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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年7月11日 (水)

参院選に際して~九条改憲阻止の歴史的な闘いの第1歩に

参院選に際して~九条改憲阻止の歴史的な闘いの第1歩に

6月25日発行の「私と憲法」74号に書いたものだが、明日からの参院選本番をまえに、私たちの決意を示すものとして、あらためてブログにも再録する。
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安倍与党は通常国会終盤でとうとう国会の会期を延長した。野党からだけではなく、与党内からも噴き出していた不満を押し切って、必死になって「丁半ばくち」のような国会運営の挙にでた。

安倍晋三首相は「美しい国」「戦後レジームからの脱却」「主張する外交」などと称して、この国会では新保守主義イデオロギーを前面に立てて攻勢に出た。改 憲手続き法、米軍再編特措法、イラク派兵特措法延長、教育三法改悪、少年法改悪などなど諸悪法を一挙に強行し、集団的自衛権問題での「有識者懇」の設置も すすめた。昨年の教育基本法改悪と防衛省昇格法などと合わせ、安倍の取り巻き連中は歴代内閣が数十年にわたって出来なかったことを安倍内閣は一挙に解決し たなどと礼賛した。

しかし、この側近だけに頼って形成された「日本会議内閣」のもろさはこの間にも次々と露呈した。持論の「従軍慰安婦」問題では「狭義の強制性」を否定した が、矢はアジア諸国からだけでなく米国の議会やメディアからも飛んできた。「拉致問題」を振りかざした北東アジア外交は米国政府にまで見捨てられ、日米両 政府の間に大きな溝ができた。訪米に続いて、財界をひいて訪れた中東では、予想を超える対日感情の冷却化に直面した。サミットでも次回開催国であるにもか かわらず、得点らしいものはあげられなかった。安倍の「主張する外交」は行き詰まった。内政はといえば、柳沢厚労相の「子生み機械」などの暴言、利権まみ れの松岡農水相の自殺などなど閣僚のタガのゆるみに加えて、年金問題の暴風が吹いた。こうして追いつめられた安倍首相は、ただただ参院選対策のための時間 を得ようとして、国会の延長に踏み切り、新保守主義を前面に出すだけでは参院選の旗色は悪そうだとして、姑息にも社会保障などともいいだした。

来る参院選はこうした安倍政権に審判を下す重要な機会だ。野党第一党の民主党は憲法問題をはじめ自民党と類似するところがあまりにも多い。こうしたことか ら参院選での与野党逆転にまったく価値を見出さない人々がいることは理解できる。しかし、私たちはそれでもまず安倍与党の敗北、参院での与野党勢力の逆転 を実現することの重要性を主張したい。改憲内閣、日本会議内閣の安倍政権に、この参院選で与野党議席の逆転の痛打を浴びせることは決して無意味ではない。 もしそれが実現できれば以降の民衆運動にとっても重要な布石となるに違いない。だが、このことは私たちが民主党への投票を訴えることを意味しない。さまざ まな野党の存在が必要であり、とりわけ憲法改悪に反対する社民党と共産党の存在とその議席増は不可欠だ。

この間、私たちは9条改憲に反対する勢力の共同を訴え、院外でそのために微力を尽くしてきた。同時に今度の参院選でこれらの人々の全面的な共同は不可能で あるとも判断してきた。どうやってそうした共同を実現するか、それに向かってどのように努力するか、オール・オア・ナッシングではない。選挙の共同が全て でもない。事態が切迫しているとはいえ、いやそうであるからこそ、現下の条件のもとで、あきらめずに、しかしあせらずに9条改憲阻止の強大なネットワーク の形成とそれによる勝利をめざしてひきつづき全力で奮闘するよう訴えたい。この時代に生きる者の責任において、復古主義者の安倍内閣とその追従者らによる 「戦後レジーム」の打破などを絶対に許してはならない。(事務局 高田健)

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