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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年9月 9日 (日)

日本政府による姑息な修正要請

9月9日の朝日紙の記事である。
9月2日のこのブログでも紹介した海自のインド洋での違法補給活動について、窮地に立った日本政府の申し入れで、米海軍のサイトが修正された。何と姑息なことか。野党は参議院での国政調査権の駆使などによって、実態を徹底的に糾明すべきである。(高田)

http://www.asahi.com/international/update/0908/TKY200709080096.html?ref=rss
「イラク向けではない」米が釈明 自衛隊インド洋上給油
2007年09月08日11時39分

 テロ対策特別措置法に基づいて海上自衛隊がインド洋で行っている給油活動について、
米海軍がホームページで誤解を与えかねない説明文を掲載したことが日本で政治問題化し
かけたため、米国防総省がその記述を削除し、釈明に追われている。

 問題のホームページは米第5艦隊のもので、イラク戦争の作戦名である「OIF(イラ
ク自由作戦)」の表題のもとに、「日本政府は8662万9675ガロン以上、7600
万ドル相当以上の燃料の貢献をしてきた」などと書かれていた。末尾にアフガニスタン戦
争を意味する「不朽の自由作戦(OEF)」の開始以来とただし書きはあるものの、全体
としてはイラク戦争に参加する艦船に給油したとも読める書き方だった。

 テロ特措法は、あくまでアフガン戦争に対する支援を前提にしているため、この記述に
気づいた江田憲司衆院議員(無所属)が「イラク戦争に参加する艦船にも給油しているの
ではないか」と疑問の声を上げると、民主党が国会で追及する構えを見せるなど波紋が広
がっていた。

 日本政府は11月に期限切れとなる同法を延長しようとしているが、野党の反対に遭っ
て展望が開けないまま、10日召集の臨時国会に突入する情勢となっている。

 こうした中、米海軍のホームページの記述は事態を一層難しくするとして日本政府が米
側に対応を求めた結果、問題部分の削除に加えて改めて説明をすることになった。

 米国防総省は7日、朝日新聞の問い合わせに対し「問題のページは誤解を避けるため修
正された」「日本の給油活動はOEFを支援する艦船に対してのみ行われている」と回答
した。

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