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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年5月

2007年5月31日 (木)

改憲手続き法の抜本的再検討と廃止法案の可能性

 本日(31日)の東京新聞で社民党の近藤正道憲法部会長が、18項目もの付帯決議が付いた改憲手続き法の欠陥部分をただす改正は当然やらなければならないと主張している。少し前の本ブログでも紹介したが、民主党の平岡筆頭理事も同様の主張をしている。一般に付帯決議は「議会対策で付けられただけだ」として、付けたあとは用済みで無視される傾向があるようだが、この改憲手続き法はそうしてはならない。
 18項目の付帯決議で与党自ら欠陥法案と認めているのだから、そしてことは国民主権の根幹にふれる憲法改正問題に関する法律であるから、抜本的な再検討が必要であるし、その結果、このような悪法は一旦廃止して出直すべきだということにしなくてはならない。次期国会から設置される憲法審査会のはじめの仕事はここから手を付けるべきだ。
 とは言っても、議会の中だけの議論では、多数与党に無視され、あるいは今回、民主党が出したイラク特措法の廃止法案のように、すぐに否決されてしまうおそれがある。そうさせないためには、国会外での運動の盛り上がり、世論の盛り上がりが極めて重要だ。ことの成否は、これを作り出せるかどうかにかかっている。
 こんな悪法をこのままにしておいてよいものか。ぜひ次期国会では、この問題に共同で着手したいと思うのだが、志あるグループ、個人みなさんの連絡を待ちたい。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2007053102020424.html

憲法改正を問う<6> 近藤正道・社民憲法部会長 

2007年5月31日 紙面から

 ――先に成立した国民投票法をどう見ている。

 「十八項目も付帯決議がついたこと自体が大変異常。欠陥部分をただす改正は、当然やらなければならない」

 ――衆参両院に設置される憲法審査会は、どんな議論になるのか。

 「まず付帯決議に書かれた通り、憲法調査会報告書で指摘された課題から、議論をもう一回積み上げる。国民投票の対象といった宿題や、メディア規制 などの問題も残っている。それをやった上での改憲の(中身をめぐる)議論であって、審査会スタートと同時に改憲に向けた話が出てくる事態ではとてもない」

 ――自民党は、改憲案の中身をめぐる議論を推進したい考えだが。

 「まさに戦いだ。国会閉会中は議論するのか、どのくらいのペースで、どこから議論を始めるかで(情勢は)全然変わってくる。自民、公明、民主三党の(合意)形成ができなかったこともあり、スムーズにいくとはちょっと思えない」

 ――任期中の改憲を目指す安倍首相の姿勢をどう見るか。

 「憲法とは国民を縛るものではなく、国家権力を縛るものだが、首相はそこがよく分かっていない。自分の足にはめられた鎖をふりほどこうと積極的に動いている。憲法を変えるか変えないかは本来、国民が自発的にやるべきもので、それを冷静に見守るのが首相の立場だ」

 ――憲法は一言たりとも変えるべきでないという立場か。

 「一般論として、憲法は不磨の大典と思っていないが、少なくとも今変える必要はない。とりわけ九条は、世界の最先端を行く最も素晴らしいもの。首相はそれを、場合によっては(国の)外に出て武力で問題を解決するという世界標準レベルに落とそうとしている」

 ――九条以外の条文については。

 「九条以外のことは(改憲派が)九条を変えるための口実だ。(例えば)環境権とか知る権利は、今の憲法上制約しておらず、国会がやる気になれば十分(法体系を)創設できる」

 ――国会では護憲派は少数。どう戦うか。

 「改憲派は復古的な改憲派、リベラルな改憲派、『今は時期尚早』という改憲派の三つある。後者二つと護憲派が連携すればかなりの勢力になる」 (聞き手・高山晶一)

2007年5月29日 (火)

雑記(6)・松岡の自殺と安倍ネオコン内閣の人脈

松岡利勝・農林水産相は「ナントカ還元水」で有名になった政治資金管理団体の事務所費問題や、緑資源開発機構の官製談合事件にまつわる関連団体からの資金供与問題などで疑惑の渦中にあったが、何も説明しないままに5月28日昼、議員宿舎で自殺を遂げた。続いて29日には緑資源開発機構の「陰のドン」とよばれていた、機構の前身、森林開発公団の理事長をしていた山崎進一氏が自殺した。これによって問題は闇に葬られてしまう可能性が出てきた。これらの連続自殺にシナリオがあるか、ないかはさておいても、こんなことは断じて許されない。

安倍首相は松岡農相の責任を追及する野党や世論のまえに一貫して農相擁護の姿勢を堅持し、かばいつづけた。松岡農相は辞めるに辞められなかったようだ。安倍晋三首相の責任は重大だ。

