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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年8月29日 (水)

臨時国会を前にテロ特措法延長問題で緊迫する攻防

テロ特措法の延長問題で、一部報道(毎日紙・28日夕刊)は、過日、民主党の小沢代表が先のシーファー米大使にISAF(国際支援部隊)への協力を表明したことから、与党内にはインド洋における海上給油は断念して、陸上からISAFへの補給支援の可能性を探っているとの情報を流した。自衛隊幹部は実戦部隊への参加は不可能と断言しているようだが、与党の一部ではパキスタンなどからの陸路補給支援でテロ特措法に代替させる可能性はあるという。ISAFはNATO軍中心だが、アフガンでは米軍と協力してタリバン掃討作戦も行っている。

このような変化球も含めて、次の第168臨時国会での政治的な駆け引きはさまざまに展開されるだろう。以下の報道では、与謝野官房長官が特措法延長案提出後の民主党との修正協議の可能性に言及、鳩山幹事長が修正協議を拒否する考えを強調している。

しかし、下記「朝日紙」の記事では鳩山幹事長が、「27日、独自のアフガニスタン支援策を法案にまとめて臨時国会に提出する考えを明らかにし、テロ特措法の延長には『反対する』と明言」したと述べているように、民主党の「独自のアフガニスタン支援」法案の内容がどのようなものとなるのか、大きな問題だろう。これと当ブログでも指摘してきた「恒久法」との関連はとりわけ重要だ。自民党のいう米軍を中心とした多国籍軍への自衛隊派兵に反対するとしても、小澤代表的な国連決議のもとでの自衛隊派兵を正当化する恒久法を対案などとして出すなら、私たちは断固として反対であるし、これは文字通り憲法問題だ。

合わせて、下記「朝日紙」が指摘する「米側はインド洋の自衛隊活動などの機密情報開示に積極的に応じることで賛同を得たい考えだ。しかし、民主党は情報開示を『賛成条件』ではなく、むしろ政府追及の絶好の機会と見ている。参院で採決を引き延ばせば廃案にすることもできるが、この手法は取らないと見られている。むしろ、参院で野党が否決した後、衆院で『3分の2超』を持つ与党が衆院での再議決で改正案を成立させるかどうか、踏み絵を迫る可能性もある」という可能性は、民主党の「政権戦略」(米国や与党の圧力をかわしつつ、衆院で多数をとらなければダメなのだから、総選挙で勝たせてくれと主張する)上、あり得ることだ。

しかし、これはテロ特措法の延長を成立させる道であり、事実上、民主党がそれに手を貸したことになる。こうしたなれ合いと、裏取引の悪しき「政治」はあってはならない。民主党はテロ特措法が間違いであると信ずるなら、参院選で有権者から与えられた議席の力を使って、その廃止のために全力を尽くすべきなのである。「引き延ばし」のそしりを受けようとも、堂々と同法の廃止をめざして審議に力を尽くすべきで、「引き延ばし」も野党に与えられた合法的な手段なのだ。

民主党が万が一にも、上記の危惧を現実にするような術策に走らず、野党が共同して政治の大道をすすむことを望みたい。臨時国会での議論に対する、私たちの側からのしっかりした国会の監視と、院外の民衆運動を背景とした具体的な働きかけが重要だ。テロ特措法延長反対、インド洋からの海上自衛隊の撤退を要求する運動と世論をいっそう高めることが緊急の課題だ。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0828/TKY200708280475.html

テロ特措法延長「大きな課題」、町村新外相と米国務長官

200708282352

 町村外相とライス米国務長官が28日、電話で協議し、ライス氏が町村氏の外相就任に祝意を表した。また、多国籍軍支援のためにインド洋で海上自衛隊が活動する根拠となっているテロ対策特別措置法についても意見を交わした。外務省によると両氏は、期限の11月1日以降も給油活動を続けるため、同法を延長できるかどうかが日米関係にとって「大きな課題」との認識で一致。「延長に全力を尽くす」と述べた町村氏に、ライス氏は「素晴らしい。期待している」と応えた。 (朝日)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070828ia01.htm

