無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 2007年7月 | トップページ | 2007年9月 »

2007年8月

2007年8月31日 (金)

中曽根、安倍に渇を入れる

本日(8月31日)の『産経新聞』の「単刀直言」というコラムで、中曽根元首相が「初心忘るべからず」「決戦的指導力 首相は発揮を」と、安倍首相にエールを送っている。
両者の関係は、例えば先の自民党新憲法草案起草委員会の前文委員会で中曽根が委員長、安倍が事務局長だった。このときも党内外で「前文案」への批判が強かったが、動揺する安倍に中曽根は「安倍君、ひるむな!」と渇を入れたことがある。
この一文も安倍に一定の影響を与えるに違いない。(高田)

http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070831/skk070831000.htm
政局は衆院解散総選挙に向かう 中曽根康弘元首相

「初心忘るべからず」。安倍晋三首相にエールを送る中曽根康弘元首相=28日午後、東京・平河町の砂防会館

 改造内閣で安倍晋三首相は、個性の強い、多彩な人材を集めたと思う。自民党三役人事も割合に実力のある人材を抜擢(ばってき)して、一新の気分を出そうとしている。設計図、材料はそろえた。これらを上手に組み立て、国家という家を建てられるかどうか。大工の棟梁(とうりょう)の腕前になる。

 最初の内閣である第1期は総理学を勉強する時代だったと思う。しかし、年金記録紛失や閣僚の失言、政治資金処理をめぐる問題への対応などで安倍氏の指導力が問われ、参院選で自民党は大敗した。

決戦的指導力 首相は発揮を

 これからの第2期で一番大事なことは、摩擦を恐れずに自分の政策、信念を断行していく「陣頭指揮力」が大事だ。日本や外国の最高責任者に国民が魅了されるのは、勇敢さや雄々しさである。

 首相の政治遂行には、長期目標と現実政治と2つ分けて考える必要がある。

 長期目標としてあるのは憲法改正だ。安倍氏は5年以内にやりたいと以前から言っている。今は「初心忘るべからず」の思いで、この目標に対する道筋を一歩ずつ作っていく段階で、そのための準備行為の道筋を作るべきだ。

 自民党内の憲法審査会の構成なども早くやり、研究討議活動をできるだけ早期に再開する必要がある。それが憲法問題に対する安倍氏の信念の不動を示す形になる。ストップさせてはいけない。

 現実政治の問題では、(9月10日召集予定の臨時国会の焦点となる)テロ対策特別措置法の延長問題のほか、小泉純一郎内閣が行った仕事の後始末がある。

 小泉内閣は市場経済を強調しすぎて、地方や労働の格差問題を生んだ。財政再建の問題、結局は税制の問題もある。基礎年金の2分の1国庫負担を実行するために消費税をどうするか。今は手をつけないといっても、6年そのままでよいとは考えられない。政争の具にされやすいが、平成23年のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化を実現する工程管理計画が要求される。また、日本のこれからの経済、教育や外交をどうするかを、国家的見地に立って自民、民主両党の首脳部は話し合うことだ。

 民主党も参院第1党となり、国家への責任について従来とは異なる立場に変わり、昔の社会党のような反対のための反対は国民に批判される。政権担当能力を示す大局的変化が期待される。

 そして次は、特にアジア外交だ。安倍氏は就任早々、中国と韓国を訪問したが、あれはあいさつ程度であって、本格的に話し合うのはこれからの仕事だろう。

 私の経験だが、外交はトップ間の信頼と友情が生まれないと本格的に進まない。私とレーガン元米大統領との関係や胡耀邦元中国共産党総書記との関係はそうだった。前政権の結果、日本は国連安保理常任理事国入りがかかった選挙で、従来、友好的票田であった東南アジア諸国連合(ASEAN)、アフリカの大部分の票を逃した。中国の進出が目立ち、近来日米関係もギクシャクしている。この失地回復と、中国、北朝鮮と近接し変化しつつある米国と強力な再統合を図るときだ。

 これからの6年間、参院で自民党が多数になる可能性は少ない。そうなると、これから参院のやりかたの基本方針を内閣や自民党が決めないといけない。

 では何か。与党と民主党による政策協議の機関を作る。そこで双方が話し合い、妥協し、法案を処理していく。テロ特措法の延長問題も、このような形で決着を図るべきだ。

 (参院で否決されても衆院で3分の2以上の賛成があれば成立できる規定は)テロ特措法では使うべきではないと思う。妥協・修正で成立を図るべきだ。いわゆる衆院の3分の2で復活を図る方法は、内閣の運命を決める重大な問題に限るべきで、そのときは衆院解散という問題が付随する可能性もある。

 テロ特措法に民主党の小沢一郎代表は反対だと言っているが、このような国家的課題は粘り強く交渉して、国民の前に自民党の誠意と真剣さを示し、両党の国家的課題への協調の先例を作る機会だ。

 また、おそらく民主党は国会などを通じて「年内にでも衆院解散をやれ」と何度も迫るだろう。自民党は「まだそんな時期ではない」との思いがあるだろう。そういう形のままでいろいろな与野党間の駆け引きが行われ、その結果いずれ衆院解散が行われることは想定される。

 衆院解散は、早ければ来年1月くらいにはあり得るし、来年中には十分にあるのではないか。たしかに、民主党の中には自民党と政策的な共通点を持っている勢力がある。しかし、解散総選挙の前に小沢氏に反してまで独自行動を取ることはないだろうし、できないだろう。だから、そういう面から考えて、解散の時期は早まってくる。いずれにせよ、来年の通常国会で審議する平成20年度予算でも、自民党は相当苦労し、危機的政局が続くと思う。

 来年7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)まで解散を遅らせる余裕はないだろう。また、戦った上で堂々とサミットに出るほうが日本の権威のためにもいいかもしれない。

 当然のことだが、自民党は安倍氏のもとで衆院選を戦うべきだ。今度の改造の人的配置、内閣の顔ぶれを見ると、立場は違っても気脈の通じる者を要職に配置し、安倍氏は解散覚悟の体系を作っていると思う。

 衆院選の政治課題は、まさに格差と年金や財政問題だ。そのために、新しい陣容にしたのだろう。そして、新しい考えに立って安倍氏が決戦的指導力を発揮したら、国民は見直すだろう。そのためにも安倍氏に一番大事なことは、断行力となる。

 衆院選の結果で各政党は、国民世論の動向を見て国家の行く末を考えながら、どのような道を選択すべきかを考えないといけない。2大政党制の前進を図るなら、政党が国家的責任を分かち合う大局的な相互関係をつくらなければならない。

 大連立や政界再編は次の総選挙を経た後にあり得るし、終局的には憲法改正問題が国会で議論され、その成否の選択を政治家が決心する時期には確実に起こるものと予測している。

(2007/08/31 07:54)

2007年8月30日 (木)