安倍首相がかくも自分の閣僚を擁護するには、内閣誕生にまつわる背景がある。私は昨年の安倍政権誕生以来、各地の講演で語り続けたことだが、日本版ネオコンともいうべき安倍内閣とその思想的人脈を概略確認しておきたい。

安倍内閣とは、安倍私党内閣であり、「日本会議」内閣であり、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」内閣であり、最近では価値観議連を応援団とする内閣であり、戦後保守傍流が主流に躍り出た、日本版ネオコン内閣だ。

それは1997年5月に結成された日本会議国会議員懇談会(日本会議議連、会長:平沼赳夫、参加者は248[235名?]名)であり、その幹部は麻生太郎・前会長、中川昭一・前会長代理、高市・安倍等も座長を務めた。民主も25人おり、安倍も2年前までは副幹事長だった。安倍内閣の閣僚18人中、日本会議国会議員懇談会メンバーが11名(渡辺喜美が補充で12名)いる。安倍晋三首相、菅義偉総務相、長勢甚遠法務相、麻生太郎外務相、尾身孝次財務相、伊吹文明文科相、松岡利勝農水相、甘利明経産相、若林俊環境相、塩崎恭久官房長官、高市早苗沖縄北方担当相、渡辺喜美規制改革担当相。

首相補佐官の議員4名は全員日本会議。官房副長官の議員2名も。官房長官も日本会議。首相、首相補佐官、官房は官僚以外は全部日本会議。まさに、日本会議内閣そのものだ。メンバーには島村宜伸、麻生太郎、安倍晋三、山谷えり子、稲田朋美、平沼赳夫、中川昭一、高市早苗、下村博文、西村真悟等、極右分子がズラリといる。

同様に「日本の前途と歴史教育を考える(若手議員の)会」の元幹部たち出もあり、安倍、高市、下村、山谷、中川、中山成彬、らがそのメンバーだ。

安倍の施政方針演説でのべられた「価値観外交」を掲げて、最近、若手を中心に価値観議連がつくられた。真の保守主義(復古的な価値観)を標榜するもので、事実上の安倍派といわれている。会長に、郵政民営化問題の復党組の古屋圭司衆院議員(日本会議議連副会長、安倍と成蹊大の同窓)が付き、顧問・中川昭一、事務局長・萩生田光一衆院議員(日本会議議連事務局長)の体制で、古屋-萩生田コンビは新憲法制定促進議連の座長-事務局長コンビでもある。下村博文官房副長官、山谷えり子補佐官らも加わっている。中川、古屋らによれば、中国は一番近くて脅威の国だ。共通の価値観を持つ国ではない(中川)、人権擁護法案、皇室典範、靖国参拝、国民投票法、民法772条(嫡出の推定)の問題はいずれも思想信条に直結する(古屋)、というもので、復古主義的だ。古屋は中川の父親らの「青嵐会」を高く評価している。

最近(4月に結成)では「家族の絆を守る会」(日本会議系地方議員)も活動しており、顧問に古屋、稲田、西川京子、萩生田らがついている。

ついでだが、例の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(有識者懇談会)」のメンバーは、座長:柳井俊二(前駐米大使、国際海洋法裁判所判事)、岩間陽子政策研究大学院大学准教授/岡崎久彦NPO法人 岡崎研究所理事長・所長/葛西敬之東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長/北岡伸一東京大学大学院教授/坂元一哉大阪大学大学院教授/佐瀬昌盛拓殖大学海外事情研究所客員教授/佐藤 謙財団法人 世界平和研究所副会長/田中明彦東京大学教授/中西 寛京都大学教授/西 修駒澤大学教授/西元徹也NPO法人 日本地雷処理を支援する会会長/村瀬信也上智大学教授で、集団的自衛権合憲論に導く意図が明白な構成だ。

安倍政権は財界の御手洗経団連(御手洗ビジョン「希望の国 日本」)とのブロックを積極的に強めている。中東訪問には数百人の大型経済ミッションも同行した。御手洗会長が率いる財界訪問団の首相同行は昨年11月のベトナムに次いで、2回目だ。財界内には「官邸と密着し過ぎると外交を巡る政治的思惑に巻き込まれる」と懸念する声もある。しかし、御手洗会長は「(外交でも)政府と企業は車の両輪」と経団連関係者に話しており、今後も積極的な「財界外交」を展開しそうだといわれる。

安倍晋三のブレーンはこんな人物たちだ。日本の言論界の極右に属する伊藤哲夫・日本政策研究センター所長(元成長の家活動家)、西岡力・東京基督大学教授(救う会常任副会長)、島田洋一・福井県立大学教授(救う会副会長)は憲法を「敵前逃亡憲法」と批判、八木秀次・高崎経済大学教授(元・新しい歴史教科書をつくる会会長、現在「日本教育再生機構」(06年6月結成、西岡、島田、中西も発起人)代表、中西輝政・京都大学教授、岡崎久彦(元・駐タイ大使)らの10年来の信頼関係というブレーンに依存。この連中は核武装論や、憲法改正論で安倍とは10年来の交友関係だ。

