、イオウジマを中心とする遠征打撃群(ESG)はその後、十月上旬までにペルシャ湾に入り、イオウジマ搭載の垂直離着陸攻撃機ハリアーが、イラク南部のバスラ周辺で駐留英軍部隊を支援する活動をしました。

 十月中旬には同ESGの海兵隊地上戦闘部隊がイラク西部アンバル州の作戦に参加。十一月一日には同部隊の突撃兵一人が道路脇に仕掛けられた爆弾で戦死しました。

 同ESGは昨年六月六日から十二月六日までの六カ月間、地中海・インド洋周辺海域に展開。このうち七月四日から十一月八日までの四カ月間は、対イラク作戦と対アフガン作戦を統括する米中央軍の担当地域に入りました。

 七月中旬以降にイスラエルのレバノン攻撃に関与した後、九月にはパキスタン海軍と合同演習。自衛隊が支援対象にするとしている「海上阻止活動」を実施した形跡はありません。(表)

 同ESGのこの航海の中心任務は、アフガン・イラク両作戦を直接支援することとされます。「海兵隊ニュース」十一月十日付も、イオウジマ搭載のハリアー機は「アフガンとイラクで戦闘飛行を実施した」と報じ、それを確認しています。

 「ましゅう」が昨年九月四日にアラビア海で「イオウジマ」に給油したこと、その後イオウジマ搭載のハリアー機がアフガン空爆のために百三十六回の攻撃飛行を実施したことは、すでに明らかにされています。

 イオウジマ遠征打撃群(ESG) 強襲揚陸艦イオウジマを旗艦とし、ミサイル巡洋艦フィリピン・シー、攻撃型原潜アルバカーキーなど計七隻で構成され、約六千人の兵力。特殊作戦遂行能力をもつ海兵遠征隊(MEU)や、ハリアー機、海兵隊ヘリコプター部隊などを載せています。

新法をめぐる国会の攻防日程について

政府・与党は「派兵・給油新法」案を17日に閣議決定し、18日ないし19日に衆院本会議で趣旨説明、ただちに衆院テロ対策特別委員会で審議入り、30時間程度の審議で、最短では、26日の委員会採決、同日、本会議採決、という日程をめざすという。
しかし、野党の抵抗にもかかわらず参院否決とみなすことができる「60日」を計算すると、参院否決は12月下旬になり、それから衆院での3分の2による再議決となる。しかし、与党内では国会延長は12月10日まで、とか15日までとか言われているので、日程設定の辻褄が合わない。
このため、本日の産経の記事の最後の部分、 「自民党内には法案を衆院特別委では採決せず、継続審議にすることで、来年の通常国会で成立を期すことを模索する動きもある」という話が出ている。
であれば、169通常国会の予算成立後の衆院再議決という目論みか。これには野党が参院で問責決議を採択して対抗するだろう。この場合、衆院は解散せざるを得ない状況に追い込まれる可能性が濃厚になる。
こうした国会内の与野党の攻防は、国会外の運動と世論の動向に大きく影響される。さあ、これからが頑張りどきになる。(高田)

【産経新聞】テロ新法、26日にも衆院通過 政府・与党方針
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071010/stt0710102311010-n1.htm
政府・与党は10日、インド洋での海上自衛隊の補給活動を継続するための「新テロ対策特別措置法」(仮称)を17日夕の臨時閣議で決定し、19日にも衆院テロ対策特別委員会で審議入りする方針を決めた。法案の衆院通過は早ければ26日となる見通し。ただ、参院で多数を占める野党は補給継続に反対姿勢を崩しておらず、現行法が期限切れを迎える11月1日までの成立は絶望的だ。

 自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長と町村信孝官房長官はこの日朝、都内のホテルで会談し、17日夕の閣議決定後、ただちに衆院に法案を提出することで一致。11日の衆院議院運営委員会理事会に大野松茂官房副長官が出席し、一連の方針を説明する。与党は18日の衆院本会議で趣旨説明したい意向を伝えるが、野党の反発を織り込み、19日へずれ込むことを想定している。

 与党は法案の委員会審議時間について、現行のテロ対策特別措置法が平成13年に成立した際、衆院で29時間の審議を行ったことを踏まえ、30時間程度にしたい方針だ。最短なら26日に委員会採決し、同日中の衆院通過が可能となる。

