注目される民主の対応

　次の臨時国会をめざして、テロ特措法の延長に反対する団体署名は９日間で１３５団体になった。本サイトのトップ頁から入って見ていただきたい。今は、こうした民主党を含む野党への働きかけをガンガンやっていくことが肝心だ。まずはここからが第一歩だ。
　その上でだが、本日の「赤旗しんぶん」で、中祖寅一記者が書いていること（注目される民主の対応）は頭に入れておきたい。（高田）

　　一方、民主党内で集団的自衛権の行使に反対する議員でつくる「リベラルの会」に属する議員は別の危惧を表明します。
　「テロ特措法の延長問題で、小沢代表の対応は一応納得できるが、懸念は国連の枠組みのもとで自衛隊を派遣することに積極的な姿勢を示していることだ」
　小沢氏は８日のシーファー大使との会談で、こう述べています。
　「（アフガニスタン駐留の）国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は純粋の平和維持活動ではないが、ＰＫＯと同じ任務と性格が付与されている」「われわれの政権では、喜んで国際社会の平和活動に積極的に参加したい」
　国連の枠組みのもとで自衛隊が海外で武力行使することは現行憲法９条に違反しないというのが小沢氏の持論。特異な憲法解釈によって海外での武力行使を実現するという立場です。
　前出の民主党議員は言います。
　「国連の枠組みのもとだとはいっても、自衛隊が戦闘に参加し、銃撃することになれば、日本の国際的地位は従来と異なる評価を受けざるを得ない」