安倍内閣は、自らの仲間だけを周辺に置き、その意見で政治をやろうとしている。こうした政治手法は波に乗っているときには強く見えるが、柔軟性がなく、意外ともろい側面を持っているのが常だ。松岡事件はその証明だ。

こんなネオコン、改憲暴走内閣を何としても包囲し、打倒しよう。(高田)

2007年5月27日 (日)

集団的自衛権行使反対団体共同声明

団体共同声明賛同募集 /東アジアの軍事的緊張を拡大する集団的自衛権の行使に反対する

5月14日の参議院本会議で、安倍内閣と与党は18項目にわたる付帯決議をつけ、自ら欠陥法案と認めたような悪法=改憲手続き法制定を強行し、憲法9条改悪の準備を大きく一歩すすめた。

そ して18日には、明文改憲を待たずに9条の「解釈」を大きく変え、米国と共に戦争のできる体制を整えようと、お手盛りのメンバーを集めてつくった首相の私 的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(通称=有識者懇談会)の初会合を開いた。これは多くの人々が指摘しているように、「はじめに結 論ありき」の人選のもとでおこなわれた、ほとんど「ヤラセ」といってもよいものだ。安倍首相はこのような小手先細工を弄して、歴代の自民党政権ですら憲法 違反だと言ってきた集団的自衛権行使の「合憲化」に踏み切ろうとしている。

「集 団的自衛権の行使」とは自衛の名の下で行われる日米の攻守同盟体制であり、アジア・太平洋の広大な地域で日米両軍が一体になって戦争をすることを可能にす るものだ。安倍首相は「集団的自衛権は数量的概念だ。4つの類型について容認されるかどうか検討する」などといって、強引に憲法第9条の解釈を拡大し、憲 法9条を変える前に、憲法9条の制約を外して、日米共同作戦体制作りを進めようというのだ。このような動きはいたずらにアジアの軍事的緊張を激化させるも のであり、大多数の人々が望んでいる平和の実現にとって百害あって一利なしだ。

