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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年7月11日 (水)

集団的自衛権「行使容認」報告の意向 懇談会座長が見解

「有識者懇」(柳井座長)は既定の集団的自衛権の行使の容認に向けて、一路、突っ走っている。下記の朝日新聞の記事がそれを物語っている。
柳井氏の結論はすでにある。柳井氏は「(報告書で)法整備の必要性を盛り込む」と述べている。秋以降、「国家安全保障基本法」の問題が浮上することを私たちはあらかじめ折り込んで、これとの闘いを「集団的自衛権行使反対」の闘いの柱に据えていかなくてはならない。
ここでははっきりしていないが、柳井懇談会が、「集団的自衛権の行使」全体を合憲という解釈改憲の立場を打ち出すのか、それとも安倍首相が提起した4類型のみの「行使可能=合憲化」を言うのか。おそらく柳井懇は前者の立場を容認しながら、とくに4類型については「合憲」とする、その場合、公明党の立場を考慮にいれて、国家安全保障基本法での正当化を前提に、集団的自衛権の行使が合憲か、違憲かについては先送りしてもいいということもあり得るのではないか。要、警戒だ。
いずれにしても国家安全保障基本法問題が焦点になるのではないか。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0710/TKY200707100466.html
集団的自衛権「行使容認」報告の意向 懇談会座長が見解

2007年07月11日03時01分

 集団的自衛権の研究を進めている有識者懇談会の柳井俊二座長(前駐米大使)は10日、朝日新聞のインタビューに答え、集団的自衛権の行使容認を安倍首相に求める報告書を今秋まとめる意向を表明した。政府の憲法解釈では集団的自衛権の行使は禁じられているが、柳井氏は「現実に合わない憲法解釈はもうやめるべきではないか」と語り、解釈変更が必要との認識を示した。

 懇談会は首相の私的諮問機関。首相が検討を指示した4類型のうち、これまで(1)公海上の米艦防護(2)米国向けの可能性があるミサイル迎撃の2点について議論し、いずれも集団的自衛権の行使容認が大勢だった。

 柳井氏はインタビューの中で冷戦終結後の北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の軍拡を指摘。そのうえで「背景が変わったのだから憲法解釈も変わってしかるべきだ。みんなの考え方もそういう方向だ」と語り、懇談会の議論に沿った結論を出す考えを明らかにした。

 首相は5月の初会合で、4類型を可能だとする場合には「明確な歯止めを国民に示すことが重要」と要請している。柳井氏はこの点について「歯止めは(自衛隊の海外派遣に関する)一般法など基本的政策を法律の形で表す」と述べ、法整備の必要性も報告書に盛り込む考えを示した。

 また、有識者懇談会の結論について「足して2で割るような結論は出したくない。政治がどこまで採用するかは政策判断の問題」と述べ、参院選後の政治状況にかかわらず行使容認を打ち出す意欲を強調した。

 首相が示した4類型のうち、国連平和維持活動(PKO)などで行動をともにする他国軍への攻撃に自衛隊が対処することは8月8日に議論する。政府はこれを憲法上禁じている海外での武力行使につながりかねないとしてきた。その後、周辺事態などで行う後方支援の範囲を広げる検討をする予定
だ。

 〈集団的自衛権研究〉 安倍首相は4月に有識者懇談会を設置し、(1)公海上の米艦防護(2)米国向けの可能性があるミサイル迎撃(3)PKOなどで他国軍が攻撃された場合に駆け付けて警護する(4)海外での後方支援活動の拡大――の4類型を示し、憲法上どこまでできるのか、集団的自衛権との関係を含めて検討するよう指示した。集団的自衛権は自国と密接な関係がある他国が攻撃された時に反撃する権利で、日本は憲法解釈で行使を禁じている。(1)と(2)、さらに(4)で周辺事態を想定した場合には米国との関係で集団的自衛権の行使が焦点となる。(3)と(4)は、国連の集団安全保障などの活動にかかわる。

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