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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年5月20日 (日)

団体共同声明賛同募集

団体共同声明賛同募集
東アジアの軍事的緊張を拡大する集団的自衛権の行使に反対する

   

5月14日の参議院本会議で、安倍内閣と与党は18項目にわたる付帯決議をつけ、自ら欠陥法案と認めたような悪法=改憲手続き法制定を強行し、憲法9条改悪の準備を大きく一歩すすめた。

   

そして18日には、明文改憲を待たずに9条の「解釈」を大きく変え、米国と共に戦争のできる体制を整えようと、お手盛りのメンバーを集めてつくった首相の 私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(通称=有識者懇談会)の初会合を開いた。これは多くの人々が指摘しているように、「はじめに 結論ありき」の人選のもとでおこなわれた、ほとんど「ヤラセ」といってもよいものだ。安倍首相はこのような小手先細工を弄して、歴代の自民党政権ですら憲 法違反だと言ってきた集団的自衛権行使の「合憲化」に踏み切ろうとしている。

   

「集団的自衛権の行使」とは自衛の名の下で行われる日米の攻守同盟体制であり、アジア・太平洋の広大な地域で日米両軍が一体になって戦争をすることを可能 にするものだ。安倍首相は「集団的自衛権は数量的概念だ。4つの類型について容認されるかどうか検討する」などといって、強引に憲法第9条の解釈を拡大 し、憲法9条を変える前に、憲法9条の制約を外して、日米共同作戦体制作りを進めようというのだ。このような動きはいたずらにアジアの軍事的緊張を激化さ せるものであり、大多数の人々が望んでいる平和の実現にとって百害あって一利なしだ。

   

憲法をないがしろにする安倍内閣のこのような無法は断じて許されない。
      安倍内閣は憲法違反の集団的自衛権行使に道を開く解釈改憲の企てを止めよ
      はじめに結論ありきの、首相の私的諮問機関=有識者懇談会を解散せよ
      東アジアに戦争を引き寄せる日米軍事同盟の強化反対
      安倍内閣は憲法第9条を遵守せよ

   

以上連名をもって要求する。

   

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      呼びかけ団体 平和を実現するキリスト者ネット/平和をつくり出す宗教者ネット/許すな!憲法改悪・市民連絡会 
      賛同団体連絡先・FAX 03-3221-2558  kenpou@annie.ne.jp
      第一次集約は5月27日(日)とし、28日の緊急院内集会(13:30~衆議院第2議員会館第4会議室)で発表します。
      それ以降も賛同団体を集めます。各団体の支部や地域組織などの賛同もそれぞれ1団体として扱います。

                 

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