憲法をないがしろにする安倍内閣のこのような無法は断じて許されない。

安倍内閣は憲法違反の集団的自衛権行使に道を開く解釈改憲の企てを止めよ

はじめに結論ありきの、首相の私的諮問機関=有識者懇談会を解散せよ

東アジアに戦争を引き寄せる日米軍事同盟の強化反対

安倍内閣は憲法第9条を遵守せよ

以上連名をもって要求する。

呼びかけ団体 

平和を実現するキリスト者ネット/平和をつくり出す宗教者ネット/許すな!憲法改悪・市民連絡会 

愛徳カルメル修道会/姶良ユニオン/姶良伊佐ブロック平和運動センター/アジア共同行動―九州・山口実行委員会/アジア連帯講座/ATTACジャ パン/あだち憲法問題懇談会/新しい反安保行動をつくる実行委員会/厚木市民九条の会/アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会/いせ九条の会/インド・パキ スタン青少年と平和交流をすすめる会/うちなんちゅの怒りとともに!三多摩市民の会」/NCC教育部/おおさかピースサイクル/大阪YWCA/岡山カト リック教会 平和共生委員会/沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動/沖縄一坪反戦地 主会・関東ブロック/改憲に反対する大学人ネットワーク有志/「輝け!九条」新護憲市民の会・神奈川/核とミサイル防衛にNO!キャンペーン/学習ぐるー ぷこすもす/学校事務職員労働組合神奈川/学校に自由の風を!ネットワーク/カトリック正義と平和仙台協議会/神奈川・平和憲法を守る会/かながわ歴史教 育を考える市民の会/関西共同行動/樹花舎/9条の会・おおがき/9条 を広める女たちの会/共生のまちー狛江をめざす会/キリスト者遺族の会/キリスト者政治連盟/原発いらん!下関の会/憲法改悪に反対する会・北九州/憲 法・教育基本法改悪に反対する市民連絡会おおいた/憲法を生かす会/憲法を生かす会東京連絡会/憲法を活かす市民の会・やまぐち/憲法を考える集い/国 連・憲法問題研究会/護憲ネット小金井/「子どもと教科書兵庫県ネット21」/子どもの人権擁護協会/子どもの未来を望み見る会/こまえ九条の会/ごまめ 通信舎/「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会/在日外国人の参政権を考える会 福井/在日韓国民主統一連合/相模原市民自治を考える会/ 相模原住基ネットを考える会/静岡YWCA/JCJ日本ジャーナリスト会議東海/市民の意見30の会・東京/自由大すき!市民の会/住民アクション新宿/市民運動ネットワーク長崎/市民自治を創る会/市民自治をめざす1000人 の会/銃後に学び未来に活かす会/人権平和・浜松/STOP!改憲・市民ネットワーク/全国一般労働組合全国協議会山口連帯労働組合/全国労働組合連絡協 議会(全労協)/全国労働組合連絡協議会東京協議会(東京全労協)/全石油昭和シェル労働組合/戦争に協力しない!させない!練馬アクション/戦争反対・ 平和の白いリボン神奈川/戦争への道を許さない北・板橋・豊島の女たちの会/戦争への道を許さない女たちの会・札幌/戦争をなくそう!多摩フォーラム/
第九条の会ヒロシマ/多摩女性学研究 会/黙っちゃらんない・神奈川市民の会/千葉高教組東葛支部「ひょうたん島研究会」/東京YWCA/盗聴法(組織的犯罪対策立法)に反対する神奈川市民の 会/東北アジア情報センター
(広島市)/ 盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会/中野の教育を考える草の根の会/名護へリポート基地に反対する会/名古屋YWCA/新潟YWCA/日独 平和フォーラム北海道/日本国憲法を学ぶ主権者の会/日本山妙法寺/日本消費者連盟/日本の戦後責任を清算するため行動する北海道の会/日本YWCA/VAWW-NET ジャパン/早島ピースの会/「反改憲」運動通信編集委員会/ピースサイクル埼玉ネット/ピースサイクル三多摩ネット/ピースサイクル全国ネットワーク/ピースサイクル2007千 葉ネットワーク(常磐線ルート)/ピースサイクル東京ネットワーク/ピースサイクル浜松/ピースサイクル広島ネットワーク/ピース・チェーン・リアクショ ン/ピースボート/ぴ~す・め~る/ひきこもり九条の会/ビデオプレス/「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会/被爆二世の会/ふぇみん 婦人民主クラブ/不戦へのネットワーク/プライバシーア平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声/クションさっぽろ/平和憲法21世 紀の会/平和憲法を生かす新宿の会/平和憲法を広める狛江連絡会/平和省プロジェクト大阪/平和と公正の選択を求めるネットワーク/へいわとふくしを見つ める会/平和の井戸端会議/平和の白いリボン行動・藤沢/平和をつくるやまと市民の会/松戸市民ネットワーク「松戸で生きたい私たち」/都城・きたもろ9 条の会/みん宿 ヤポネシア/民族差別を考える会・むくげ/元「慰安婦」問題を考える会・福井 /ユーゴネット/有事法制反対ピースアクション/郵政ユニオン浜松支部/郵政ユニオン浜松支部磐田分会/郵政ユニオン浜松支部積志分会/郵政ユニオン浜松 東支部/郵政ユニオン浜松西支部/郵政労働者ユニオン中国地方本部/郵政労働者ユニオン東海地方本部/郵政労働者ユニオン東京地方本部/許すな!憲法改 悪・北部市民連絡会/連帯労組・やまぐち/労学舎/(5月27AM8:30日現在 140団体)

賛同してくださる団体はkenpou@annie.ne.jp またはFAX03-3221-2558へ御連絡ください。第一次締切は5月27日で、28日の院内集会で発表致します。その後もひきつづきあつめますので、よろしくお願いします。

2007年5月25日 (金)

平岡秀夫(民主)さんのも面白い

こういう主張の平岡さんが枝野さんに代わって民主の筆頭理事になったことは結構なことだ。民主の憲法提言に対する平野さんの立場も可能性を秘めているとも言えよう。頑張ってほしいところだ。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2007052502018846.html
憲法改正を問う<2> 平岡秀夫・衆院憲法調査特別委民主筆頭理事
2007年5月25日 紙面から
 ――与野党対立の下、国民投票法が成立した。衆参両院に設置される憲法審査会で何を議論するのか。
 「国民投票法の中身で、積み残されたことをしっかり検討する。すぐに(憲法改正の)中身についての議論は行われない。円満に(国民投票法の採決が)行われていれば、並行して(中身の議論を)やることも考えられたかもしれない。政局にした安倍首相にすべての責任がある」
 ――自民党は改憲の中身についての議論を求めてくるのでは。
 「民主党は、まだ具体的な憲法改正の中身について議論できる状況ではない。(与党も)公明党は具体的な憲法改正条項ができているわけではなく、同じような状況だ」
 ――憲法で改正しなければいけない部分は。
 「裁判官の報酬(八〇条)や私学助成(八九条)の問題は整理する必要があるかもしれないが、急いでやらないと立ち行かなくなる話ではない」
 ――九条については。
 「日本は九条の下で、もっともっと平和的に国際貢献できるのに、十分やっていない。ただ単に北朝鮮や中国の脅威を言い、日米同盟強化へ集団的自衛権を行使するために憲法改正をするんだという(政府の)安全保障政策そのものを考えなければいけない。残された道が(九条)改正しかない、ということはない。(憲法審査会でも)それは言っていく」
 ――民主党内にも九条改憲論はあるが。
 「(まず)九条の理想を踏まえて何をすべきかについて意見集約が必要。その結果『それではダメだ』となって初めて、九条をどう改正するのかという議論に進んでいくのがあるべき姿だ」
 ――世論調査では昔より改憲派が増えている。
 「具体的な改正の中身を提示して聞いてみないと、本当に国民が望んでいることは分からない」
 ――首相は参院選の争点に改憲を掲げている。
 「憲法改正そのものが是か非かは選挙の争点ではない。改正の中身について『こうしたい』と言って初めて争点になる」
 ――民主党は一昨年に憲法提言をまとめた。
 「国会議員だけの狭い世界で議論したこと。生活を背負った人の声を聞かないで重要な政策を決めてはならず、国民と対話しなければいけない」 (聞き手・清水俊介)