テロ特措法を廃止へ

 臨時国会は9月10日から始まることになりそうだ。2001年9月11日の米国同時テロ事件からまる6年目にあたる日の前日、米国の報復戦争という理不尽な戦争に加担することを決めたテロ特措法の期限切れ、延長問題がこの国会の最大の焦点だ。
 ブッシュ大統領の報復戦争が世界に何をもたらしたのか。テロの根絶どころか、戦火の全中東化、あるいは世界化とも言ってよい状況が生み出されただけだ。膨大な人命を失い、多大な人びとを傷つけ、広範な地域を戦火に巻き込んだブッシュ大統領による対テロ戦争のこの間の教訓は、「武力で平和は作れない」ということではなかったか。全世界の多くの人びとの反戦平和の歴史的な行動を無視して戦争を続けたブッシュ大統領の責任は重大であり、これを英国のブレア首相等と共に支持し続けた日本の小泉・安倍政権の責任もまた重大だ。
 この臨時国会は日本がこの誤った政策と決別する絶好の機会だ。参院の多数派となった野党各派はテロ特措法の延長に反対している。これは世論の多数の意見と同じであり、民意そのものだ。アフガンの平和に貢献したいなら、ブッシュ大統領とその追従者がとってきた道ではなく、別の平和貢献の道を選ばなければならない。日本にも中村哲さんらのペシャワール会をはじめすぐれたNGOの経験と蓄積がある。これらに学ぶべきで、膨大な国家資金を米軍など各国の戦艦への無償燃料支援などではなく、非軍事の民生支援などに使うべきだ。
 下に紹介した本日の朝日紙の記事で、民主党は医療や食糧支援の法案を準備しつつあると報道されている。これは支持できる。NGOに直接学んで、有効な非軍事の対案を作るべきだ。あるいはこの間、伊勢崎賢治・東京外大教授が主張しているように、9条護憲を原則とした平和外交を展開すべきだ。
 また、下記、毎日紙が報道しているように、民主党が恒久法の検討の作業を停滞させたというなら、これも歓迎すべきことだ。いま必要な「対案」はこのような自衛隊による貢献ではないことを確認すべきだ。
 本日の読売紙のベタ記事では、民主党の藤井・元代表代行が米国大使館関係者に「(給油は)戦闘行為と無縁ではない。集団的自衛権は行使できない。活動は継続すべきでない」とつたえたとある。
  同じくベタ記事で、鳩山幹事長が「テロ特措法を強引に進めようとして国会が動かなくなったら、問責決議案の提出もありうる」と述べたとある。民主党にはぜひこの方向で進めてもらいたい。
 最下段に今朝のNHKの報道を紹介した。共産党が9月8~9日の中央委員会総会で野党共闘の強化を進める方向を決めるという。これも歓迎すべきことだ。同党には昨年1月の社民党への共同の呼びかけにつぐ大胆な共同の方向を打ち出すよう、期待したい。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0830/TKY200708290329.html
民主、テロ特措法に対案 アフガン民生支援 海自は撤退

2007年08月30日08時29分

 9月の臨時国会で最大の焦点となるテロ対策特別措置法の延長をめぐり、民主党は29日、独自の対案をまとめる方針を固めた。アフガニスタンで医療や食糧支援などの新たな民生支援を進めることが柱で、法案として国会提出することも検討している。同党は、11月1日に期限が切れる特措法の延長に反対する方針で、インド洋で展開している海上自衛隊の給油活動も撤退に追い込む構えだ。対案には、これに代わる国際貢献の具体案を示す狙いがある。
 特措法延長には、同党の小沢代表が反対することを明言。これに対し高村防衛相らは28日、同党の賛成を得られるよう特措法の修正を検討することに言及した。だが、同党は修正に向けた政府・与党との事前協議には応じず、あくまで国会審議を通じて論戦を挑む考えだ。
 対案では、給油活動以外の独自支援策を提示する。すでにアフガニスタンの事情に詳しい専門家らから民生支援のあり方について意見を聴き、自衛隊派遣によらない貢献の仕組みを検討。鳩山由紀夫幹事長は29日、「燃料補給がアフガニスタンの平和に役立っているか。例えば貧困で支援できないか。そういう方向で対案を作りたい」との考えを示した。
 具体的には、米国などが進める旧タリバーン政権掃討作戦の支援ではなく、復興を目的とした医療協力や食糧支援、同国政府の警察組織改革などが想定されている。
 対案は、特措法延長の審議が衆院で始まるタイミングに合わせ、法案として参院に提出することを軸に検討している。ただ、政府・与党の対応によっては、提出を遅らせたり、見送ったりする可能性もある。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070830k0000m010133000c.html

テロ特措法:反対の民主党に対案なし 原則押し通す構え

 臨時国会で最大の焦点になるテロ対策特別措置法の延長問題をめぐり、民主党は政府与党との修正協議には基本的に応じない方針だ。「政策論議になれば相手の土俵に取り込まれるだけだ」と警戒しているためで、小沢一郎代表は「活動には前提となる国連決議が必要」という原則論一点張りで反対を押し通す構え。小沢氏の反対論には、党内に「論理として古いし、形式論すぎる」との異論もくすぶるが、政局最優先の小沢戦略の前で沈黙を余儀なくされており、党独自の対案を検討する動きもない。

 「内閣が代わることが最初になければならない」

 高村正彦防衛相ら安倍改造内閣の新閣僚から修正に柔軟な発言が続いていることについて、鳩山由紀夫幹事長はこう切り捨てる。政府の外交を「対米追従」と決めつける民主党にとって、テロ特措法に限らず政権の外交姿勢そのものが容認できないという立場だ。
 しかし、「対米追従」に対置する小沢氏の「国連中心主義」を、具体的な政策にまとめる動きはない。小沢氏は、8日のシーファー駐日米大使との会談で、アフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)について、「国連安保理決議がある」ことを理由に自衛隊派遣に柔軟姿勢を示したが、同国の治安が悪化するなかでの派遣は「全く非現実的」(党幹部)なのが実態だ。小沢氏もその後、派遣論を封印している。
 21日には、小沢氏に近い山岡賢次衆院議員らを中心に前原誠司前代表も参加し、国際貢献に関する恒久法作りを議論する会合も開かれたが、小沢氏の「時間をかけてやれ」という鶴の一声で議論は停滞し、次回の開催のメドすら立っていない。
 党内には「大国間の妥協の産物である国連決議を金科玉条にするのは形式的すぎる」(党内保守派)という根本的な批判もあるため、小沢氏は政策論議に踏み込むことを嫌ったとみられる。
 民主党は、参院で与野党が逆転した98年の金融国会で菅直人代表(当時)が「政局にしない」と発言し、与野党協調路線をとった結果、自民党政権を延命させる羽目になった反省を引きずる。小沢氏は、周囲に「責任ある対応は政権を取ってからでいい」と漏らす。
 党内には「反対」だけで国会論戦が乗り切れるかという懸念は根強い。ただ、参院選で大勝した小沢氏の求心力は高まっており、異論は出にくいのが現状だ。民主党は小沢氏の掲げる「国連中心主義」の建前だけで、具体論のない丸腰のまま臨時国会に臨む可能性が強まっている。【須藤孝】

毎日新聞 2007年8月29日 23時56分

http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/30/d20070830000013.html
共産党 野党協力の方針決定へ

 共産党は、来月10日に召集される臨時国会を前に、8日と9日の2日間、東京・千駄ヶ谷の共産党本部で中央委員会総会を開きます。この中で、志位委員長ら執行部は、さきの参議院選挙について、与党が惨敗したことは、国民が現在の政治の枠組みを望んでいないことの表れだなどと総括する方針です。そのうえで、できるだけ早い時期に衆議院の解散総選挙に追い込むため、テロ対策特別法の延長問題など一致できる政策分野で、民主党などほかの野党との協力を進めていくなどとする今後の活動方針を決めることにしています。共産党は、さきの参議院選挙で「自民党と民主党は憲法問題などで同じ立場だ」と批判してきましたが、今回の活動方針では、一致できる分野で野党間の協力を打ち出していることが注目されます。

2007年8月29日 (水)

臨時国会を前にテロ特措法延長問題で緊迫する攻防

テロ特措法の延長問題で、一部報道(毎日紙・28日夕刊)は、過日、民主党の小沢代表が先のシーファー米大使にISAF(国際支援部隊)への協力を表明したことから、与党内にはインド洋における海上給油は断念して、陸上からISAFへの補給支援の可能性を探っているとの情報を流した。自衛隊幹部は実戦部隊への参加は不可能と断言しているようだが、与党の一部ではパキスタンなどからの陸路補給支援でテロ特措法に代替させる可能性はあるという。ISAFはNATO軍中心だが、アフガンでは米軍と協力してタリバン掃討作戦も行っている。

