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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年5月 5日 (土)

毎日新聞の世論調査

毎日新聞の世論調査は他のメディアの調査の結果と若干異なっている。分析が必要だが、後日の作業として、とりあえず掲載しておきたい。(高田)

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070503k0000m010115000c.html
憲法改正:9条見直し「柔軟に」 毎日世論調査

 憲法施行60年の節目を、私たちは戦後初めて改憲を現実の目標に掲げる安倍政権と共に迎えた。安倍晋三首相は「持っているが行使できない」とされてきた集団的自衛権の9条解釈見直しにも前向きだ。憲法改正に賛成する世論は、必ずしも9条改正を主な理由とはしていない。しかし、現実の改憲問題は、結局「9条をどうするか」が焦点となる。毎日新聞は世論調査で、国民の抑制的な9条意識を掘り下げようと試みた。その結果、「何らかの9条改正」を容認する人は59%で、そのうち最も多かったのは「新たな条項を付け加えるべきだ」の47%だった。調査結果を分析する。【須藤孝、高山祐、小山由宇】

 ◇「何らかの改正を」59% 「新条項付加」が多数 

 世論調査に表れた国民の憲法意識は近年「憲法改正は賛成が多く、9条改正には反対が多い」傾向が続いている。最近のマスコミ各社の調査も、9条改正についての回答を賛否に大きく二分すると、▽朝日新聞(4月14、15日)賛成33%、反対49%▽NHK(4月6、7、8日)賛成25%、反対44%▽読売新聞(3月17、18日)賛成35.7%、反対55.8%--などとなっている。世論は9条に触ることにはなお慎重だ。

 そこで、毎日新聞は憲法そのものや国民投票法案の賛否を聞いた後、9条改正について回答の選択肢から「分からない」を外した2択方式で聞いた。質問の仕方も「一切改めるべきでない」「何らかの改正が必要だ」と、どちらかに振り分けることを意識して尋ねた。すると、反対派は28%で、容認派が59%という結果が出た。

 05年9月にも「9条を変えるべきか」を2択方式で聞いた時は、▽「変えるべきだ」30%▽「変えるべきでない」62%だった。この間、北朝鮮のミサイル連射や核実験といった安全保障上の大きな脅威が目の前に突きつけられたことが変化に影響したのかもしれない。

 そのうえで「何らかの9条改正が必要」と答えた人たちに、具体的にどのような改正が望ましいかを聞いたところ、半数近くは「新条項の付加」を選んだ。「9条1項(戦争放棄)だけ改める」5%▽「9条2項(戦力の不保持)だけ改める」22%▽「1項、2項とも改める」23%。2項改正を求める人を合わせると45%に達するとはいえ、1項、2項に新条項を加えるとする人には及ばない。

 現在の憲法論議では、自衛隊の国際平和協力活動について15年の実績を踏まえ、9条に別の条項を追加して明記し、今後も積極的な役割を務める代わりに、戦後1項、2項が果たしてきた「歯止め」の役割は堅持するという考え方がある。公明党の「加憲」が代表例だ。「新条項付加」の世論にはこうした議論も影響しているとみられ、国際情勢の変化に何らかの対応が必要と感じながらも、現在の条項を変えることへのためらいもうかがえる。

 この見方を裏付けるように、「9条改正が必要」と答えた人でも、自衛隊の海外での活動については「停戦後のPKO(国連平和維持活動)まで」とした人の割合が45%と最も多かった。現在の政府解釈で憲法改正は必要ないとされる活動だ。9条改正論はあくまで「必要最小限」の控えめな現実対応を求めている。

 ◇改憲派が首相支持 不支持の2倍、構図はっきり 

 憲法改正に賛成と答えた人のうち、安倍内閣を支持していると回答した人の割合(52%)は支持しない人の割合(27%)の2倍近い。逆に改正反対の人のうち、安倍内閣を支持する人の割合(29%)は支持しない人の割合(59%)の約半数にとどまった。改憲派が安倍内閣を支持している構図がはっきり出た。

 4月の調査では安倍内閣の支持率が上昇し、支持する理由は3月の調査より指導力や政策への期待が増えた。安倍晋三首相が「憲法改正を目指す」と繰り返したり、集団的自衛権の行使検討を始めたことも、支持率増に結びついている可能性がある。

