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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年6月12日 (火)

有識者懇などに本来何の権威もないのだ

安倍首相が集団的自衛権問題で暴走中だ。「有識者懇談会」などという口にするのもいやになる名称をつけたお友達だけの「私的サロン」で話し合っている内容を、マスコミを通じて垂れ流し、あたかもそれが権威を持った解釈であるかの如きキャンペーンをしている。
本日(6月12日)の東京新聞でインタビューを受けている阪田雅裕・前内閣法制局長官の話は、私とは考えの違うところもあるがそれなりにひとつの見識だ。
とくにこの点は重要だ。

質問・集団的自衛権という権利はあるが、行使できない政府解釈がわかりにくいとの批判がある。
阪田・法律のイロハを知らない人の議論だ。国際法は国家にあらゆる権利を認めている。国際法上権利があるというなら戦力を持つことも出来る。国民の意思で国家の権利を制限しているのが九条だ。

その通りだ。改憲派はこうした姑息な論理のすり替えをやっている。そこで後ろめたいから有識者懇談会などで、権威づけようとしている。有識者懇談会に答申を出させて国家安全基本法などを制定して、例の「4類型」を合憲だと強弁するつもりか、あるいは基本法すら作らないでやってしまうか。
東京新聞の同じ欄で柳井俊二有識者懇座長(元駐米大使)が「(解釈変更するなら、改憲すべきとの意見があるが、と問われて)4類型は解釈の余地が相当あると思う。改憲には何年かかるかわからない。その間、国際環境は待っていない。出来ることはやらないといけない。どこまでやれて、どういう歯止めをかけるか。これからの議論に期待されるところだ」と本音を言っている。そうだ、米国が「待っていられない」といっているのだ。こんな法のなんたるかもまともに知らない人物が、日本から出た国際海洋法裁判所判事だというから恥じ入るばかりだ。(高田)

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