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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年7月 2日 (月)

読売が嘆く自民党候補者の「改憲への気迫」

自民党は1956年の鳩山政権下での参院選以来、約50年ぶりにその参院選選挙公約に改憲、新憲法制定を掲げた。155項目の重点政策のトップである。しかし、昨日(1日)行われた安倍首相と小沢民主党代表の党首討論では両者とも最重点政策は年金問題だったという。安倍首相のこうした豹変、あるいは動揺の原因が世論の動向にあるのは疑いない。本日の産経新聞の世論調査でも、政策での有権者の関心事の第1は年金問題で、42.2%、つづいて税制改革で18.4%、憲法問題は第5位で8.2%だという。

本日の読売新聞のコラム「方位計」が「欲しい 改憲への気迫」と題して、与党候補者の政治姿勢をなげいている。コラムによると、同紙が実施した参院選立候補予定者アンケートで、「憲法改正」を争点にすると答えた者は、自民党8人、公明党1人だったという。コラム子は、20人全員が「憲法改正を争点にする」と答えた社民党、8割近かった共産党に比べ、「なんとも寂しい限りだ」と嘆いている。

そして「『参院選の争点は?』と問われるたびに、『憲法改正』と答え続ける安倍首相が気の毒になってくる」と書いている。コラム子のこの安倍評価が見損ないであることは先に指摘したとおりだ。コラム子によれば、自民党候補者向けの「憲法問題Q&A集」をつくった中山太郎自民党憲法審議会会長も「困ったもんだね」「国の基本をなす事柄から逃げるのでは政治家失格だ。今度の選挙は憲法改正を発議する議員を選ぶ選挙。憲法改正をうったえないなら党公認を取り消すくらいでなければ」とも言ったという。

1997年以来、改憲議連を率いてきて10年、とうとう82歳になってようやく改憲手続き法も通して、あわよくばあと3年余で改憲を、とばかりに意気込む中山会長からみれば、憤懣やるかたないのであろう。しかし、河野総裁の一時期を除いて、鳩山以来の自民党は、党綱領には改憲を掲げながら、選挙で有権者に直接改憲を訴えたことはなかった。今回の自民党候補者や安倍の動揺も不思議ことではないのかもしれない。

ただ、時代の証言者として安倍首相に確認しておきたい。155項目のトップに書いたからといって、あとで「あの選挙で改憲を正面から掲げて有権者に信を問うた」などとはいってくれなさんなよ、と。ほとんどの候補者は動揺して改憲を訴えなかったということを明確に記憶しておきたい。

読売のコラム子は最後にこう言う。「共産、社民両党では、『年金問題』よりも『憲法問題』を争点にえらんだ立候補予定者が多かった。野党にとって最大の追い風とされる年金問題をよりも護憲を優先させる気迫は、侮れない」と。

「敵も然る者」なりか。(高田)

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