無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 憲法と若者たち | トップページ | 臨時国会を前にテロ特措法延長問題で緊迫する攻防 »

2007年8月27日 (月)

集団的自衛権法制化、当面棚上げへ

26日の日経新聞の報道だ。集団的自衛権の法制化はいったん棚上げになった。しかし、日本政府にとって、テロ特措法、派兵恒久法などが焦眉の課題であることは変わりない。与党がこれらについてどういう手だてをうってくるのか、その過程で集団的自衛権問題が再浮上するのは火を見るより明らかだ。ゆるめることなく、キャンペーンを強化しなければならない。(高田)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2200O%2025082007&g=P3&d=20070826
自民、集団的自衛権の解釈変更棚上げ・公明反対、法整備も困難

 自民党は、今秋をメドにまとめる予定だった集団的自衛権の解釈変更に関する提言を事実上棚上げする方針を固めた。公明党が集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更に反対を表明。先の参院選での与党大敗による参院の与野党逆転で自衛隊法改正など必要な法整備は困難な情勢となったため。

 党の「集団的自衛権に関する特命委員会」(委員長・中川昭一党政調会長)は4月下旬、政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に対応して設置。政府の有識者懇談会に先行して提言する予定だったが、安倍内閣の求心力低下が響き「とても落ち着いて議論ができる環境ではなくなってしまった」(同特命委幹部)。集団的自衛権の現状と課題に関する党の意見はまとめるが、提言としての方向性付けは控える方針だ。 (07:01)

« 憲法と若者たち | トップページ | 臨時国会を前にテロ特措法延長問題で緊迫する攻防 »

集団的自衛権」カテゴリの記事