このような変化球も含めて、次の第168臨時国会での政治的な駆け引きはさまざまに展開されるだろう。以下の報道では、与謝野官房長官が特措法延長案提出後の民主党との修正協議の可能性に言及、鳩山幹事長が修正協議を拒否する考えを強調している。

しかし、下記「朝日紙」の記事では鳩山幹事長が、「27日、独自のアフガニスタン支援策を法案にまとめて臨時国会に提出する考えを明らかにし、テロ特措法の延長には『反対する』と明言」したと述べているように、民主党の「独自のアフガニスタン支援」法案の内容がどのようなものとなるのか、大きな問題だろう。これと当ブログでも指摘してきた「恒久法」との関連はとりわけ重要だ。自民党のいう米軍を中心とした多国籍軍への自衛隊派兵に反対するとしても、小澤代表的な国連決議のもとでの自衛隊派兵を正当化する恒久法を対案などとして出すなら、私たちは断固として反対であるし、これは文字通り憲法問題だ。

合わせて、下記「朝日紙」が指摘する「米側はインド洋の自衛隊活動などの機密情報開示に積極的に応じることで賛同を得たい考えだ。しかし、民主党は情報開示を『賛成条件』ではなく、むしろ政府追及の絶好の機会と見ている。参院で採決を引き延ばせば廃案にすることもできるが、この手法は取らないと見られている。むしろ、参院で野党が否決した後、衆院で『3分の2超』を持つ与党が衆院での再議決で改正案を成立させるかどうか、踏み絵を迫る可能性もある」という可能性は、民主党の「政権戦略」(米国や与党の圧力をかわしつつ、衆院で多数をとらなければダメなのだから、総選挙で勝たせてくれと主張する)上、あり得ることだ。

しかし、これはテロ特措法の延長を成立させる道であり、事実上、民主党がそれに手を貸したことになる。こうしたなれ合いと、裏取引の悪しき「政治」はあってはならない。民主党はテロ特措法が間違いであると信ずるなら、参院選で有権者から与えられた議席の力を使って、その廃止のために全力を尽くすべきなのである。「引き延ばし」のそしりを受けようとも、堂々と同法の廃止をめざして審議に力を尽くすべきで、「引き延ばし」も野党に与えられた合法的な手段なのだ。

民主党が万が一にも、上記の危惧を現実にするような術策に走らず、野党が共同して政治の大道をすすむことを望みたい。臨時国会での議論に対する、私たちの側からのしっかりした国会の監視と、院外の民衆運動を背景とした具体的な働きかけが重要だ。テロ特措法延長反対、インド洋からの海上自衛隊の撤退を要求する運動と世論をいっそう高めることが緊急の課題だ。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0828/TKY200708280475.html

テロ特措法延長「大きな課題」、町村新外相と米国務長官

200708282352

 町村外相とライス米国務長官が28日、電話で協議し、ライス氏が町村氏の外相就任に祝意を表した。また、多国籍軍支援のためにインド洋で海上自衛隊が活動する根拠となっているテロ対策特別措置法についても意見を交わした。外務省によると両氏は、期限の11月1日以降も給油活動を続けるため、同法を延長できるかどうかが日米関係にとって「大きな課題」との認識で一致。「延長に全力を尽くす」と述べた町村氏に、ライス氏は「素晴らしい。期待している」と応えた。 (朝日)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070828ia01.htm

テロ特措法、改正案提出前に民主と修正協議も…官房長官

 与謝野官房長官は28日午前の記者会見で、11月に期限切れとなるテロ対策特別措置法を延長する改正案について、「事前に色々な話が出来れば、改正案提出の時に(民主党との協議が)考えられる。できるだけ多くの方の意見を採り上げることも大事な手順だ」と述べ、改正案提出前でも民主党との協議に応じる考えを示した。

 また、民主党の小沢代表について「私は小沢氏を仕事と、趣味(囲碁)の両方で存じ上げているが、大変いい方だ」と述べた。

20078281347 読売新聞)

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070829k0000m010106000c.html

テロ特措法:鳩山幹事長、反対貫く姿勢を強調

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は28日、安倍改造内閣の閣僚からテロ対策特別措置法で民主党との修正協議に柔軟な発言が出ていることについて「民主党のことを分かっていない」と述べ、あくまで反対する姿勢を強調した。都内の事務所で記者団に語った。

 小沢一郎代表はテロ特措法に反対する理由を「活動の根拠となる国連決議がない」としており、法案修正では対応できない問題との考えを改めて示したもの。【山田夢留】(毎日、8月29日)

http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070828/skk070828002.htm

官房長官、テロ特措法で民主との協議に前向き 

 与謝野馨官房長官は28日午前の記者会見で、民主党が延長に反対しているテロ対策特別措置法にについて「実際上は、政府は政府としてこれがベストだというものをまず作り、国会でいろんなご意見をたまわる」と述べ、法案審議の過程で修正に応じる可能性を示唆した。

 与謝野長官は「国際社会における日本の評価がかかっている案件なので、できるだけ多くの方の意見を取り上げるということも大事だ」と言明、野党と協議の上で法案修正に応じる構えを示した。ただし、法案提出前の与野党協議による法案修正については「非常に難しい」と語った。

(2007/08/28 12:16 産経)

http://www.asahi.com/politics/update/0827/TKY200708270302.html

民主、臨時国会で「妥協なし」の構え

200708272251分(朝日)

 民主党は安倍改造内閣に対して「厳しく臨んでいく」(鳩山由紀夫幹事長)として、秋の臨時国会で対決姿勢を強める考えだ。最大の焦点であるテロ対策特別措置法の延長にも同党は反対の構えを崩していない。年金保険料流用禁止や「政治とカネ」でも対案路線もアピールし、政府・与党を揺さぶる考えだ。

 鳩山氏は27日、改造内閣について「安倍首相の続投が最大のサプライズだ」と強く批判。「民主党中心の政権に期待していただけるような党を作りあげていきたい」と述べ、31日の党役員人事で対抗する体制を整える決意を示した。

 民主党はテロ特措法問題で妥協の余地はない。鳩山氏は27日、独自のアフガニスタン支援策を法案にまとめて臨時国会に提出する考えを明らかにし、テロ特措法の延長には「反対する」と明言。自民党の石原伸晃政調会長は「民主党の中にも延長に賛成の意見もある」と歩み寄りに期待感を示したが、小沢氏に近い政界関係者は「党の反対方針は決まっている。石原氏は、政党政治の何たるかの基本を分かっていない」と批判した。

 米側はインド洋の自衛隊活動などの機密情報開示に積極的に応じることで賛同を得たい考えだ。しかし、民主党は情報開示を「賛成条件」ではなく、むしろ政府追及の絶好の機会と見ている。

 参院で採決を引き延ばせば廃案にすることもできるが、この手法は取らないと見られている。むしろ、参院で野党が否決した後、衆院で「3分の2超」を持つ与党が衆院での再議決で改正案を成立させるかどうか、踏み絵を迫る可能性もある。

2007年8月27日 (月)

集団的自衛権法制化、当面棚上げへ

26日の日経新聞の報道だ。集団的自衛権の法制化はいったん棚上げになった。しかし、日本政府にとって、テロ特措法、派兵恒久法などが焦眉の課題であることは変わりない。与党がこれらについてどういう手だてをうってくるのか、その過程で集団的自衛権問題が再浮上するのは火を見るより明らかだ。ゆるめることなく、キャンペーンを強化しなければならない。(高田)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2200O%2025082007&g=P3&d=20070826
自民、集団的自衛権の解釈変更棚上げ・公明反対、法整備も困難