2007年5月24日 (木)

中山太郎の談話に興味

共同の配信だと思うが、中山太郎のインタビューは興味深い。見出しは「『自公民』路線復活を」というもの。
中山は①憲法踏査会報告書の絞り込みから議論をはじめ、②週に2~3回、審査会を開くペースでやる。③私学助成など解釈改憲で対応している部分だと、抵抗は少ないから早くやれるだろう。④改憲案を公募する。⑤新憲法草案の公聴会的なものもやる。⑥自公民路線は復活したいし、可能だ。~などと言っている。
改憲派の改憲戦略の一端が垣間見える。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2007052402018553.html
憲法改正を問う<1> 中山太郎・衆院憲法特別委員長(自民)

2007年5月24日 紙面から
 国民投票法(憲法改正手続き法)が十八日に公布された。改憲の発議が可能になるのは三年後。与野党はそれまで、どのように議論を進めていくのか。各党の関係者に聞いた。
 ――参院選後の臨時国会で、衆参両院に新設される憲法審査会の会長にあなたを推す声が強い。会長になったとして、何から議論するか。
 「衆院の憲法調査会で総合的に調査をして報告書を作成した。それを絞り込み、問題点を勉強することから始める。論点が多いのは安全保障、社会保障。憲法裁判所やプライバシー権についても勉強したい」
 ――改憲原案の審査は三年間凍結されるが、原案の骨子・要綱の作成は可能との意見もある。
 「審査会が始まった時点で、各党の意見を聞いて調整する。ただ、三年間は決して長くない。だから、週に二、三回は開く必要がある」
 ――最短で二〇一一年後半に改憲が実現するとの見通しもある。
 「やり方による。私学助成は違憲(八九条)の疑いがあるが、解釈で助成を実施している。解釈改憲で対応している部分を改正するのなら、抵抗は少ないのではないか。現行憲法の矛盾を解決することが、(改憲の意義を)国民に理解させる早い方法だ」
 ――国民の意見を反映させる考えはあるか。
 「意見を公募する。特に、投票権者の年齢を十八歳まで下げるから、若い世代が自分の国の形をどう考えているのか、知ることに力を入れたい。今まで国民は国会議員に任せた感じだったが、今度は違う。新しい国をつくる起爆剤になる」
 ――自民党の憲法審議会長に就任した。どう運営していくか。
 「党の新憲法草案はできている。地方に出て意見を聞く。公聴会的なこともやっていく」
 ――「自民党らしさが足りない」と草案を見直して保守色を強めるように求める意見もある。
 「発議には両院の総議員の三分の二以上の賛成が必要だ。民主、公明など各党の意見を踏まえる必要がある。各党には、トップレベルの協議をやってもらう必要がある」
 ――民主党は国民投票法に反対して「自公民」路線は崩壊した。
 「(自公民路線は)復活したいし、復活は可能だと思う。復活すれば、堅持したい」
 ――安倍首相は参院選で改憲を争点にすると表明している。
 「国の基本にかかわることだから、首相と野党の党首がそれぞれの議論を展開するのは、国民にとって好ましい」 (聞き手・東条仁史)

2007年5月20日 (日)

団体共同声明賛同募集

団体共同声明賛同募集
東アジアの軍事的緊張を拡大する集団的自衛権の行使に反対する

   

5月14日の参議院本会議で、安倍内閣と与党は18項目にわたる付帯決議をつけ、自ら欠陥法案と認めたような悪法=改憲手続き法制定を強行し、憲法9条改悪の準備を大きく一歩すすめた。

   

そして18日には、明文改憲を待たずに9条の「解釈」を大きく変え、米国と共に戦争のできる体制を整えようと、お手盛りのメンバーを集めてつくった首相の 私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(通称=有識者懇談会)の初会合を開いた。これは多くの人々が指摘しているように、「はじめに 結論ありき」の人選のもとでおこなわれた、ほとんど「ヤラセ」といってもよいものだ。安倍首相はこのような小手先細工を弄して、歴代の自民党政権ですら憲 法違反だと言ってきた集団的自衛権行使の「合憲化」に踏み切ろうとしている。

