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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年9月26日 (水)

安倍政権、幕閉じる

25日の夕刊の毎日新聞の記事。
私も電話でのインタビューでお話しした。私も斉藤さんと同じく、この機を好機として、憲法改悪反対の運動の強化に生かしたいと述べたが、話がダブるので、省略されたのだろうと思う。
首相は替わったが閣僚はほとんど変わらないという「居抜き」内閣。うどんやさんの安倍さんがやめるといってつぶれた店を、福田さんが買い取って、造作も食器もそのままにラーメン屋をはじめたという図だ。産経新聞は、「それなら政策も変えるなよな」と皮肉っていたが、その気持ち、ワカル、ワカル。
しかし、安倍の政治路線が頓挫したことも間違いない。福田が改憲論者で、テロ特措法も新法でやろうとしているのも間違いない。ここを運動側がどう表現し、どのように闘いを組むのか、ここにこそ運動側の力量が問われる。(高田)

<安倍政権>幕閉じる…識者ら「強行路線で自滅」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070925-00000027-mai-pol

発足からちょうど1年、安倍政権が25日、幕を閉じた。
理念先行ともいわれた安倍晋三首相だが、在任中に成し遂げた具体的な「成果」は、教育基本法改正と国民投票法の成立だった。
反対の立場を取った人たちは、感慨深く、退場する安倍首相を見つめた。

■教育基本法
日本の教育理念を定めた教育基本法。
47年に制定されて以来一度も見直されなかったが、06年12月、改正された。
前文には「公共の精神」をうたい、「愛国心」も掲げた。
10年ごとの教員免許更新を盛り込んだ教員免許法など関連3法も成立した。

藤田英典・国際基督教大教授(教育社会学)は「安倍首相の執念で取り組んだもので強行採決の連発だった。
小泉・安倍路線によって、学校選択制などの成果主義・市場原理主義が教育の現場にも持ち込まれた。
愛国心教育などの復古主義・国家主義的な考えが鮮明になった」とする。
その上で、「教員免許の更新制など、逆戻りが難しいものもある。
地方では既に『改革』の動きが始まっているが、旗振りをするトップが交替することで抑止力が働く可能性がある」と話す。

佐貫浩・法政大教授(教育政策論)は「強引な手法が国民や、アジアを中心とした各国から批判された。
それで身動きがとれなくなり、ストレスを強く感じることにもなったのではないか」と分析した。

一連の教育改革は格差拡大につながると警鐘を鳴らしてきたジャーナリストの斎藤貴男氏。
「大それたことをしようとして自滅してしまった。
安倍首相が残した負の遺産は重い。
福田康夫新首相で多少ブレーキがかかるだろうから、その間に流れを変えていきたい」
■国民投票法
日本国憲法の改正手続きを定めた国民投票法。
今年5月、与党の単独採決で成立した。
安倍首相が1月の年頭会見で参院選の争点として掲げた憲法改正に道筋をつける重要法案だった。

同法に反対した市民グループ「許すな!憲法改悪・市民連絡会」の高田健事務局次長は「復古主義的な性格の強い安倍さんの改憲論は、かえって自民党内の心配を広げたのではないか。
国民投票法の成立で改憲論議は進んだように見えるが、強行採決で自民、公明と民主との協調路線が破綻し、改憲の実現はむしろ遠のいた」と指摘する。

田北康成・フェリス女学院大非常勤講師(マスコミ論)は「国民投票法は、メディア規制条項を盛り込んでいたり、最低投票率規定がないなど問題を残したままゴリ押しして成立させた。
そうした違和感の一部は参院選の結果に現れていると思う」と話す。
【日下部聡、五味香織、臺宏士】
[Yahooニュース]

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