 自民党は、今秋をメドにまとめる予定だった集団的自衛権の解釈変更に関する提言を事実上棚上げする方針を固めた。公明党が集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更に反対を表明。先の参院選での与党大敗による参院の与野党逆転で自衛隊法改正など必要な法整備は困難な情勢となったため。

 党の「集団的自衛権に関する特命委員会」(委員長・中川昭一党政調会長)は4月下旬、政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に対応して設置。政府の有識者懇談会に先行して提言する予定だったが、安倍内閣の求心力低下が響き「とても落ち着いて議論ができる環境ではなくなってしまった」(同特命委幹部)。集団的自衛権の現状と課題に関する党の意見はまとめるが、提言としての方向性付けは控える方針だ。 (07:01)

憲法と若者たち

北海道新聞に「卓上四季」というコラムがある。このコラムの記者さんが以下のような記事を書いてくれたので紹介する。
この夏も、ある高校の新聞部の学生やある中学生のインタビューを受けた。この若者たちと話をしていて、自分の高校時代を思い出し、そこに変わらないものがあるのも感じた。インタビューの締めで「高田さんはいま私たちにどんなことをいいたいですか」と聞かれた。私は「ともかくもここまで続いてきた憲法九条を君たちに渡したい。それを変えるも、生かすも君たちの意志にかかっている」と言った。(高田)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/45650.html?_nva=14
卓上四季
「九条の会」(8月26日)

夏の昼下がり、久しぶりに六法全書を開いて憲法前文と九条を何度か声を出しながら読み直してみた▼「実際に読んでみて『こんないいことが書いてあるんだ』と感動する若い人たちが多いんですよ」。「九条の会」事務局の高田健さん(62)から話を聞いたことがきっかけだった▼戦争は二度といやだという当時の人々の思いが条文の一言一句から浮かびあがってくる。平和の尊さと戦争の放棄、不戦の誓い。あの時代を知らない世代が大多数となった今こそ、戦後レジームの原点ともいえる憲法とあらためて向き合ってみたい▼二○○四年春に発足した「九条の会」は北海道で三百団体、全国で七千団体を超えたという。参院選で与党が惨敗したとはいえ三年後には国会で改憲が発議できるようになる。九条の攻防はこれからが正念場だ。会では全国の小学校区に一つ、計一万五千から二万団体までに広げたいという▼「一人でも多くの人に憲法を読んでもらいたい。まず九条を、次いで前文、できれば全文を」と高田さんは呼びかける▼「権力の座に居座っている者にとっては無関心が最大の味方。憲法はあまり読んでほしくないでしょう」。十五日の本紙対談で詩人のアーサー・ビナードさんが語っている。幸い、今は条文のほかにも憲法に関するさまざまな書籍が出ている。この機会にそれらをじっくり読み比べてみるのも悪くない。

2007年8月23日 (木)

憲法審査会の規程の審議の前にまず欠陥法=改憲手続き法の抜本的な再検討を

本日(23日)の「毎日新聞」の朝刊である。
臨時国会を前にした憲法審査会をめぐる与野党の動向についての報道は出尽くした感がある。私たちはまず、衆院での強行採決と参議院での18項目もの付帯決議という欠陥法案にもとづく憲法審議会の設置は容認できないという立場を確認する。憲法問題を安倍内閣の「目玉」にするために政争の具とし、慎重審議と法案の廃案を要求する世論を無視して強行した安倍内閣の責任を追及しなければならない。憲法審査会の「規程」の審議の前に、改憲手続き法の抜本的再検討と同法の廃止を要求して闘わねばならない。
野党は結束して、憲法審査会の設置に応ぜず、同法の抜本的再検討と廃止のために奮闘すべきだあろう。(高田)

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070823ddm005010113000c.html
憲法審査会:衆参両院、開けず 野党応じず、改憲論議に「しばり」

 参院選の自民党惨敗のあおりで憲法改正の前提となる衆参両院の憲法審査会が開けない状態となり、安倍晋三首相が目指す改憲論議に「しばり」がかかっている。安倍政権の弱体化を見越し野党が「首相が代わらない限り、審査会には参加しない」(民主党幹部)との姿勢を維持しているためだ。与党は秋の臨時国会で審査会開催に協力を呼び掛けるが、野党は応じない方針。国会での憲法論議は当面、凍結状態が続きそうだ。【須藤孝】

 憲法審査会は憲法改正原案の審査や提出を行う国会の常設機関。憲法改正手続きを定めた国民投票法に基づき公布日(今年5月18日)以後、初召集された先の臨時国会で設置された。

 しかし、審査会を実際に開くためには委員定数などを定める「憲法審査会規程」を衆参各院の本会議でそれぞれ議決することが必要。野党は「国民投票法は与党の強行採決で成立した。審査会の運営を議論する環境にない」(高木義明・民主党国対委員長)と主張しており、先の臨時国会は委員も決めないまま閉会した。

 与党は衆院で多数を占めるが、改憲には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要という事情から、衆院だけで強引に審査会を開く意味はない。首相と並び改憲積極派である自民党の中川昭一政調会長は21日、記者団に民主党の反対姿勢を「憲法改正は自民党だけではなく民主党も含めた国会全体の重要課題で、理解に苦しむ」と批判した。ただ自民党も参院側はもともと改憲論議に消極的なうえ、参院選の大敗は「憲法問題を当初、争点にしようとした首相の戦略ミス」との見方も強く、積極的に改憲論議を促進する動きはない。

 一方で民主党は党内に護憲派と改憲派を抱えており、憲法問題は党内の混乱要因。参院での過半数確保には護憲を掲げる共産、社民両党との協力も必要で、棚上げしておきたい課題だ。

 参院選の惨敗で求心力が低下した首相の下、大きなエネルギーが必要な改憲を具体的に進める動機は与野党ともに見あたらない。与党だけで国民投票法の成立を急いだことが、逆に改憲論議の足かせになるという皮肉な構図となっている。

毎日新聞 2007年8月23日 東京朝刊

2007年8月22日 (水)

自民党、恒久法は当面、凍結へ

昨日の民主党の恒久法の記事と合わせて読んでください。
この共同配信記事を見つけるのが遅くなって、前後しました。
しかしながら、「恒久法」とはいっても民主党の描くそれと、自民党が描くそれとでは違いがあるわけです。自民党の場合は派兵特措法をひとまとめにしていつでもどこでも、米軍あるいは多国籍軍に協力出来るようにしたいというねらいがあり、民主党のは国連決議があれば自衛隊を積極的に出したいというところでしょう。
たとえ国連決議があっても自衛隊の海外派兵は9条とは相容れないと私は思いますが。いずれにしてもこの議論も問題になってきたということです。(高田)

http://www.47news.jp/CN/200708/CN2007081901000330.html
恒久法案の提出凍結  政府、自衛隊海外派遣で

 政府は19日までに、来年の通常国会を目指してきた、自衛隊の海外派遣を随時可能とする「恒久法」案の提出を断念し、当面凍結する方針を固めた。参院選の与党惨敗により、同法案に反対する可能性が高い民主党など野党が参院で多数を占めた状況では成立困難と判断した。

 安倍晋三首相は、自民党の参院選公約に「制定を目指す」と明記するなど同法案提出に意欲を示してきた。しかし、政府内でも国会対策の難航を見越して「首相の求心力が弱まっている時は、政権運営の火種をつくるようなことは避けるべきだ」(政府高官)との意見が大勢となった。