テロ特措法、改正案提出前に民主と修正協議も…官房長官

 与謝野官房長官は28日午前の記者会見で、11月に期限切れとなるテロ対策特別措置法を延長する改正案について、「事前に色々な話が出来れば、改正案提出の時に(民主党との協議が)考えられる。できるだけ多くの方の意見を採り上げることも大事な手順だ」と述べ、改正案提出前でも民主党との協議に応じる考えを示した。

 また、民主党の小沢代表について「私は小沢氏を仕事と、趣味(囲碁)の両方で存じ上げているが、大変いい方だ」と述べた。

20078281347 読売新聞)

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070829k0000m010106000c.html

テロ特措法:鳩山幹事長、反対貫く姿勢を強調

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は28日、安倍改造内閣の閣僚からテロ対策特別措置法で民主党との修正協議に柔軟な発言が出ていることについて「民主党のことを分かっていない」と述べ、あくまで反対する姿勢を強調した。都内の事務所で記者団に語った。

 小沢一郎代表はテロ特措法に反対する理由を「活動の根拠となる国連決議がない」としており、法案修正では対応できない問題との考えを改めて示したもの。【山田夢留】(毎日、8月29日)

http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070828/skk070828002.htm

官房長官、テロ特措法で民主との協議に前向き 

 与謝野馨官房長官は28日午前の記者会見で、民主党が延長に反対しているテロ対策特別措置法にについて「実際上は、政府は政府としてこれがベストだというものをまず作り、国会でいろんなご意見をたまわる」と述べ、法案審議の過程で修正に応じる可能性を示唆した。

 与謝野長官は「国際社会における日本の評価がかかっている案件なので、できるだけ多くの方の意見を取り上げるということも大事だ」と言明、野党と協議の上で法案修正に応じる構えを示した。ただし、法案提出前の与野党協議による法案修正については「非常に難しい」と語った。

(2007/08/28 12:16 産経)

http://www.asahi.com/politics/update/0827/TKY200708270302.html

民主、臨時国会で「妥協なし」の構え

200708272251分(朝日)

 民主党は安倍改造内閣に対して「厳しく臨んでいく」(鳩山由紀夫幹事長)として、秋の臨時国会で対決姿勢を強める考えだ。最大の焦点であるテロ対策特別措置法の延長にも同党は反対の構えを崩していない。年金保険料流用禁止や「政治とカネ」でも対案路線もアピールし、政府・与党を揺さぶる考えだ。

 鳩山氏は27日、改造内閣について「安倍首相の続投が最大のサプライズだ」と強く批判。「民主党中心の政権に期待していただけるような党を作りあげていきたい」と述べ、31日の党役員人事で対抗する体制を整える決意を示した。

 民主党はテロ特措法問題で妥協の余地はない。鳩山氏は27日、独自のアフガニスタン支援策を法案にまとめて臨時国会に提出する考えを明らかにし、テロ特措法の延長には「反対する」と明言。自民党の石原伸晃政調会長は「民主党の中にも延長に賛成の意見もある」と歩み寄りに期待感を示したが、小沢氏に近い政界関係者は「党の反対方針は決まっている。石原氏は、政党政治の何たるかの基本を分かっていない」と批判した。

 米側はインド洋の自衛隊活動などの機密情報開示に積極的に応じることで賛同を得たい考えだ。しかし、民主党は情報開示を「賛成条件」ではなく、むしろ政府追及の絶好の機会と見ている。

 参院で採決を引き延ばせば廃案にすることもできるが、この手法は取らないと見られている。むしろ、参院で野党が否決した後、衆院で「3分の2超」を持つ与党が衆院での再議決で改正案を成立させるかどうか、踏み絵を迫る可能性もある。

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