   

「集団的自衛権の行使」とは自衛の名の下で行われる日米の攻守同盟体制であり、アジア・太平洋の広大な地域で日米両軍が一体になって戦争をすることを可能 にするものだ。安倍首相は「集団的自衛権は数量的概念だ。4つの類型について容認されるかどうか検討する」などといって、強引に憲法第9条の解釈を拡大 し、憲法9条を変える前に、憲法9条の制約を外して、日米共同作戦体制作りを進めようというのだ。このような動きはいたずらにアジアの軍事的緊張を激化さ せるものであり、大多数の人々が望んでいる平和の実現にとって百害あって一利なしだ。

   

憲法をないがしろにする安倍内閣のこのような無法は断じて許されない。
      安倍内閣は憲法違反の集団的自衛権行使に道を開く解釈改憲の企てを止めよ
      はじめに結論ありきの、首相の私的諮問機関=有識者懇談会を解散せよ
      東アジアに戦争を引き寄せる日米軍事同盟の強化反対
      安倍内閣は憲法第9条を遵守せよ

   

以上連名をもって要求する。

   

---------------------------------
      呼びかけ団体 平和を実現するキリスト者ネット/平和をつくり出す宗教者ネット/許すな!憲法改悪・市民連絡会 
      賛同団体連絡先・FAX 03-3221-2558  kenpou@annie.ne.jp
      第一次集約は5月27日(日)とし、28日の緊急院内集会(13:30~衆議院第2議員会館第4会議室)で発表します。
      それ以降も賛同団体を集めます。各団体の支部や地域組織などの賛同もそれぞれ1団体として扱います。

                 

2007年5月18日 (金)

緊急院内集会/集団的自衛権行使は憲法違反です

緊急院内集会/集団的自衛権行使は憲法違反です
日時:5月28日(月)13:30~15:30
会場:衆議院第2議員会館第4会議室
(地下鉄永田町駅または国会議事堂前駅徒歩3分、会館ロビーで入場券を配布します)
内容:(スピーチ)集団的自衛権問題、安倍首相のねらうもの
小沢隆一さん(憲法研究者)
(発言) 国会議員、市民など

安倍内閣と与党はこの国会で、大変な悪法=改憲手続き法制定を強行し、憲法9条改悪の準備を大きく一歩すすめました。
あわせて、明文改憲を待たずに9条の「解釈」を大きく変え、米国と共に戦争のできる体制を整えようと、お手盛りのメンバーを集めて「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(通称=有識者懇談会)をつくり、歴代の自民党政権ですら憲法違反だと言ってきた集団的自衛権行使の「合憲化」に踏み切ろうとしています。
事態は極めて重大です。黙っていたら安倍内閣はいっそう暴走するに違いありません。緊急ですが院内集会にぜひおいでください。

呼びかけ:平和を実現するキリスト者ネット03-5272-8312
平和をつくり出す宗教者ネット 03-3461-9363
許すな!憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668

2007年5月17日 (木)

安倍晋三のメルマガから

安倍晋三のメルマガから
「 私は、行政府の長たる内閣総理大臣として、また、一政治家として、当然、
現行憲法を遵守し、尊重します。」だって。それなら、96条がこの憲法と一体のものとしての改正鹿想定していないのに、クーデタに等しい「新憲法草案」などという全面改憲論を展開するのはおかしいよ。
「憲法は、私たち自身のものです」とはどういう意味でしょう。私たちとは自民党、乃至安倍一派のものということではないのだ。「国民」が権力者を縛るもの、安倍さん、あなたは憲法に縛られている者なのです。
顔を洗って出直しておいで。(高田)

● 国民投票法の成立

 こんにちは、安倍晋三です。

 今週月曜日(14日)、「日本国憲法の改正手続に関する法律」が成立し
ました。

 憲法96条には、国会の「三分の二以上の賛成」を経た後、「国民投票」
における「過半数の賛成」によって、憲法改正を行うことができると規定さ
れています。

 しかし、その「国民投票」の具体的な手続きは、定められないまま60年
間放置されてきました。今回手続きが初めて整備されたことにより、国民が、
自らの手で憲法を改正することが可能となります。

 国会において精緻な議論が行われ、立法府としての責任を果たされたこと
に対して、敬意を表したいと思います。

 憲法は、国のかたち、理想を物語るものです。

 「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」
 戦後の焼け跡の中から発信された、憲法前文にある理想は、外交の基本と
して、その後日本が国際社会へ積極的に貢献する姿勢へとつながりました。

 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という、憲法の基本原則は、日本
の平和と繁栄に極めて大きな役割を果たしました。現行憲法が持つこうした
基本的な価値は、今後も変わることはありません。