 政府は従来、厳格な参加5原則がある国連平和維持活動(PKO)協力法では対処できない事態での自衛隊海外派遣にはテロ対策特別措置法、イラク復興支援特別措置法などの新法制定で対応。首相は就任前から、これでは機動的な国際貢献ができないとして、恒久法制定の必要性を指摘していた。
2007/08/19 16:38  【共同通信】

2007年8月21日 (火)

民主党、恒久法制定に向けた議論のために「総合安全保障調査会」を設置

民主党のこの動きは要注意だ。とりあえず、備忘録として、以下、記しておく。
テロ特措法に反対する民主党にたいして、与党や米国からの圧力が強まる中、これに耐えきれずに、圧力をかわしたいという動機で(『「国際貢献に消極的」との批判をかわす狙い』から)、こういう動きが出てくるのは民主党の性格上、必然でもある。
民主党の恒久法案自体はそのままでは与党は乗らないにしても、修正協議の上、与党が乗ることはあるし、なんらかの形で整合性をつけて自民党お得意の「丸呑み」作戦に出る可能性もある。民主党の中に、「策略」でこうした方針をとろうなどと考える部分があるとすれば、自民党は老かいであるだけに手玉にとられることは十分ある。こうした危なっかしいやり方では、民主党内でも全党的な合意が成立しないはずだ。これは政権獲得をねらう民主党にとっても決して得策ではないことを、民主党にも知らしめる必要があるのではないか。
私たちは、テロ特措法の延長に反対し、海外派兵恒久法に反対するという世論と運動を起こし、この時期を巧みに闘いぬく必要がある。(高田)

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070821k0000m010122000c.html
民主党:国際貢献のための「恒久法」議論へ

 民主党は20日、自衛隊の海外派遣など国際貢献のための「恒久法」制定に向けた議論を行う「総合安全保障調査会」の設置を決めた。21日に準備会合を開く。恒久法を小沢一郎代表が反対を表明しているテロ対策特別措置法の対案と位置づけ、「国際貢献に消極的」との批判をかわす狙いだ。

 小沢氏の指示を受けた山岡賢次衆院議員が呼びかけた。小沢氏の持論で、テロ特措法反対の理由にもしている「国際貢献活動は国連決議が前提」などの考え方をまとめる方向だ。テロ特措法やイラク復興特措法などの時限立法で対応してきた政府の対応を「場当たり的だ」と批判する狙いもある。【山田夢留】

雑記(17)安倍首相とパール判事

安倍首相はインドでパール判事の遺族らに会うという。
安倍はパール判事から何を学んだのか。日本の右翼もそうだが、パール判事の思想と、彼らの思想とは対極にあることを考えるべきだ。安倍のこうした浅薄な行動は、憲法をデタラメに引用して平気だった前任者の小泉純一郎ばりのつまみ食いである。
評論家の森田実氏が論評している。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03597.HTML

豊下楢彦氏の岩波新書「集団的自衛権とは何か」

豊下楢彦(関西学院大学法学部教授・国際政治論、外交史)氏が岩波新書で「集団的自衛権とは何か」を出した。豊下氏は前に出版された同新書の「安保条約の成立」がとても面白かった記憶があるので早速買って読んだ。

集団的自衛権に関する理論的問題が整理されていて、憲法や平和に関する市民運動に携わっている者の必読の本だと思う。タイムリーでとてもよい本だと思った。秋の臨時国会での政治的なたたかいを前に、ぜひ皆さん、読んでおいていただきたいと思う。

それにしては各メディアの書評などにいまのところあまり登場していないのが気になるところだ。

「序章」では安倍首相の集団的自衛権についての議論を「俗論」として完膚無きまでにうち破っている。「第1章」では国連憲章51条の集団的自衛権規程が書き込まれた経過を解説し、合わせてブッシュドクトリンによる「先制攻撃論」との違いを丁寧に説明している。「第2、第3章」ではこの問題の日本に於ける議論の経過を詳しく追っている。大事な問題だが、少し冗長に過ぎるきらいもあるので、忙しければ、読み飛ばしておいてもいいかもしれない。第4章では「ミサイル防衛」の問題も論じている。個人的に言えば、このテーマは私自身もこの間、方々で語ってきた問題であり、全く同感だった。第5章は国際情勢の現状。第6章は「日本外交のオルタナティブを求めて」で、私たち運動家にとってはここが大事なところなのだが、豊下氏はここでは政府レベルのオルタナティブしか提示していない。豊下氏の専門領域からしてやむを得ないことではあるが、これでは本当のオルタナティブは出てこないのではないかとも思う。
提示されている「非核の論理」は確かに重要だが、もうひとつ、「9条の論理」が重要で、オルタナティブを提示するとすれば、これは車の両輪ではないだろうか。たとえば私たちが関係している「九条世界会議」あるいは「東北アジアのGPPAC」などはこの問題へのひとつのチャレンジであるのだが。(高田)

2007年8月19日 (日)

注目される民主の対応

 次の臨時国会をめざして、テロ特措法の延長に反対する団体署名は9日間で135団体になった。本サイトのトップ頁から入って見ていただきたい。今は、こうした民主党を含む野党への働きかけをガンガンやっていくことが肝心だ。まずはここからが第一歩だ。
 その上でだが、本日の「赤旗しんぶん」で、中祖寅一記者が書いていること(注目される民主の対応)は頭に入れておきたい。(高田)

  一方、民主党内で集団的自衛権の行使に反対する議員でつくる「リベラルの会」に属する議員は別の危惧を表明します。
 「テロ特措法の延長問題で、小沢代表の対応は一応納得できるが、懸念は国連の枠組みのもとで自衛隊を派遣することに積極的な姿勢を示していることだ」
 小沢氏は8日のシーファー大使との会談で、こう述べています。
 「(アフガニスタン駐留の)国際治安支援部隊(ISAF)は純粋の平和維持活動ではないが、PKOと同じ任務と性格が付与されている」「われわれの政権では、喜んで国際社会の平和活動に積極的に参加したい」
 国連の枠組みのもとで自衛隊が海外で武力行使することは現行憲法9条に違反しないというのが小沢氏の持論。特異な憲法解釈によって海外での武力行使を実現するという立場です。
 前出の民主党議員は言います。
 「国連の枠組みのもとだとはいっても、自衛隊が戦闘に参加し、銃撃することになれば、日本の国際的地位は従来と異なる評価を受けざるを得ない」

2007年8月18日 (土)

テロ特措法廃止へ全力を

テロ特措法をめぐる政府・与党の状況、民主党の状況は、容易に予断を許しがたいものがあるが、本日の「産経新聞」の記事は参考になるのではないか。
記事が書いている民主党の3つの選択肢のいずれが現実になるのか、この選択を左右する重要な要素に国会外の運動というモメントがあることを、市民運動は自らに言い聞かせ、可能な限りの運動展開をはからねばならない。この闘いは、正念場を迎えつつある改憲阻止の闘いの前哨戦だ。ともすると、市民運動には議論倒れという悪い癖がある。しかし、そんな暇はない。私たちには、いまなさねばならないことがある。(高田)

http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070818/skk070818000.htm
どうなるテロ特措法延長 政府 危機感募るばかり

