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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年8月21日 (火)

民主党、恒久法制定に向けた議論のために「総合安全保障調査会」を設置

民主党のこの動きは要注意だ。とりあえず、備忘録として、以下、記しておく。
テロ特措法に反対する民主党にたいして、与党や米国からの圧力が強まる中、これに耐えきれずに、圧力をかわしたいという動機で(『「国際貢献に消極的」との批判をかわす狙い』から)、こういう動きが出てくるのは民主党の性格上、必然でもある。
民主党の恒久法案自体はそのままでは与党は乗らないにしても、修正協議の上、与党が乗ることはあるし、なんらかの形で整合性をつけて自民党お得意の「丸呑み」作戦に出る可能性もある。民主党の中に、「策略」でこうした方針をとろうなどと考える部分があるとすれば、自民党は老かいであるだけに手玉にとられることは十分ある。こうした危なっかしいやり方では、民主党内でも全党的な合意が成立しないはずだ。これは政権獲得をねらう民主党にとっても決して得策ではないことを、民主党にも知らしめる必要があるのではないか。
私たちは、テロ特措法の延長に反対し、海外派兵恒久法に反対するという世論と運動を起こし、この時期を巧みに闘いぬく必要がある。(高田)

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070821k0000m010122000c.html
民主党:国際貢献のための「恒久法」議論へ

 民主党は20日、自衛隊の海外派遣など国際貢献のための「恒久法」制定に向けた議論を行う「総合安全保障調査会」の設置を決めた。21日に準備会合を開く。恒久法を小沢一郎代表が反対を表明しているテロ対策特別措置法の対案と位置づけ、「国際貢献に消極的」との批判をかわす狙いだ。

 小沢氏の指示を受けた山岡賢次衆院議員が呼びかけた。小沢氏の持論で、テロ特措法反対の理由にもしている「国際貢献活動は国連決議が前提」などの考え方をまとめる方向だ。テロ特措法やイラク復興特措法などの時限立法で対応してきた政府の対応を「場当たり的だ」と批判する狙いもある。【山田夢留】

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