 与党は17日までの衆参予算委の期間を与野党協議に充てたい考えだったが、野党側は協議に一切応じず反対姿勢を貫いていることから、「野党から建設的な提案はなさそうだ」(自民党国対幹部)と判断した。

 町村官房長官はこの日午前の記者会見で「閣議決定は17日夕以降」と明言。新法案は5日に野党側に提示した骨子案とほぼ同じ内容となる。

 野党は反発を強めており、参院で会期末まで審議を引き延ばし、廃案に持ち込む可能性がある。参院送付後60日で否決とみなし、衆院で再議決するためには、年明けまで会期の大幅延長が必要だが、最大12月中旬までの延長幅にとどめることを決めている。

 このため、自民党内には法案を衆院特別委では採決せず、継続審議にすることで、来年の通常国会で成立を期すことを模索する動きもある。

2007年10月10日 (水)

集団的自衛権 首相『行使許されない』  前政権と違い鮮明

福田内閣をどう見るか。まだ運動圏での評価は必ずしも定まっていない。
私はこのところ、こういっている。安倍前首相が超タカ派だったので、福田首相があたかもハト派に見えるが、彼は本質はタカ派だ。いまのところ低姿勢でいく決意をしているタカ派だと。安倍との差は超タカ派とタカ派の差だ。
注目の「集団的自衛権」の行使問題で、福田首相は昨日、公明党の議員の質問に答えて、事実上、この方面での安倍路線を否定した。これはひとつの変化である。
警戒すべきことは、①集団的自衛権の行使は米国の要求であり、親米福田政権が暫定政権に甘んぜず、長期政権をめざそうとするなら、集団的自衛権の行使への踏切は避けられず、それはとりもなおさず9条改憲をめざすことになる。②憲法解釈は変えなくとも、例えば昨今の「テロ特措法は非戦闘地域での後方支援であるから、憲法違反ではない」という釈明に見られるような、拡大解釈は進めるに違いないこと。要するに歴代自民党政権の立場に戻ったというだけだ。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007101002055249.html
集団的自衛権 首相『行使許されない』 衆院予算委 前政権と違い鮮明

2007年10月10日 東京新聞朝刊

 衆院予算委員会は九日午後、福田康夫首相と全閣僚が出席して基本的質疑を続行した。首相は集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈について「どこまで憲法解釈上許される国際活動なのかの扱いは十分に慎重でなければいけない。政府は従来、憲法上(行使は)許されないという解釈をしていて、今もその通りだ」と、行使容認に否定的な考えを表明した。 

 安倍晋三前首相は集団的自衛権の行使容認に積極的で、有識者会議を設置して憲法解釈見直しに向けた議論を進めていたが、福田氏は安倍氏との姿勢の違いを鮮明にした形だ。

2007年10月 8日 (月)

新法の帰趨は院内外呼応したたたかいにこそ

インド洋給油・派兵新法をめぐる国会論戦が始まった。これを与党の思惑通りに成立させるのか、それともこの法案を阻止して、海上自衛隊を帰国させ、この問題での違憲状態を修復させるのか、重大なたたかいが始まった。このねじれ国会での与野党のたたかいの帰趨を決めるのは、院外の民衆の運動と、世論の動向だ。
この問題で、本日(8日)の「赤旗しんぶん」の中祖記者の論評は全く共感できるので、以下、掲載します。(高田)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-08/2007100802_02_0.html
2007年10月8日(月)「しんぶん赤旗」
新テロ特措法案 与党作戦に壁
戦争支援の核心 変わらず

 福田内閣が固執し続けるインド洋での海上自衛隊の給油活動の継続―。政府・与党は現行のテロ特措法(十一月一日失効)の延長をあきらめ、「新テロ特措法」案を国会に提出しようとしています。しかし、参院で与野党逆転した状況の下で、新法成立を阻止できる可能性も出てきています。
予算委で実質協議

 衆参の代表質問が終わった直後の五日夕、与党側は野党に新法の骨子案を示しました。政府提出法案を骨子段階から野党に示すのは異例のこと。法案に野党側の意見を「反映」させるとして、与野党協議に持ち込む作戦でした。

 しかし、野党側の拒否で、この作戦はあえなくとん挫。九日から始まる衆院予算委員会での審議を、法案作成にむけての「実質的な与野党協議とみなし、論戦の内容を踏まえながら、法案作成作業にあたっていく方針」(自民党ホームページ)です。

