無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 集団的自衛権*説得力ない身内の議論 | トップページ | ISAF後方支援がいいわけはない »

2007年9月 6日 (木)

テロ特法、与党は中断も覚悟の構え

本日(9月6日)の『産経新聞』の報道である。
これによれば、与党は民主党が反対する「テロ特措法」延長を断念して、9月下旬にも衆院で「新法」を可決、参院に送って11月下旬になれば、「60日規定」で「見なし否決」規定に該当するので、ただちに衆院で3分の2多数で再議決、年内成立をねらうというものだ。この場合、延長不成立で海自の活動は1~2ヶ月の中断になるが、「どこかに寄港してもら」っておいて、新法成立後にインド洋での活動に戻すというものだ。
これは究極の脱法行為である。もともとテロ特措法の特別措置による海自のインド洋派兵が容認すべからざる解釈改憲であるが、またもこうした脱法行為を政府自ら重ねるということは、立憲主義の破壊であり、法治国家体制の崩壊につながるものだ。
このような違法・無法行為を許してはならない。運動はこうした与党の「奥の手」も見越して、野党に不退転の決意でのテロ特措法廃止の闘いを要求しつつ、院外での闘いを準備しなければならない。(高田)

http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070906/ssk070906000.htm
海自活動継続へ テロ新法提出強まる

 政府・与党は5日、インド洋での海上自衛隊の洋上給油活動の根拠となっているテロ対策特別措置法が失効する事態に備え、早ければ9月下旬にも海自活動を規定した新法案を国会に提出する方針を固めた。テロ特措法の期限を延長する改正案提出を断念することも視野に入れている。1~2カ月の活動中断を覚悟してでも新法案を成立させ、早期の活動再開を目指す構えだ。

 自民、公明両党の幹事長、国対委員長と与謝野馨官房長官は5日、都内のホテルで会談し、インド洋での給油活動を継続するため、「あらゆる方法を考えていく」との方針で一致。安倍晋三首相は首相官邸で記者団に「国際社会から期待されている活動を継続していくため、あらゆる努力をしていかなければいけない」と述べた。高村正彦防衛相も「大切なのは(テロ特措法の期限が切れる)11月2日以降も活動を継続できるようにすることだ。あらゆる選択肢がある」と記者団に語った。

 政府は当初、テロ特措法改正案を臨時国会に提出し、期限を来年11月まで1年間延長する予定だった。しかし、参院で野党が審議の引き延ばしを図れば11月1日までの改正案成立は困難で、期限切れ後の11月2日以降に新法案を提出すれば成立は大幅に遅れる。

 このため、政府・与党は海自部隊による海上給油活動に目的を絞った新法案を提出し、早期に審議入りさせる構え。衆院で可決・送付後、参院が60日以内に議決しないときには否決したものとみなす憲法上の「みなし否決」規定を用い、衆院の3分の2以上で再可決できる余地を残すのが狙いだ。新法案を早期に衆院で可決し、臨時国会を延長すれば、年内成立が可能になる。

 また、野党の出方次第では、テロ特措法改正案の提出を取りやめ、新法案に民主党が求める民生分野のアフガニスタン支援策や国会による事前承認などの主張を盛り込むことも検討している。

 新法案成立が11月2日以降になる場合、海自部隊は活動中断を余儀なくされるが、防衛省幹部は「インド洋で海上阻止活動を行っている多国籍軍の中でも、国内事情で一時活動を中断した例はあり、日本が非難されることはない」と語る。また、自民党国対筋は5日、「海自部隊には1カ月程度、どこかに寄港してもらうことになるが、絶対に撤退はさせない」と語った。

(2007/09/06 01:51)

« 集団的自衛権*説得力ない身内の議論 | トップページ | ISAF後方支援がいいわけはない »

「国内情勢」カテゴリの記事