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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年9月11日 (火)

与党は新法路線選択、政局は激動へ

与党は「新法」に舵を切ったようだ。
この場合、①民主党が、与党に「60日条項」の行使に追い込むために、廃止法案提出やテロ特措法の実績の解明のための国勢調査権の行使などでがんばれるかどうか、②もしそうなれば「60日条項」を行使するにしても、テロ特措法は期限切れになるので、インド洋から自衛隊は引き上げざるをえなくなる、③その場合、2つの問題が生ずる。1は、国会の会期延長をして、衆院で与党が3分の2条項で再議決するというような参院無視の暴挙を世論が許すかどうか、2は、与党幹部のいう「ワンテンポ休んでも一曲」ということを世論が許すかどうか、④それでも与党は、新法を成立させる暴挙にでる場合には、参院での問責決議になるが、可決されたら安倍内閣はどうするか。それでも居直るか、「インド洋派兵・花道論」で内閣総辞職し、新内閣のもとで総選挙に向かうのか、などのシナリオが考えられる。
以下は、本日の毎日の記事。続いて同様の報道で本日の朝日の記事。さらに続いて朝日の記事で、経団連の御手洗会長と同友会の桜井代表幹事が、安倍に呼応して、民主党に圧力をかけている動きの紹介。
最後はまたまた朝日の記事で、参院で承認をえられそうもないから、国会の事後承認も新法では外すというトンデモの話だ(高田)

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070911ddm003010017000c.html
クローズアップ2007:テロ特措新法、「捨て身」の首相 総辞職に現実味
インド洋での給油活動継続問題をめぐる臨時国会の流れ

 安倍晋三首相がテロ特措法の延長問題をめぐり、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続できなければ退陣する意向を表明したことで、臨時国会最大の焦点である同問題の帰すうは、安倍政権の運命と直結した。政府・与党は首相発言を受け、11月1日の同法期限切れにとらわれず、新法を制定することで窮地脱出を図るが、成立しても、廃案になっても政権存亡にかかわる局面になることは必至。首相の捨て身の戦略にどう応じるか、逆転参院を握る民主党も難しい課題を抱えることになった。【鬼木浩文、須藤孝】

 ◇成立の場合--問責決議で政局緊迫

 「音楽でもワンテンポ休んで、また続くこともある。それでも1曲だ」

 与謝野馨官房長官は10日の記者会見で、テロ特措法が期限切れを迎え自衛隊が撤退しても、新法制定で再派遣する見通しがあれば「活動継続」にあたるとの見解を示した。

 首相の発言を受け、政府・与党は新法提出に向けて一気に動き出した。現在のテロ特措法を単純に延長する法改正では、11月1日までに法案を成立させなければならず、給油継続反対の姿勢を変える気配のない民主党の小沢一郎代表に、政権の命運を事実上、握られかねないからだ。

 新法を提出すれば、単なる法改正より国会での審議時間が必要となる一方、11月1日を迎えても法案審議中を理由に「(給油活動の)休止に過ぎない」と説明できる。退陣には直結せず、デッドラインは事実上、国会閉会まで延びる。会期延長の優先権を持つ衆院で過半数を握り、年末までの会期延長を決定できる与党側が、主導権を一部取り戻すことにもなる。

 新法では自衛隊派遣に対する国会の事後承認規定の削除が予定されている。しかも、民主党は給油継続そのものに反対しており、歩み寄ることは困難。結局は憲法59条に基づき、衆院で3分の2以上の多数による再可決、成立を目指さざるを得ないと政府・与党はみる。

 ただ、再可決は参院での否決が前提だが、参院で外交防衛委員長ポストを握る民主党が早期に否決する保証はない。

 それでも、衆院からの法案送付から60日以内に参院が議決しなければ否決と見なし、衆院で再可決できるが、会期(11月10日まで)の大幅延長が前提になる。首相の求心力が低下する中、こうした荒業に打って出る余力があるかを疑問視する声は与党内にもある。

 しかも、強硬策に訴えて新法が成立しても、すべてが片づくわけではない。参院選大勝を「民意の表れ」とみる民主党は、そうした筋書きに早くも反発している。鳩山由紀夫幹事長は10日、記者団に「衆院の3分の2を使って、参院の結論を衆院でひっくり返せば、参院の無用論につながる」と強くけん制した。与党が衆院での再可決に踏み切れば、民主党が参院での首相問責決議案を提出し、野党の賛成多数で可決される公算が大きい。

 その場合、弱体化した首相の下での解散を避けるために、政府・与党が「花道退陣」と称し、内閣総辞職と引き換えに法案成立を図る動きが表面化する可能性もある。首相は8日に、問責決議について「重い」と認めながらも、可決された場合の衆院解散・総選挙については否定した。

 ◇不成立の場合--退陣不可避、総裁選に

 参院を舞台に民主党など野党が新法の成立を阻止する可能性もある。首相が「職を賭す」と踏み込んだことで、民主党は態度を硬化させた。

 同党幹部は「審議前に言われては、『辞めろ』としか言えない」と説明する。同党が参院で早期に法案を否決し、衆院での再可決を黙認するという妥協案も、「安倍首相を延命させる談合と取られる」(参院国対幹部)。参院選の大勝を背負い、妥協はできない同党は、参院でも法案を徹底審議し成立を阻止する方針だ。

 そこで同党が重視するのは、参院の過半数確保で可能になった国政調査権の発動だ。現在行っている給油活動の詳細について説明を求める方針。外務・防衛担当の民主政調幹部は「油がイラクに行く米艦船に使われている可能性がある。もし明らかになれば、新法など吹っ飛んでしまう」と語気を強める。