民主党の小沢一郎代表は、米国のシーファー駐日大使に直接、テロ対策特措法の延長反対を表明した

=8日、民主党本部

 政府・与党は、秋の臨時国会で最大の焦点となるテロ対策特別措置法の延長問題に神経をとがらせ

ている。参院第一党となった民主党の小沢一郎代表が、延長に反対する姿勢を鮮明にしており、イン

ド洋での海上自衛隊の補給活動を延長する同法改正案が廃案になれば、政府は対アフガニスタン支援

の練り直しを迫られ、日米関係に重大な影響を及ぼしかねないためだ。ただ、危機感とは裏腹に有効

な対策は見いだせず、具体的な動きも鈍い。

 「9・11(米中枢同時テロ)以降はテロはどこでも起こりえる。日本でも起きる可能性はある。

だからこそ、日本がインド洋のオペレーションに残ることが重要だ」

 シーファー駐日米大使は今月10日、麻生太郎外相にこう述べ、テロ特措法に基づく海自の給油活

動を継続するよう強く迫った。小沢氏が8日のシーファー大使との会談で延長反対を明言したことを

受けてのことだった。

 改正案が、野党が過半数を握る参院で否決されても、与党が3分の2を占める衆院で再可決し、成

立させることができる。ただ、参院で審議を引き延ばされた場合、時間切れで廃案に持ち込まれる懸

念がある。

 政府・与党は、以前に民主党が求めていた自衛隊派遣の国会事前承認を盛り込む修正もちらつかせ

、民主党の軟化を誘ったが、修正の機運は生まれず「海自が撤収することも起こり得る」(中川秀直

自民党幹事長)との見方も広がる。

 すでに廃案を前提に(1)来年の通常国会で再提出して成立させる(2)別の対米支援策を検討す

る-などの妥協案が取りざたされる。しかし、いずれも「日本の信用低下は避けられない」(外務省

筋)のは明らかだ。

 安倍晋三首相は1月の北大西洋条約機構(NATO)の演説で、「国際的な平和と安定のためであ

れば自衛隊が海外での活動を行うことをためらわない」と表明。アフガニスタンへの支援強化に踏み

出している。それだけに日米同盟のシンボルとされる海自の給油活動を中断させることは避けたいと

ころだ。

 訪米した小池百合子防衛相は8日、国防総省でゲーツ国防長官と会談し、「テロとの戦いで日本と

しての役割を果たしたい」と海自派遣を継続させる考えを強調したが、小沢氏の対応について「小沢

氏の考えは湾岸戦争当時と同じでカレンダーが止まっている」と批判するなど、自ら対決姿勢を示し

ている。

 訪米の前後に起きた防衛事務次官人事をめぐる「お家騒動」ばかりが目立ち、与党内には「テロ特

措法改正に向けて全省一丸で取り組めるのか」(若手議員)と厳しい見方もある。

 また、麻生氏は27日に予定される内閣改造・党役員人事で自民党幹事長に就任することが確実に

なっているが、中東諸国や南米に長期出張中。

 「イラクに戦力を重点投入せざるをえない米国にとって、対アフガニスタン支援はイラク以上に対

日要求が強い」(外務省筋)というものの、省内の関心は次期外相にも向いているようだ。

http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070818/skk070818001.htm

どうなるテロ特措法延長 民主保守派、賛成広がらず

 テロ対策特措法の延長問題で、民主党内では小沢一郎代表がシーファー米駐日大使との会談で反対を直接表明していることから、「小沢代表の決意は固い」(幹部)との見方が広がっている。10日には外務・防衛部門会議が開かれ、党内論議が始まったが、党執行部は小沢氏の意向を踏まえ、意見集約を進めるとみられる。

 党内では、党代表時代に、テロ特措法延長で党内をまとめようとして失敗した経験を持つ前原誠司前代表が「(アフガニスタンでのテロとの戦いから)日本が抜けるのは国益に反する」(12日の民放テレビ番組)と発言し、懸念を示している。

 ただ、参院選で大勝した小沢氏の求心力は高まっており、「政権交代に向けた絶好のチャンス」(参院議員)との党内の空気が強い。

 このため、国際協力としての自衛隊の海外派遣に積極的な保守系議員の中にも「前原さんは自重した方がいい」との声が出ており、延長賛成の動きは広がっていない。

 実際、前原氏は10日の部門会議には姿を見せなかった。同会議では政府側のインド洋での海自艦船の活動などについて説明が足りないとの批判が相次ぎ、「参院第一党をなめているのか」(渡辺秀央元郵政相)との声も飛び出した。

 民主党には(1)参院審議を引き延ばし、テロ特措法を期限切れに追い込む(2)反対はするが、参院の採決を早めに実施し、与党側に衆院での再議決の時間的余裕を与える(3)テロ特措法の修正に応じて延長賛成に転ずる-などの選択肢がある。

 民主党は今のところ、テロ特措法の期限切れを目指しているようだ。ただ、世論の動向を見ながら、戦術を変える余地も残っている。同党幹部は「安倍晋三首相のお手並み拝見だ」と、政府側を徹底的に揺さぶる構えだ。

(2007/08/18 03:33)

2007年8月17日 (金)

「闘う政治家」はどこへやら

これは東京新聞の報道。
「闘う政治家」を自称したかつての面影はどこへやら。安倍さんよ、恥を知りなさい。
この調子だと8月下旬の組閣の内容によっては、自民党内の矛盾どころか、安倍の「少年官邸団」と、とりまきのウルトラ右派学者たちの間での矛盾の激化も予測される事態になってきた。安倍は退陣せよの声をさらに大きくしなければならない。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007081702041665.html
首相『美しい国』封印 参院選惨敗後 生活重視に転換

2007年8月17日 朝刊

 安倍晋三首相が政策の柱としてきた「美しい国づくり」を、事実上、封印した。先月の参院選以来、首相は「美しい国」を一度も口にしていない。この路線が国民に理解されなかったのが参院選敗因の一つだったとの反省から、軌道修正した。首相は国民生活に直結した政策を打ち出すことで再浮上をうかがうが、「美しい国」路線の転換は、政権を支えてきた保守層の安倍離れを誘発する可能性もある。 

 「美しい国」は(1)文化、伝統を大切にする国(2)自由な社会を基本とし規律を守る国(3)世界に尊敬される国-など、保守本格政権を目指す安倍路線のキーワードだった。昨年九月の所信表明演説では「美しい国創(づく)り内閣を組織した」など、計八回も「美しい国」を繰り返した。

 首相はその実現に向け、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更、憲法改正、教育再生といった政策を掲げてきた。しかし、これらは、国民生活に直結しないものが多いため、参院選では「生活が第一」を掲げた民主党に敗れた。

 このため安倍政権は、「美しい国」路線は放棄はしないものの、前面に出すのはやめることにした。九月の臨時国会での所信表明演説でも、一、二回触れるだけにとどめる方針だ。「美しい国」と並ぶキーワードの「戦後レジーム(体制)からの脱却」も、極力使わないようにする。ただ、首相官邸の「美しい国づくり」プロジェクトには、国民から約三千のアイデアが寄せられており、生かせるものは政策として打ち出していく方針だ。

改憲手続き法に対する民主党の態度

これは16日の北海道新聞ですが、「共同通信」の発信記事です。
私たちは改憲手続き法の衆議院の強行採決と参議院での18項目の付帯決議による成立という欠陥法の抜本的再検討と、廃止を要求していますが、民主党のこの姿勢が貫徹出来るなら、実現の可能性が大きくなります。168臨時国会での重要な闘いの課題になりました。166臨時国会での改憲手続き法という悪法の成立に屈せず、悪法の抜本的再検討をめざして闘いましょう。(高田)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/43807.html
「憲法審査会」始動に反対 民主党が方針(08/16 19:40)

 民主党は16日、憲法改正論議の舞台となる衆参両院の「憲法審査会」について、秋の臨時国会からの始動に反対する方針を固めた。党内には、審査会の実質的な始動を1年程度先送りすべきだとの意見もあり、憲法改正に向けた日程に影響が出そうだ。

 民主党は参院選で改憲を掲げた安倍晋三首相に勝利したことを踏まえ「論議の先送りが民意」(幹部)と判断。首相が強い意欲を持つ憲法改正を政治日程から外すことで、政権基盤の弱体化した首相をさらに追い込む狙いがある。

