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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年8月30日 (木)

テロ特措法を廃止へ

 臨時国会は9月10日から始まることになりそうだ。2001年9月11日の米国同時テロ事件からまる6年目にあたる日の前日、米国の報復戦争という理不尽な戦争に加担することを決めたテロ特措法の期限切れ、延長問題がこの国会の最大の焦点だ。
 ブッシュ大統領の報復戦争が世界に何をもたらしたのか。テロの根絶どころか、戦火の全中東化、あるいは世界化とも言ってよい状況が生み出されただけだ。膨大な人命を失い、多大な人びとを傷つけ、広範な地域を戦火に巻き込んだブッシュ大統領による対テロ戦争のこの間の教訓は、「武力で平和は作れない」ということではなかったか。全世界の多くの人びとの反戦平和の歴史的な行動を無視して戦争を続けたブッシュ大統領の責任は重大であり、これを英国のブレア首相等と共に支持し続けた日本の小泉・安倍政権の責任もまた重大だ。
 この臨時国会は日本がこの誤った政策と決別する絶好の機会だ。参院の多数派となった野党各派はテロ特措法の延長に反対している。これは世論の多数の意見と同じであり、民意そのものだ。アフガンの平和に貢献したいなら、ブッシュ大統領とその追従者がとってきた道ではなく、別の平和貢献の道を選ばなければならない。日本にも中村哲さんらのペシャワール会をはじめすぐれたNGOの経験と蓄積がある。これらに学ぶべきで、膨大な国家資金を米軍など各国の戦艦への無償燃料支援などではなく、非軍事の民生支援などに使うべきだ。
 下に紹介した本日の朝日紙の記事で、民主党は医療や食糧支援の法案を準備しつつあると報道されている。これは支持できる。NGOに直接学んで、有効な非軍事の対案を作るべきだ。あるいはこの間、伊勢崎賢治・東京外大教授が主張しているように、9条護憲を原則とした平和外交を展開すべきだ。
 また、下記、毎日紙が報道しているように、民主党が恒久法の検討の作業を停滞させたというなら、これも歓迎すべきことだ。いま必要な「対案」はこのような自衛隊による貢献ではないことを確認すべきだ。
 本日の読売紙のベタ記事では、民主党の藤井・元代表代行が米国大使館関係者に「(給油は)戦闘行為と無縁ではない。集団的自衛権は行使できない。活動は継続すべきでない」とつたえたとある。
  同じくベタ記事で、鳩山幹事長が「テロ特措法を強引に進めようとして国会が動かなくなったら、問責決議案の提出もありうる」と述べたとある。民主党にはぜひこの方向で進めてもらいたい。
 最下段に今朝のNHKの報道を紹介した。共産党が9月8~9日の中央委員会総会で野党共闘の強化を進める方向を決めるという。これも歓迎すべきことだ。同党には昨年1月の社民党への共同の呼びかけにつぐ大胆な共同の方向を打ち出すよう、期待したい。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0830/TKY200708290329.html
民主、テロ特措法に対案 アフガン民生支援 海自は撤退

2007年08月30日08時29分

 9月の臨時国会で最大の焦点となるテロ対策特別措置法の延長をめぐり、民主党は29日、独自の対案をまとめる方針を固めた。アフガニスタンで医療や食糧支援などの新たな民生支援を進めることが柱で、法案として国会提出することも検討している。同党は、11月1日に期限が切れる特措法の延長に反対する方針で、インド洋で展開している海上自衛隊の給油活動も撤退に追い込む構えだ。対案には、これに代わる国際貢献の具体案を示す狙いがある。
 特措法延長には、同党の小沢代表が反対することを明言。これに対し高村防衛相らは28日、同党の賛成を得られるよう特措法の修正を検討することに言及した。だが、同党は修正に向けた政府・与党との事前協議には応じず、あくまで国会審議を通じて論戦を挑む考えだ。
 対案では、給油活動以外の独自支援策を提示する。すでにアフガニスタンの事情に詳しい専門家らから民生支援のあり方について意見を聴き、自衛隊派遣によらない貢献の仕組みを検討。鳩山由紀夫幹事長は29日、「燃料補給がアフガニスタンの平和に役立っているか。例えば貧困で支援できないか。そういう方向で対案を作りたい」との考えを示した。
 具体的には、米国などが進める旧タリバーン政権掃討作戦の支援ではなく、復興を目的とした医療協力や食糧支援、同国政府の警察組織改革などが想定されている。
 対案は、特措法延長の審議が衆院で始まるタイミングに合わせ、法案として参院に提出することを軸に検討している。ただ、政府・与党の対応によっては、提出を遅らせたり、見送ったりする可能性もある。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070830k0000m010133000c.html