 同党の山岡賢次国対委員長は「新法の審議中に自衛隊が撤退すれば、政権担当能力のない民主党のせいだと宣伝するはずだ」と、警戒を呼びかけた。小沢氏も党幹部との協議で「哲学理念が違う法案をちょっと修正するみたいな話に乗ってはダメだ」と改めて政府・与党と対決姿勢を明確にするよう指示した。

 政府・与党側があらゆる手段を駆使した場合、民主党が阻止できるとは限らないが、法案が廃案や継続審議になった場合、首相の退陣は避けられないとみられる。政局の焦点は自民党の後継総裁選びに移行する。

 一方で「政治とカネ」の問題も、臨時国会でテロ特措法と同様の重さを持つ。新法案の審議が本格化する前に、再び閣僚の不祥事が発覚すれば、政権自体が危機にひんする可能性もある。

 ◇民主、「奇策」に苦慮--世論の動向見えにくく

 民主党の小沢一郎代表は10日の党代議士会などに出席したが、あいさつはせず、首相の発言をあえて黙殺するかのような態度に終始した。

 「これで我が党も追い込まれることになった」。民主党のベテラン議員は、首相の捨て身戦術で、同党が微妙な立場に置かれたとの認識を示した。同党にはもともと、テロ特措法を首相の進退問題に結びつけることに慎重論があった。安倍内閣が総辞職した場合は自民党総裁選が実施され、世論の関心は自民党に集中し、引き寄せた流れが民主党から離れてしまいかねないとの懸念からだ。

 民主党幹部は「堅実型の福田康夫元官房長官が出てきて、態勢を立て直されると厳しい」と指摘する。求心力が衰えたとはいえ、首相がこの問題をテーマに衆院解散・総選挙に打って出た場合、世論の動向が見えにくいという不安もある。

 小沢代表は参院選で、「負けたら政界引退」と退路を断って大勝。政策的に路線の異なる党内の不満分子も現時点では小沢批判を控えているが、次期衆院選で与党を過半数割れに追い込めなければ、抑え込んできたマグマが噴出しかねない。

 自民党の閣僚経験者は「世論の関心が高まったのは好都合。国会論戦で小沢氏の主張のいいかげんさを突く」と語った。

毎日新聞 2007年9月11日 東京朝刊
http://www.asahi.com/politics/update/0910/TKY200709100301.html
http://www.asahi.com/politics/update/0910/TKY200709100265.html
経団連会長、テロ特措法「政争の具にすべきではない」

2007年09月10日20時39分

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は10日の記者会見で、テロ対策特別措置法に基づくインド洋での給油活動について「国際的にも高く評価されており、続けるべきだ。政争の具にすべきではない」と述べ、与野党が十分に協議して活動を継続するよう求めた。

 安倍首相が、給油活動が継続できなかった場合、退陣を示唆したことについては「強い決意の表明だったと受け止めている」との見方を示すにとどめ、首相の進退には「仮定の話」として言及しなかった。

 この問題を巡っては、経済同友会の桜井正光代表幹事も、4日の記者会見で「(日本が)これだけの経済大国であることを考えても、テロ対策においてそれなりの役割を果たすことは当然」と述べ、テロ特措法の延長を求めた。

http://www.asahi.com/politics/update/0911/TKY200709110241.html
海自給油新法、国会承認規定盛らず 政府方針

2007年09月11日13時57分

 政府・与党は、インド洋での自衛隊による補給活動を継続するための新法について、活動を給油・給水に限定する一方、自衛隊の具体的な活動内容や区域を明記した基本計画に関して、現行のテロ対策特別措置法で義務づけられている国会承認を規定した条項を盛り込まない方針を固めた。町村外相や高村防衛相は11日、閣議後の記者会見で「(国会の)承認がない案でも問題ない」との認識を示した。

 現行のテロ特措法の承認条項は、基本計画に基づく自衛隊の活動について、対応措置を開始した日から20日以内に付議するか、国会閉会中は、その後最初に召集される国会で承認を求めなければならないとしている。

 自衛隊の活動を国会として点検する目的で設けられ、承認されなかった場合、自衛隊は撤退しなければならない。新法でこうした条項を削れば、自衛隊のインド洋での活動をめぐり、国会の関与を薄めることにつながりかねず、議論を呼びそうだ。

 政府・与党は、新法作成にあたり、捜索救助など、これまで実施してこなかった活動は盛り込まず、安倍首相が活動の継続に不退転の決意を示したインド洋での給油に限定する方針だ。

 町村外相は11日の会見で、こうした新法について「まだ絞ったわけではない」としつつ、「(活動の)範囲や仕事内容を絞ってしまえば、(基本計画よりも詳細な)実施計画そのものと変わりなくなる。そうなれば、法案の賛否そのものが(国会)承認を包括したものとして十分シビリアンコントロール(文民統制)の実をあげることができる」と述べた。

 高村防衛相も同日の会見で、「国会承認を省くとしたら、法律そのものの中に具体的な活動が書き込まれ、それが基本計画の承認と同じように国会で承認された形になる」とし、「シビリアンコントロール上、全く問題ない」と語った。

 新法に、承認条項を盛り込むと、民主党の反対を押し切って法案成立にこぎつけても、活動の承認をめぐり、再び参院で多数を占める民主党が反対し、インド洋での給油活動ができなくなる事態も想定される。承認条項を盛り込まない背景には、こうした事情もあるとみられる。

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