 「今の法律は米国の戦争支援法という性格が強い。9・11テロの直後にみんなワーッとなってつくったもので、大規模戦闘が終結した後につくられたイラク特措法のように復興支援という要素は入っていない」

 ある防衛庁長官経験者はこう語り、新法での“性格変更”の勧めを説きます。「新法では、戦時法、戦争支援法という法律の性格を変える必要がある。給水・給油への活動内容の限定や復興支援という要素を入れることで民主の理解も得られるのではないか」

 復興支援などは、これからののりしろというわけです。しかし、米艦船への給油・給水こそが戦争支援の核心である以上、その継続を前提に“法的性格の変更”を強調しても通りません。

 民主党幹部の一人も「その給油こそが軍事活動の一環であって、アメリカの戦争のために行うことは憲法で禁止された集団的自衛権の行使にあたる」とのべます。
世論が一番の変数

 民主党などを取り込むために、与党が力を注いでいるのが世論対策です。国連に強く働きかけ、海上阻止活動への貢献に「謝意」を示す文言を安保理決議に盛り込ませるなど、問題を「国際信用」にかかわる事柄として描き出しています。「ていねいな話し合い」の姿勢を強調するのも、国民の理解を広げようという思惑からです。

 伊吹文明自民党幹事長は、「民主党がどう対応するかは、国民の気持ちが一番大きな変数になる」(「毎日」九月二十八日付)とのべています。

 前述の長官経験者も「世論が大きく動いてこない限り、なかなか民主党は動かない。(参院で新法が否決された場合は衆院での)再議決も無理だ。公明党がついてこない」と言います。

 しかし、この長官経験者自身が「戦争は二年ぐらいで終わると思っていたが、六年たった今もまだ続いている」と嘆くように、想定がはずれた自衛隊の活動実態が国会審議では問われます。とりわけ、アフガニスタン情勢やイラク戦争との関係が明らかになれば、「戦争でテロはなくせるか」という根本問題がいっそう明確になります。

 国民的議論が起これば、米軍の戦争支援を見直す好機です。(中祖寅一)

2007年10月 6日 (土)

小沢民主党代表の自衛隊国連活動派遣論について

昨6日以来、一部で報道されている「小沢民主党代表の自衛隊国連活動派遣論」について、私たちの運動との関連で緊急に若干コメントしておきたい。
この考え方は小沢一郎氏の持論で、目新しいものではない。彼の持論は、国連の活動への自衛隊派遣は日本の主権の下での武力行使ではなく、9条の禁ずる武力行使にあたらない、国際平和の維持には日本も責任を持たねばならない、現行憲法の下でも自衛隊の国連派遣は可能である、というものだ。今、あらためて小沢氏がISAFとの関連で、これを公言したのは、自民党など与党とその同調者の間から、「給油活動をめぐる小沢氏の発言に対して『アメリカの戦争というだけでは不参加の十分な理由とはならない』などと論じた川端清隆・国連本部政務官の寄稿(世界10月号)」のような反撃が起きているからであり、これへの反論の形をとったものだ。小沢氏はさきのシーファー駐日米国大使との会見でもISAFについて触れて、同様の立場を示したことがある。
私は小沢氏のこの見解には反対で、この場合の自衛隊派遣も決定的な憲法違反だと考えている。この議論は保守層の一部にある「専守防衛論」の立場とも相容れない危険な海外での軍事力行使につながるものである。国際平和の維持のために日本が出来ることは、いま自民党との論戦で民主党も言っているように、テロの温床を除去していくための非軍事民生支援が最適だ。日本は9条をもつ国として、堂々と国際社会に向かって、9条を掲げこの主張と実戦をしなければならないと思う。
小沢氏は米国の「自衛戦争に自衛隊を加担させるテロ特措法」や、同類の新法は憲法違反だと頑固に言い切って、この168臨時国会に対応する立場だが(そしてそれは正しいのだが)、その頑固さは政治的演出の側面がある。彼は「それだけで闘いきれるかどうか」の不安を内面に隠しているのに違いない。この動揺が、米国や自民党などに攻められて、「ISAF派遣」への言及として出てきていると見ていいだろう。
小沢代表は、民主党が政権をとったら、実行したいと言っている。私たちはその時ははっきりと反対して闘うだろう。民主党にそれ以外の道を探るように要求もするだろう。
だが、それは民主党が政権を取ってからの話で、自民党がいまこの小沢氏の議論に同調する可能性はない。それまでは、この問題は理論上の問題である。私たちもそのように対応するだろう。
目下は、自民党がこちらに蹴ってこようとしている米国の報復戦争に同調した「インド洋派兵・給油新法」を国会の野党と院外の市民・民衆運動の力を力を結集して蹴り返すことだ。さきにこのブログで紹介した奥平康弘さんがいうオーバラティヴ・コンセンサスはここだ。その後の展開はこの闘いで各勢力がどのような闘いを展開し得たかによって変化するし、民主党内の議論にも反映するだろう。(高田)


http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071003k0000m010162000c.html

