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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年8月10日 (金)

勝ち取ったチャンスを生かしてたたかおう

10日の読売が2面で「憲法審査会指導できず」という記事を載せている。
野党側は「改憲を声高に主張する安倍政権の下では、審査会の審議に応じられない」として反対しているため、と説明している。166通常国会の4月段階の衆議院で、改憲手続き法を強行しようとする与党にたいして、民主党の枝野理事が「安倍君が総理である限り、憲法問題は議論できない」と匙を投げたことを思い出した。院内外の闘いの高揚で、与党が166国会で成立させるためには強行採決しかないと決断した頃だ。
法は成立させられたとはいえ、あの闘いがなかったら、今日の事態がなかったのだと、あらためて、166国会での闘いの意味と意義を確認している。それが読売の記事の「民主党は『先の通常国会で成立した国民投票法は、与党側が強引に採決したもので、問題がある。審査会の運営を議論する環境にはない』と主張している。憲法審査会の根拠となる国民投票法の制定過程に問題があるので、審査会も運営させられないというものだ」と書いているところにあらわれている。
通常国会で、かつてないほど多くの行動をくり広げ、力を尽くして闘った私たちは、当時、「法は成立させられた。その意味では改憲手続き法成立反対のたたかいは敗北したが、敗北感はない」として、ただちに民主党などへのロビーイングなどの行動をつづけた。「衆議院での強行採決と、参議院での18項目の付帯決議は、欠陥法案の証明だ。次期国会で設置されても、まず、改憲手続き法の抜本的再検討から始めるべきだ」と説いて回った。ロビーイングの結果は、選挙前と言うこともあってか、民主党の議員たちの事務所の反応は大変好意的だったとの報告を受けている。そうしたことから、私たちは次の国会ではいろんなことができるとの確信を持ちつつあった。
いま、これらの運動の成果があきらかにあらわれていることを実感できる。
「2010年中に改憲発議を」と大上段に振りかぶった安倍の改憲戦略は、今、破綻しつつある。参院選の結果を受けて、改憲反対の闘いの局面には早くもこうした変化が生じつつある。これからの改憲反対の闘いで、私たち市民運動の責任と役割もいっそう大きくなっている。共通の課題での野党の結束を訴え、微力であるとはいえ、その推進力の一部となり、国会の内外で改憲反対のたたかいを前進させなくてはならない。167臨時国会冒頭に開いた院内集会に、共産・社民の両党党首が出席し、また無所属で復帰した糸数さんや、沖縄の山内徳信議員らが発言したこと、少ないとはいえ民主党の議員秘書で出席した人もいたこと、集会で院内外で共同を進めるという声が相次いだことなどは、168臨時国会での闘いに希望を持たせるものだった。
まずは、テロ特措法の廃止と、改憲暴走安倍内閣の打倒を実現するために、知恵と力を振り絞って、広範な共同を実現しつつ闘うことだ。
季節は暑い夏だが、この時期を無駄にしてはなるまい。(高田)

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