テロ特措法:反対の民主党に対案なし 原則押し通す構え

 臨時国会で最大の焦点になるテロ対策特別措置法の延長問題をめぐり、民主党は政府与党との修正協議には基本的に応じない方針だ。「政策論議になれば相手の土俵に取り込まれるだけだ」と警戒しているためで、小沢一郎代表は「活動には前提となる国連決議が必要」という原則論一点張りで反対を押し通す構え。小沢氏の反対論には、党内に「論理として古いし、形式論すぎる」との異論もくすぶるが、政局最優先の小沢戦略の前で沈黙を余儀なくされており、党独自の対案を検討する動きもない。

 「内閣が代わることが最初になければならない」

 高村正彦防衛相ら安倍改造内閣の新閣僚から修正に柔軟な発言が続いていることについて、鳩山由紀夫幹事長はこう切り捨てる。政府の外交を「対米追従」と決めつける民主党にとって、テロ特措法に限らず政権の外交姿勢そのものが容認できないという立場だ。
 しかし、「対米追従」に対置する小沢氏の「国連中心主義」を、具体的な政策にまとめる動きはない。小沢氏は、8日のシーファー駐日米大使との会談で、アフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)について、「国連安保理決議がある」ことを理由に自衛隊派遣に柔軟姿勢を示したが、同国の治安が悪化するなかでの派遣は「全く非現実的」(党幹部)なのが実態だ。小沢氏もその後、派遣論を封印している。
 21日には、小沢氏に近い山岡賢次衆院議員らを中心に前原誠司前代表も参加し、国際貢献に関する恒久法作りを議論する会合も開かれたが、小沢氏の「時間をかけてやれ」という鶴の一声で議論は停滞し、次回の開催のメドすら立っていない。
 党内には「大国間の妥協の産物である国連決議を金科玉条にするのは形式的すぎる」(党内保守派)という根本的な批判もあるため、小沢氏は政策論議に踏み込むことを嫌ったとみられる。
 民主党は、参院で与野党が逆転した98年の金融国会で菅直人代表(当時)が「政局にしない」と発言し、与野党協調路線をとった結果、自民党政権を延命させる羽目になった反省を引きずる。小沢氏は、周囲に「責任ある対応は政権を取ってからでいい」と漏らす。
 党内には「反対」だけで国会論戦が乗り切れるかという懸念は根強い。ただ、参院選で大勝した小沢氏の求心力は高まっており、異論は出にくいのが現状だ。民主党は小沢氏の掲げる「国連中心主義」の建前だけで、具体論のない丸腰のまま臨時国会に臨む可能性が強まっている。【須藤孝】

毎日新聞 2007年8月29日 23時56分

http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/30/d20070830000013.html
共産党 野党協力の方針決定へ

 共産党は、来月10日に召集される臨時国会を前に、8日と9日の2日間、東京・千駄ヶ谷の共産党本部で中央委員会総会を開きます。この中で、志位委員長ら執行部は、さきの参議院選挙について、与党が惨敗したことは、国民が現在の政治の枠組みを望んでいないことの表れだなどと総括する方針です。そのうえで、できるだけ早い時期に衆議院の解散総選挙に追い込むため、テロ対策特別法の延長問題など一致できる政策分野で、民主党などほかの野党との協力を進めていくなどとする今後の活動方針を決めることにしています。共産党は、さきの参議院選挙で「自民党と民主党は憲法問題などで同じ立場だ」と批判してきましたが、今回の活動方針では、一致できる分野で野党間の協力を打ち出していることが注目されます。

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