 憲法審査会は8月の臨時国会で設置されたが、野党は与党側が提示した運営指針などを定めた規程案の議決に反対。実質的なスタートは9月召集予定の次期臨時国会以降に先送りされた。

 民主党は、憲法改正の手続きを定める国民投票法が先の通常国会で強行採決されたことに加え、首相が参院選の争点に改憲を掲げたことに対し「与党と民主党の協調路線を破たんさせた」と反発していた。

2007年8月15日 (水)

雑記(16) 本日の北海道新聞の社説の紹介

62回目の8月15日が来ました。
私は62年前のこの日は、0歳8ヶ月、母親の腕の中で迎えたはずです(記憶は全くないのですが)。いまからわずか62年前、この国は戦争をしていました。

本日の北海道新聞の社説を紹介します。
少し前ですが、これを書いた論説委員のAさんの取材を受けました。二人で1時間以上、いろいろ話し合いました。改憲反対の運動の現状も詳細にお話ししました。この記者の方はその後、この社説を書いている最中も電話をくれました。
私は市民運動の事務所に常勤しているという立場上、さまざまなメディアの記者さんたちの取材を受けることがあります。それらの皆さんと話し合っていると、厳しいメディア状況の中で、なんとかしたいという意志を持って奮闘しているジャーナリストがいまなお少なくないことを知りますし、そのことに、私は希望を感じます。
市民運動が、メディアの現状をあきらめず、力を尽くすことの重要さを共に確認できれば幸いです。(高田)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/43507.html

2007年8月11日 (土)

有識者懇、会議は踊る、されど……

有識者懇は集団的自衛権に関する検討を続けている。しかし、メディア各紙が報じているように、先の参院選の結果を受けて、安倍首相は、解釈変更は事実上不可能との判断に傾きつつある。朝日が指摘している「恒久法」と国家安全基本法との関連などひきつづき安倍首相の出方に注目が必要だ。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0811/TKY200708110004.html
駆けつけ警護に容認論 集団的自衛権、有識者懇で大勢

2007年08月11日07時17分

 政府が憲法解釈で禁じる集団的自衛権の行使について議論する有識者の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二前駐米大使)が10日、首相官邸で開かれた。海外に派遣された自衛隊が、共に活動する外国軍が襲われた際に援護に向かう「駆けつけ警護」について、国際的常識で容認すべきとの意見が大勢を占めた。

 駆けつけ警護は、安倍首相が同懇談会に「憲法との関係の整理」を諮問した4類型の一つ。首相はあいさつで「国際的な平和活動に一層積極的に関与することが必要だ。他国と共通の基準をふまえないと効果的な活動を行えない」と述べ、必要性を強調した。

 政府は国連平和維持活動(PKO)協力法やテロ特措法、イラク特措法で、武器使用を自身や同じ場所の隊員、宿営地を訪れた他国部隊や国連関係者などの防護に限定。離れた所への「駆けつけ警護」は集団的自衛権の行使と関係はないが、憲法が禁じた海外での武力行使につながりかねないとして認めていない。

 これに対し委員からは「憲法解釈と国際社会の現状の整合性をとるべきだ」「国際平和活動では他国軍との信頼関係が不可欠。自衛隊に自己防衛しか認めないのは非常識だ」などの発言が出た。

 政府は自衛隊の海外活動に関する一般法(恒久法)を検討中で、自民党からは「駆けつけ警護」を盛り込むべきだとの提言も昨年に出ている。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007081001000725.html
武器使用拡大で大筋合意 海外派遣の自衛隊活動で
2007年8月10日 23時35分

 政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二前駐米大使)の第4回会合が10日夕、首相官邸で開かれた。国連平和維持活動(PKO)などで海外に派遣された自衛隊が、同じ目的で活動している他国部隊も警護できるよう武器使用権限を拡大すべきだとの意見で大筋一致した。

 他国部隊が攻撃を受けた際、その場に駆け付けて救援のため武器使用する「駆け付け警護」は、PKO協力法など現行法では認められていないが、この日の議論は従来の政府の政策判断見直しを求める内容となった。

 会議では委員から「同じミッションで自分しか守らないというのは常識はずれだ。国際的に通用しない」などの意見が相次いだ。

 安倍晋三首相は冒頭のあいさつで「世界の平和と安全なくして日本の平和と繁栄はない。PKOなど国際的な平和活動にわが国が一層積極的に関与していくことが求められている」と強調した。(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007081102040280.html
集団的自衛権 解釈変更今秋は断念

2007年8月11日 朝刊

 政府は十日、集団的自衛権行使の一部を容認するための憲法解釈変更を九月召集の臨時国会では行わない方針を固めた。解釈変更に伴う関連法の整備にも当面は着手しない。先の参院選で自民党が惨敗し、参院で与野党逆転した政治状況を踏まえ、憲法解釈を変更するのは事実上、不可能と判断した。 

 安倍晋三首相は、昨年九月の就任前から集団的自衛権に関する憲法解釈の見直しに意欲を示してきた。今年四月には有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(柳井俊二座長)を発足させ、「公海上で自衛艦と並走中の米艦船が攻撃された際の反撃」など具体的な四類型について、解釈変更の可能性を検討している。

 十日夕の懇談会では、国連平和維持活動(PKO)などで海外に派遣された自衛隊が、他国部隊も警護できるよう武器使用権限を拡大すべきかどうか議論された。首相は「他国の要員と共通の基準で緊密に助け合わなければ、各国の信頼を得ることも、効果的な活動もできない」と強調。武器使用権限を見直す方向で意見が一致した。

 懇談会はこうした議論を踏まえ、集団的自衛権行使を認める最終報告を今秋に提出する予定だが、政府は選挙後、強まった公明党の慎重論に配慮し、すぐに解釈変更はしない方針。変更に伴う自衛隊法やPKO協力法の改正も、参院の与野党逆転によって難しくなった。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070810i115.htm
自衛隊の武器使用「国連基準で」…集団的自衛権有識者懇

 政府は10日、集団的自衛権に関する個別事例を研究する有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長=柳井俊二・前駐米大使)の第4回会合を首相官邸で開き、国際平和協力活動中に他国部隊が攻撃された際、自衛隊が駆けつけて反撃することの是非などについて集中的に議論した。

 自衛隊の武器使用基準を国連が平和維持活動で運用している基準に合わせ、こうした「駆けつけ警護」を可能にすべきだとの意見が大勢を占めた。

 現行の国連平和維持活動(PKO)協力法やイラク復興支援特別措置法などでは、自衛隊員の武器使用は、隊員と「自己の管理下に入った者」を守る際の正当防衛や緊急避難時などに限られている。

同じ活動に従事する他国部隊が攻撃された場合に助ける駆けつけ警護に関しては、「憲法が禁じる海外での武力行使にあたる可能性がある」などの理由で、認められていない。

 会合では、駆けつけ警護などの活動について、集団的自衛権の問題ではなく、国連の枠組みで加盟国が一致して平和回復を図る「集団安全保障」の一環とみなし、認めるべきだとの認識で一致した。

メンバーからは、「同じ任務を行っているのに、自分しか守らないのは常識外れだ」「国際的なルールに基づく形で活動するのが基本だ」など、自衛隊の武器使用基準の緩和を求める声が相次いだ。

 懇談会は11月をめどにまとめる提言で、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を変更するよう求める方針だ。ただ、自民党の参院選惨敗などで、安倍首相が提言を具体化できるかどうか、不透明な情勢だ。