 一方、この60年の間で、私たちを取り巻く情勢は、随分変わりました。

 環境権などの新しい価値観が生まれました。冷戦が終わり、大量破壊兵器
の拡散や国際テロといった新たな脅威が出現するなど、国際社会も大きく変
化しました。さらに、世界第2位の経済大国となり、国際社会における責任
も大きくなっています。

 それでも憲法は60年前のままでよいと思っている人は、どれほどいるの
でしょうか。私は、国民の中にも、時代の変化を正面から受け止め、今こそ
憲法について議論すべき、という声が大きくなっていると感じています。

 私は、行政府の長たる内閣総理大臣として、また、一政治家として、当然、
現行憲法を遵守し、尊重します。一方で、21世紀にふさわしい日本の役割
とは何か、守るべき新しい価値とは何か、といった議論をすべき時が来てい
ると確信しています。

 年頭に当たって、私の内閣として憲法改正を目指すことを参議院選挙でも
訴えていきたい、と申し上げたことについて、憲法論議を政治問題にすべき
ではないとか、国民の生活から遠い憲法を争点にすべきではない、といった
批判がありました。

 私は、これらの批判は理解できません。選挙は、国民のみなさんに自らの
考えを説明し、議論する重要な機会です。こうした機会で、国家ビジョンに
関わる憲法論議を避けることは、不誠実と考えます。

 私は、政治家を志したときから憲法改正を目指し、総理に就任する際にも、
憲法改正を政治スケジュールにのせていく、と申し上げてきました。私は、
これからも、こうした考えを隠すことなく誠実にみなさんに説明していきた
いと考えています。

 「日本がどうなるかということではない、日本をどうするかということ」
 「われわれ自身の手によって運命を開拓する外に途はない」
 現行憲法の制定にも関わった芦田元総理は、日本の将来はどうなるか、と
問う若者たちに、このように答えたそうです。

 憲法は、私たち自身のものです。国民投票法の成立を契機として、この国
の将来と、私たちの憲法について、落ち着いた環境の中で、静かに、そして
広く、深く、国民的な議論が行われることを期待しています。(晋)

2007年5月16日 (水)

憲法問題における当面の政治的課題

本日は共同センターなどによる国会抗議行動があって、3000人くらいが集まっていた。すぐそばで全労協の座り込みもあった。私は共同センターの集会で7分のスピーチをして、その中で、当面の課題として幾つか提起した。

この間、主張している憲法改悪の発議をさせないような条件をつくる運動が最大の課題と思うが、当面は、
①憲法審査会の監視が重要だ。改憲要綱などをつくらせない、集団的自衛権など解釈改憲の機関化させない。
②有識者懇談会による究極の解釈改憲=集団的自衛権の一部合憲化を許さない。
③改憲手続き法の抜本的見直し要求、法の廃止要求。18項目の付帯決議の真摯な検討も要求していい。
④安倍首相の「参議院選挙における憲法の争点化を、自民党の新憲法草案に基づいてやる」という発言は憲法96条違反だ。96条は新憲法草案のような全面改憲を想定していない。現「憲法と一体をなす」改憲のみだ。安倍は96条、99条に違反している。
などが、課題かと思う。(高田)

2007年5月14日 (月)

雑記(5)~この10年のたたかいをふりかえって

 本日、5月14日、改憲手続き法が参議院本会議で採択されたとき、私は「5・3憲法集会実行委員会」の皆さんと共に、参議院議院会館の前、議事堂の参議院の裏にいた。市民連絡会もオレンジののぼりを2本出し、憲法会議、憲法を生かす会、宗教者平和ネット、キリスト者ネット、YWCA、日本山の南無妙法蓮華経の幟などが林立した。議面集会には150人以上の人々が詰めかけ、社民党や共産党の議員の報告に耳を傾けた。

この日、私は多くのメディアからのインタビューを受けた。事務所に戻ってからも電話が幾つもあった。記者さんたちは一様に「たいへんですね、厳しいですね」「どんな感想をお持ちですか」「今後はどうするのですか」などという問いかけで始まる。

私は質問を受けながら「少し違うな」と感じていた。

10年前(1997年)の5月、私たちは議員会館の裏のキャピトル東急ホテル前で早朝から抗議行動をしていた。憲法調査会の設置をめざす「改憲議連」(中山太郎会長)の結成への抗議だった。憲法50周年運動という市民運動が5月3日、江戸東京博物館で開いた数百名規模の市民集会を経て、

一旦、解散しようとしていた矢先に、この議連が準備されているというベタ記事を見て、「これでは解散もできない」と皆で相談して始めたのが、以降のながいながい改憲議連との闘いの始まりだった。その後、全国ネットワークとしての「許すな!憲法改悪・市民連絡会」も結成された。

