無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 雑記(14)原発の耐震安全性は根底から崩れた | トップページ | 憲法9条 下町論議(毎日新聞) »

2007年7月18日 (水)

国家安全保障基本法問題について

7月11日に書いた集団的自衛権「行使容認」報告の意向 懇談会座長が見解の記事の問題意識をひきつづき考えている。
これを検討する上で、少し古い文献だが以下の二つは重要だと思っている。
ひとつは中曽根康弘の(財)世界平和研究所が2002年3月19日に発表した「国家安全保障基本法要綱案について」http://www.iips.org/nsc2002.pdf#search='%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%B3%95'、もうひとつは自民党政調の国防部会が2001年3月23日にまとめた「わが国の安全保障政策の確立と日米同盟~アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けて」http://web.sfc.keio.ac.jp/~takaki/hpdata/seisaku-038.htmという文書だ。これらと派兵恒久法を合わせた構想が次期通常国会あたりから具体化してくる可能性がある。もとより、今次参院選の結果がこれらの動向に大きく影響して来ることは間違いないが、巷間、語られているように参院選での与野党議席の逆転があり得るとすれば、秋の有識者懇談会の総括提言を契機に、法案の具体的な名称はさておき「国家安全保障基本法」問題が当面の重要課題として与党側から提起されてくることは確実なのではないだろうか。
われわれがこれに向けて可能なかぎり広範な戦線を形成し立ち向かうことが、9条改憲を阻止する上で極めて重要な闘いになる可能性があることを、あらかじめ考慮に入れておかねばなるまい。(高田)

« 雑記(14)原発の耐震安全性は根底から崩れた | トップページ | 憲法9条 下町論議(毎日新聞) »

集団的自衛権」カテゴリの記事