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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年8月11日 (土)

有識者懇、会議は踊る、されど……

有識者懇は集団的自衛権に関する検討を続けている。しかし、メディア各紙が報じているように、先の参院選の結果を受けて、安倍首相は、解釈変更は事実上不可能との判断に傾きつつある。朝日が指摘している「恒久法」と国家安全基本法との関連などひきつづき安倍首相の出方に注目が必要だ。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0811/TKY200708110004.html
駆けつけ警護に容認論 集団的自衛権、有識者懇で大勢

2007年08月11日07時17分

 政府が憲法解釈で禁じる集団的自衛権の行使について議論する有識者の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二前駐米大使)が10日、首相官邸で開かれた。海外に派遣された自衛隊が、共に活動する外国軍が襲われた際に援護に向かう「駆けつけ警護」について、国際的常識で容認すべきとの意見が大勢を占めた。

 駆けつけ警護は、安倍首相が同懇談会に「憲法との関係の整理」を諮問した4類型の一つ。首相はあいさつで「国際的な平和活動に一層積極的に関与することが必要だ。他国と共通の基準をふまえないと効果的な活動を行えない」と述べ、必要性を強調した。

 政府は国連平和維持活動(PKO)協力法やテロ特措法、イラク特措法で、武器使用を自身や同じ場所の隊員、宿営地を訪れた他国部隊や国連関係者などの防護に限定。離れた所への「駆けつけ警護」は集団的自衛権の行使と関係はないが、憲法が禁じた海外での武力行使につながりかねないとして認めていない。

 これに対し委員からは「憲法解釈と国際社会の現状の整合性をとるべきだ」「国際平和活動では他国軍との信頼関係が不可欠。自衛隊に自己防衛しか認めないのは非常識だ」などの発言が出た。

 政府は自衛隊の海外活動に関する一般法(恒久法)を検討中で、自民党からは「駆けつけ警護」を盛り込むべきだとの提言も昨年に出ている。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007081001000725.html
武器使用拡大で大筋合意 海外派遣の自衛隊活動で
2007年8月10日 23時35分

 政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二前駐米大使)の第4回会合が10日夕、首相官邸で開かれた。国連平和維持活動(PKO)などで海外に派遣された自衛隊が、同じ目的で活動している他国部隊も警護できるよう武器使用権限を拡大すべきだとの意見で大筋一致した。

 他国部隊が攻撃を受けた際、その場に駆け付けて救援のため武器使用する「駆け付け警護」は、PKO協力法など現行法では認められていないが、この日の議論は従来の政府の政策判断見直しを求める内容となった。

 会議では委員から「同じミッションで自分しか守らないというのは常識はずれだ。国際的に通用しない」などの意見が相次いだ。

 安倍晋三首相は冒頭のあいさつで「世界の平和と安全なくして日本の平和と繁栄はない。PKOなど国際的な平和活動にわが国が一層積極的に関与していくことが求められている」と強調した。(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007081102040280.html
集団的自衛権 解釈変更今秋は断念

2007年8月11日 朝刊

 政府は十日、集団的自衛権行使の一部を容認するための憲法解釈変更を九月召集の臨時国会では行わない方針を固めた。解釈変更に伴う関連法の整備にも当面は着手しない。先の参院選で自民党が惨敗し、参院で与野党逆転した政治状況を踏まえ、憲法解釈を変更するのは事実上、不可能と判断した。 

 安倍晋三首相は、昨年九月の就任前から集団的自衛権に関する憲法解釈の見直しに意欲を示してきた。今年四月には有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(柳井俊二座長)を発足させ、「公海上で自衛艦と並走中の米艦船が攻撃された際の反撃」など具体的な四類型について、解釈変更の可能性を検討している。

 十日夕の懇談会では、国連平和維持活動(PKO)などで海外に派遣された自衛隊が、他国部隊も警護できるよう武器使用権限を拡大すべきかどうか議論された。首相は「他国の要員と共通の基準で緊密に助け合わなければ、各国の信頼を得ることも、効果的な活動もできない」と強調。武器使用権限を見直す方向で意見が一致した。

 懇談会はこうした議論を踏まえ、集団的自衛権行使を認める最終報告を今秋に提出する予定だが、政府は選挙後、強まった公明党の慎重論に配慮し、すぐに解釈変更はしない方針。変更に伴う自衛隊法やPKO協力法の改正も、参院の与野党逆転によって難しくなった。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070810i115.htm
自衛隊の武器使用「国連基準で」…集団的自衛権有識者懇

 政府は10日、集団的自衛権に関する個別事例を研究する有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長=柳井俊二・前駐米大使)の第4回会合を首相官邸で開き、国際平和協力活動中に他国部隊が攻撃された際、自衛隊が駆けつけて反撃することの是非などについて集中的に議論した。

 自衛隊の武器使用基準を国連が平和維持活動で運用している基準に合わせ、こうした「駆けつけ警護」を可能にすべきだとの意見が大勢を占めた。

 現行の国連平和維持活動(PKO)協力法やイラク復興支援特別措置法などでは、自衛隊員の武器使用は、隊員と「自己の管理下に入った者」を守る際の正当防衛や緊急避難時などに限られている。

同じ活動に従事する他国部隊が攻撃された場合に助ける駆けつけ警護に関しては、「憲法が禁じる海外での武力行使にあたる可能性がある」などの理由で、認められていない。

 会合では、駆けつけ警護などの活動について、集団的自衛権の問題ではなく、国連の枠組みで加盟国が一致して平和回復を図る「集団安全保障」の一環とみなし、認めるべきだとの認識で一致した。

メンバーからは、「同じ任務を行っているのに、自分しか守らないのは常識外れだ」「国際的なルールに基づく形で活動するのが基本だ」など、自衛隊の武器使用基準の緩和を求める声が相次いだ。

 懇談会は11月をめどにまとめる提言で、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を変更するよう求める方針だ。ただ、自民党の参院選惨敗などで、安倍首相が提言を具体化できるかどうか、不透明な情勢だ。

 首相は10日夕、首相官邸で記者団に「政策を進めていく上においては困難な状況になったと覚悟しているが、私が続投するのはあくまでも政策を前に進めていくためだ」と述べた。
(2007年8月10日23時53分  読売新聞)

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