小沢民主党代表:アフガン部隊参加に意欲…海自給油代替案

 民主党の小沢一郎代表が5日付の党機関誌で、インド洋での海上自衛隊の給油活動に代わる国際貢献をめぐり、民生支援の重要性を強調する一方で、「政権を担う立場になれば、アフガニスタンでの国際治安支援部隊(ISAF)への参加を実現したい」と語っていることが2日分かった。ISAFは治安維持活動を行っており、参加すれば憲法が禁ずる海外での武力行使にあたる可能性が出てくる。

 ISAFは01年12月、国連安保理決議で設置が承認され、北大西洋条約機構(NATO)が主導。今年7月現在、計37カ国が参加し、約3万9000人を派遣している。

 小沢氏は国連決議に基づく国連の活動であれば、海外での武力行使でも憲法に違反しないという立場。2日の記者会見でも「ISAFは国連の活動で、参加は憲法に抵触しない。派遣するかしないかは時の政府の判断だ」と語っていた。党幹部は「小沢代表の持論から言えば、武力行使を含むISAFへの参加は当然だ」と指摘した。

 しかし、民主党内には後方支援を検討する声はあったものの、本体参加には慎重意見が大勢。党内から異論が出ることも予想される。【大貫智子】

毎日新聞 2007年10月3日 3時00分

http://www.asahi.com/politics/update/1006/TKY200710060001.html

小沢代表論文「政権とればISAF参加」 国連中心強調

2007年10月06日06時37分

 インド洋で海上自衛隊が行う給油活動をめぐって、民主党の小沢代表が近く論文を発表する。激しい対米批判を展開し、給油活動への反対姿勢を改めて強調。そのうえで、国連決議に基づいてアフガニスタンで活動する国際治安支援部隊(ISAF)について「私が政権を取れば、参加を実現したい」と明言した。民主党はこの論文を踏まえ、テロ対策特別措置法に代わる政府の新法案への対案づくりを進める。

 9日発売の月刊誌「世界」(岩波書店)11月号に掲載される。給油活動をめぐる小沢氏の発言に対して「『アメリカの戦争』というだけでは不参加の十分な理由とはならない」などと論じた川端清隆・国連本部政務官の寄稿(同誌10月号)への「反論」の形をとった。

 小沢氏はブッシュ政権のアフガン戦争やイラク戦争について「米国は自分自身の孤立主義と過度の自負心が常に、国連はじめ国際社会の調和を乱していることに気づいていない」と批判。「世界の平和は国際社会みんなで力を合わせて守っていく以外に論理的にも現実的にも他に方法がない」と主張する。

 インド洋での給油活動については「国連活動でもない米軍等の活動に対する後方支援」とし、「(憲法が禁じる)集団的自衛権の行使をほぼ無制限に認めない限り、日本が支援できるはずがない」と批判した。

 一方で、小沢氏は国際社会への日本の対応について「平和維持への責任をシェアする覚悟が必要」と強調。「国連の活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものであってもむしろ憲法の理念に合致する」とし、「私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になれば、ISAFへの参加を実現したい」と踏み込んだ。さらにスーダン西部のダルフール地方への国連平和維持活動にも「当然参加すべきだ」と明記した。

 ただ、現実の派遣判断に関しては「合憲なら何でもやるということではない。国連決議があっても実際に日本が参加するかしないか、どの分野にどれだけ参加するかはその時の政府が政治判断する」との考えを示した。

 論文の最後で、アフガンの現状に言及。「貧困を克服し、生活を安定させることがテロとの戦いの最も有効な方法だ。銃剣をもって人を治めることはできない。それが歴史の教訓であり、戦争の果てにたどり着いた人類の知恵だ」とし、民生支援を重視する姿勢も強調している。                                       
         朝日新聞

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