 憲法は政治の争点になると、対決の構図がとりわけ険しくなるようだ。改憲手続きを定める国民投票法案の与党と民主党の共同修正が、壊れたのもそのためだった。

  ◇参院選の材料「する」は69%

 7月の参院選で、各党や候補者の憲法についての考え方を投票の判断材料にするか尋ねたところ、「する」と答えた人が69%で「しない」の17%を大幅に上回った。

 安倍首相が参院選の公約に改憲を掲げる意向を示していることが影響しているとみられる。憲法を選挙の争点にすることには、野党だけでなく自民党内からも批判があるが、世論は安倍首相の意欲を受け止めているとも読み取れる。

 「判断材料にする」と答えた人は、支持政党別でも▽自民=71%▽民主=81%▽公明=58%▽共産=79%▽社民=77%▽国民新=64%▽無党派層=68%--と満遍なく広がっており、改憲派・護憲派の別なく関心は高い。

 ◇集団的自衛権 「可能」34%、「不可」51%

 集団的自衛権を「行使できるようにすべきだ」と答えた人は34%、「行使できないままでよい」とした人は51%だった。同じ質問をした小泉純一郎前政権時の世論調査(01年9月、面接)では、行使容認派が25%、行使否定派は66%だった。

 直後に起きた「9.11テロ」で実施した緊急世論調査(同、平日・電話)で、行使容認派が41%へ一時的に跳ね上がったことがあるが、平時で比べれば、5年半の間に容認と否定の差は41ポイントから17ポイントへ大きく縮まった。北朝鮮の核・ミサイルの脅威や首相の集団的自衛権見直し提起などで関心が高まっているためとみられる。

 支持政党別でみると、自民支持層は「行使すべきだ」と「行使しない」は共に44%。公明支持層は「行使しない」が59%で、「行使すべきだ」の28%を大きく上回った。与党内でも見直しには反対が多いことになり、首相主導の見直し論議は慎重さが求められる。

 憲法9条について「何らかの改正が必要だ」と答えた人のうち、行使容認は49%で、反対の46%とほぼ同数。9条改正派でも、必ずしも集団的自衛権の行使容認にはこだわっていないようだ。

 今後の自衛隊の活動については、▽「停戦後の国連平和維持活動(PKO)まで認める」47%▽「紛争中の国での復興支援も認める」22%▽「武力行使も認める」11%▽「すべきでない」7%--の順。政府は今国会にイラク復興特別措置法を2年間延長する改正案を提出しているが、「紛争中の国」への自衛隊派遣に世論は依然慎重だ。

毎日新聞 2007年5月2日 21時51分 (最終更新時間 5月2日 23時00分)

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070503k0000m010106000c.html
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憲法改正:改憲賛成51%、反対19% 毎日世論調査

 毎日新聞が4月28、29の両日実施した電話による全国世論調査で、憲法を改める方がいいかどうかを尋ねたところ、「改める方がよい」は51%になった。「改めない方がよい」は19%、「分からない」は22%だった。改正賛成の理由は、60年の歳月を経たことを挙げる人が8割近くと圧倒的に多く、「米国の押し付けだから」「自衛隊と9条のかい離」を挙げた人は共に1割に満たない。一方、改正反対の理由は「9条改正につながる」「議論が尽くされていない」が7割に達した。【須藤孝】

 毎日新聞が「分からない」を含めた選択肢三つの聞き方で行った調査で、改憲賛成が半数を超えたのは初めて。電話と面接という方法の違いで単純に比較はできないが、前回04年9月の調査では、改正賛成が46%だった。

 改正賛成の理由は▽「時代に合っていない」49%▽「一度も改正されていないから」28%--の順に多い。別の質問と照らし合わせると、改正賛成の人の8割以上は、戦後の日本にとって憲法が「かなり役立った」「ある程度役立った」と評価している。具体的に不都合があるというよりは「時代に合わせて新しくしたらよい」という意識が働いているようだ。

 改憲を政権の目標に掲げる安倍晋三首相は「時代にそぐわない条文で典型的なものは9条だ」とし、また自民党の新憲法草案などは「押し付け論」を改正理由の一つに挙げている。しかし、いずれも改正賛成の人の考え方の大勢とはずれているといえる。

 一方、改正反対の理由は▽「9条改正につながるから」46%▽「議論が尽くされていないから」24%▽「積極的理由がない」16%▽「権利制限や義務規定の恐れがある」10%--などの順。消極的に現状を肯定する意見も目立つ。「時代に合っているから」と積極的に擁護する人は2%にとどまり、憲法60年の年輪は改正反対の人にも共通している。改正の賛否を「分からない」と答えた人(22%)は、同一選択肢の過去の調査と比べると、80年代以降では最も少なかったが、改正反対はそれも下回った。
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毎日新聞 2007年5月2日 21時20分 (最終更新時間 5月2日 23時09分)

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