 首相は10日夕、首相官邸で記者団に「政策を進めていく上においては困難な状況になったと覚悟しているが、私が続投するのはあくまでも政策を前に進めていくためだ」と述べた。
(2007年8月10日23時53分  読売新聞)

2007年8月10日 (金)

勝ち取ったチャンスを生かしてたたかおう

10日の読売が2面で「憲法審査会指導できず」という記事を載せている。
野党側は「改憲を声高に主張する安倍政権の下では、審査会の審議に応じられない」として反対しているため、と説明している。166通常国会の4月段階の衆議院で、改憲手続き法を強行しようとする与党にたいして、民主党の枝野理事が「安倍君が総理である限り、憲法問題は議論できない」と匙を投げたことを思い出した。院内外の闘いの高揚で、与党が166国会で成立させるためには強行採決しかないと決断した頃だ。
法は成立させられたとはいえ、あの闘いがなかったら、今日の事態がなかったのだと、あらためて、166国会での闘いの意味と意義を確認している。それが読売の記事の「民主党は『先の通常国会で成立した国民投票法は、与党側が強引に採決したもので、問題がある。審査会の運営を議論する環境にはない』と主張している。憲法審査会の根拠となる国民投票法の制定過程に問題があるので、審査会も運営させられないというものだ」と書いているところにあらわれている。
通常国会で、かつてないほど多くの行動をくり広げ、力を尽くして闘った私たちは、当時、「法は成立させられた。その意味では改憲手続き法成立反対のたたかいは敗北したが、敗北感はない」として、ただちに民主党などへのロビーイングなどの行動をつづけた。「衆議院での強行採決と、参議院での18項目の付帯決議は、欠陥法案の証明だ。次期国会で設置されても、まず、改憲手続き法の抜本的再検討から始めるべきだ」と説いて回った。ロビーイングの結果は、選挙前と言うこともあってか、民主党の議員たちの事務所の反応は大変好意的だったとの報告を受けている。そうしたことから、私たちは次の国会ではいろんなことができるとの確信を持ちつつあった。
いま、これらの運動の成果があきらかにあらわれていることを実感できる。
「2010年中に改憲発議を」と大上段に振りかぶった安倍の改憲戦略は、今、破綻しつつある。参院選の結果を受けて、改憲反対の闘いの局面には早くもこうした変化が生じつつある。これからの改憲反対の闘いで、私たち市民運動の責任と役割もいっそう大きくなっている。共通の課題での野党の結束を訴え、微力であるとはいえ、その推進力の一部となり、国会の内外で改憲反対のたたかいを前進させなくてはならない。167臨時国会冒頭に開いた院内集会に、共産・社民の両党党首が出席し、また無所属で復帰した糸数さんや、沖縄の山内徳信議員らが発言したこと、少ないとはいえ民主党の議員秘書で出席した人もいたこと、集会で院内外で共同を進めるという声が相次いだことなどは、168臨時国会での闘いに希望を持たせるものだった。
まずは、テロ特措法の廃止と、改憲暴走安倍内閣の打倒を実現するために、知恵と力を振り絞って、広範な共同を実現しつつ闘うことだ。
季節は暑い夏だが、この時期を無駄にしてはなるまい。(高田)

2007年8月 8日 (水)

憲法審査会は「事実上」設置できなかった

昨日、このブログに「憲法審査会が設置されなかった」と書いたが、正確には「憲法審査会が事実上、設置されなかった」ということだ。多少、七面倒くさい話だが、改憲手続き法によって形式的には自動的にこの臨時国会から「憲法審査会が置かれた」が、その規程や人選が一切決まらなかったので、事実上は機能していない。「ハコだけが置かれたが、中身は何もない」という状況になった。憲法審査会という建物は建てて、表札は付けたが、誰が入るのか、どのように使うのかは何も決まっていないということだ。(高田)
本日の朝日新聞はこれを以下のように報道した。

衆参「憲法審査会」の立ち上げ先送り 民主が反対

2007年08月07日20時03分

 国民投票法に基づいて7日に衆参両院に新設された「憲法審査会」の実質的な立ち上げが、次期国会以降に先送りされることになった。定数や議決要件を定める「審査会規程」の制定に、野党側が応じないため。自民党の参院選公約に「平成22(2010)年の国会において憲法改正案の発議をめざす」と記し、改憲に道筋をつけたい安倍首相にとって、スタートからつまずく形となった。

 国民投票法では、調査に限定されていた「憲法調査会」に代わり、今国会から改憲案を提出・審議できる審査会の設置を規定。与党はこれまで(1)定数50人(2)出席委員の過半数で議決(3)公聴会の開催義務化――などを盛り込んだ規程案を作成し、野党側に提示している。

 これに対し民主党は、国民投票法が成立した先の通常国会で与党が強引な国会運営をしたことなどを理由に、今国会では規程の制定に応じない方針を与党側に伝達。社民党の福島党首も1日の会見で「安倍首相がやりたがっていた憲法改悪など国民は望んでいない」と反対を表明している。

 自民党幹部は「波乱が予想される国会を控え、憲法でごり押しするのは得策ではない」としており、今国会での立ち上げは断念する方針だ。

2007年8月 7日 (火)

憲法審査会が設置されなかった

本日(7日)、院内で開かれた「憲暴走安倍内閣は退陣を!緊急院内集会~憲法改悪反対/憲法9条を守れ/憲法違反の集団的自衛権の行使反対/テロ特措法延長反対」は、80人を超える市民の参加と、福島瑞穂・社民党党首、志位和夫・共産党委員長、糸数慶子(無所属)議員をはじめ10数人の国会議員の参加で開かれた。参加者は会場満員で廊下にあふれていた。社民、共産の両党首の発言に続いて、参加した一人ひとりの国会議員が一言づつ発言した。5・3憲法集会実行委員会の事務局団体もそれぞれ発言した。

集会では参議院選挙の結果は安倍内閣にたいする有権者の審判であり、今後の国会情勢に希望がもてる状況を生み出した、民主党の議員もこうした集会に出てくるように働きかけをつよめよう、などという主旨の発言が相次ぎ、熱気に満ちたものとなった。

最後に行動提起として私から、①本日、この臨時国会では憲法審査会の設置が出来なかった。設置するには、議運で憲法審査会規定を作り、本会議で確認されなければならないが、議運で自民党が提案したものを、社民・共産などが反対し、民主が持ち帰りにしたことで、事実上、今臨時国会の本会議ではかられることはなくなり、次期、臨時国会に持ちこされた。これも先の参院選が生み出した局面の変化のひとつといってよい。②5・3集会実行委員会は、次期、168臨時国会の冒頭に、再度、院内集会を開く。③憲法9条の改悪に反対する署名運動にとり組むので、署名用紙が必要な方は連絡してほしい、の3点を提起した。(高田)

2007年8月 1日 (水)

雑記(15)小田実さん 中島通子さん

7月30日、私が運動でいろいろお世話になった先輩が2人、亡くなってしまった。何という日だろう。哀しいことだ。メディアでは参院選の結果が報じられており、民主党が第一党になるという政治的激変が明らかになった日だ。

ひとりは未明に東京の病院で亡くなった小田実さん。九条の会の呼びかけ人として、この3年、とりわけお世話になり、親密なおつきあいをさせて頂いた。

ひとりは中島通子弁護士。本日のニュースで知ったが、日本時間30日の午前、ハワイで遊泳中の事故死だ。憲法調査会市民監視センター(現・けんぽう市民フォーラム)設立以来の会員で、イラク派兵違憲訴訟弁護団として、WORLD PEACE NOWの運動でも大変お世話になった。

お二人について、少し時間が経ったら、ここでも何か書きたいと思う。いまはただ深い哀悼の意を表したい。(高田)

« 2007年7月 | トップページ | 2007年9月 »