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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年5月31日 (木)

改憲手続き法の抜本的再検討と廃止法案の可能性

 本日(31日)の東京新聞で社民党の近藤正道憲法部会長が、18項目もの付帯決議が付いた改憲手続き法の欠陥部分をただす改正は当然やらなければならないと主張している。少し前の本ブログでも紹介したが、民主党の平岡筆頭理事も同様の主張をしている。一般に付帯決議は「議会対策で付けられただけだ」として、付けたあとは用済みで無視される傾向があるようだが、この改憲手続き法はそうしてはならない。
 18項目の付帯決議で与党自ら欠陥法案と認めているのだから、そしてことは国民主権の根幹にふれる憲法改正問題に関する法律であるから、抜本的な再検討が必要であるし、その結果、このような悪法は一旦廃止して出直すべきだということにしなくてはならない。次期国会から設置される憲法審査会のはじめの仕事はここから手を付けるべきだ。
 とは言っても、議会の中だけの議論では、多数与党に無視され、あるいは今回、民主党が出したイラク特措法の廃止法案のように、すぐに否決されてしまうおそれがある。そうさせないためには、国会外での運動の盛り上がり、世論の盛り上がりが極めて重要だ。ことの成否は、これを作り出せるかどうかにかかっている。
 こんな悪法をこのままにしておいてよいものか。ぜひ次期国会では、この問題に共同で着手したいと思うのだが、志あるグループ、個人みなさんの連絡を待ちたい。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2007053102020424.html

憲法改正を問う<6> 近藤正道・社民憲法部会長 

2007年5月31日 紙面から

 ――先に成立した国民投票法をどう見ている。

 「十八項目も付帯決議がついたこと自体が大変異常。欠陥部分をただす改正は、当然やらなければならない」

 ――衆参両院に設置される憲法審査会は、どんな議論になるのか。

 「まず付帯決議に書かれた通り、憲法調査会報告書で指摘された課題から、議論をもう一回積み上げる。国民投票の対象といった宿題や、メディア規制 などの問題も残っている。それをやった上での改憲の(中身をめぐる)議論であって、審査会スタートと同時に改憲に向けた話が出てくる事態ではとてもない」

 ――自民党は、改憲案の中身をめぐる議論を推進したい考えだが。

 「まさに戦いだ。国会閉会中は議論するのか、どのくらいのペースで、どこから議論を始めるかで(情勢は)全然変わってくる。自民、公明、民主三党の(合意)形成ができなかったこともあり、スムーズにいくとはちょっと思えない」

 ――任期中の改憲を目指す安倍首相の姿勢をどう見るか。

 「憲法とは国民を縛るものではなく、国家権力を縛るものだが、首相はそこがよく分かっていない。自分の足にはめられた鎖をふりほどこうと積極的に動いている。憲法を変えるか変えないかは本来、国民が自発的にやるべきもので、それを冷静に見守るのが首相の立場だ」

 ――憲法は一言たりとも変えるべきでないという立場か。

 「一般論として、憲法は不磨の大典と思っていないが、少なくとも今変える必要はない。とりわけ九条は、世界の最先端を行く最も素晴らしいもの。首相はそれを、場合によっては(国の)外に出て武力で問題を解決するという世界標準レベルに落とそうとしている」

 ――九条以外の条文については。

 「九条以外のことは(改憲派が)九条を変えるための口実だ。(例えば)環境権とか知る権利は、今の憲法上制約しておらず、国会がやる気になれば十分(法体系を)創設できる」

 ――国会では護憲派は少数。どう戦うか。

 「改憲派は復古的な改憲派、リベラルな改憲派、『今は時期尚早』という改憲派の三つある。後者二つと護憲派が連携すればかなりの勢力になる」 (聞き手・高山晶一)

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