1999年6月には自由党大会で改憲手続き法の必要性が主張され、自由党は国民投票法案と国会法改正案をつくった。この年の145通常国会は地獄の釜のフタが開いた(佐高信)といわれた国会で、ここで憲法調査会の設置が決められた。2000年1月に両院に憲法調査会が設置された。私はこのときから国会審議の傍聴をはじめ、それを毎週のように「週刊金曜日」にコラムを書いて報告し始めた。以降、5年半にわたって、私は地方公聴会も含めて憲法調査会の全審議を傍聴することになった。3月には市民と学者、弁護士、ジャーナリストなどによる「憲法調査会市民監視センター」も立ち上がった。

各方面から期せずして運動の共同の模索が始められ、2001年5月、それまでは別々に開いていた憲法記念日の集会が統一して、「5・3憲法集会」が日比谷公会堂で開かれ、社民党の土井党首と共産党の志位委員長が壇上に立った。当時では画期的な一日共闘で、メディアも大きく注目した。これは以来6年、計7回の共同集会をやり、今日では5月3日以外にも日常的に共同行動をするようになってきた。ちなみにこの165通常国会では計14回の議面集会、日比谷野音での集会2回、5波にわたるヒューマンチェーンという国会前行動、国会初日の院内集会、上野や新宿での街頭宣伝などをやるようになった。

2001年11月、改憲議連は「国民投票法案」の改憲議連案をつくって発表し、国会で採択するよう要求した。「許すな!憲法改悪・市民連絡会」はただちにこれを批判し、法案反対の署名運動を呼びかけた。

2003年春にはWORLD PEACE NOWの大規模な運動がくり広げられた。

こうした共同の運動の拡がりの中で、2004年春から「九条の会」が準備され、6月に呼びかけが発表された。以降、九条の会は急速に全国に組織され、今日、その数は6000を超えた。

市民連絡会の仲間たちも、署名やリーフレット、ビラなどを精力的につくりながら、全国的なネットワークを拡大していった。私もこの数年、全国各地で講演をしたりしながら、市民のネットワークを強めて来た。

こうした中で、2006年5月に国会に「改憲手続き法」案が出された。

先般の読売新聞の世論調査が示す「V字型」のグラフは、この10年の中で、後半の3年が明らかに「9条改憲するな」の声が増大していることを示した。またこうした世論を背景にして、民主党も与党批判を強め、憲法調査会で中山会長らが一貫して追求してきた法案の自公民3党による共同提案も失敗した。

安倍首相の焦りにも似た対応により、法案は成立したが、はたして私たちは敗北したのだろうか。法案を成立させないという政治的闘いでは明らかに敗北した。しかし、彼らが目標とした「改憲」はこれによって近づいただろうか。私はそうは思わない。これが今日のインタビューでの私の違和感の根底にある。厳しくない、緊張していない、といったらウソになる。しかし、私たちには敗北感はない。同じ法案阻止の闘いであっても、有事法制阻止などの課題で闘ったときとは、なにか違いのようなものを感じている。

私はかつてうたっていた歌の歌詞をかりて「たたかいはここからだ、たたかいはいまからだ」と言った。意地をはっているのではなく、本当にそう思う。(高田健)  

共同通信世論調査 集団的自衛権

本日の東京新聞などに掲載された共同通信社の世論調査、安倍内閣のお手盛り「有識者懇談会」などの策動に痛撃。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007051301000421.html

見直し必要なしが62% 集団的自衛権の憲法解釈

2007年5月13日 20時34分

 共同通信社が12、13両日に実施した全国電話世論調査で、集団的自衛権行使は憲法で禁じられているとの政府解釈に関し「今のままでよい」が 62・0%と、4月の前回調査より7・4ポイント上回った。解釈見直しを検討する政府の有識者会議の初会合が18日に開かれるが、変更の必要はないとの声 が強まる結果となった。

 安倍内閣の支持率は47・6%と3・4ポイントの増。初めて40%を割り込んだ3月を底に4月に反転し、今回、回 復基調に乗っていることが確認された形。安倍晋三首相が4月下旬の靖国神社の春季例大祭で供物を奉納したことに関し、事実を明確に認めていないことについ ては「適切だと思わない」(62・1%)が「適切だと思う」(32・2%)に大きく差をつけた。

 集団的自衛権行使禁止の解釈で「今のままでよい」が増える一方、「憲法解釈を変更し、行使できるようにすべきだ」との回答は5・0ポイント減の13・3%。「憲法改正し、行使できるようにすべきだ」はほぼ横ばいの19・1%だった。

(共同)
 

たたかいはあらたな段階にはいった

5月14日、午前11時50分頃、参院本会議は改憲手続き法案を自公与党の賛成で採択した。大型連休を挟んでの1ヶ月にも満たない期間での超特急暴走的採択だった。私たちは本日、午前10時から国会前に座り込んでこれを監視し、採決が終わった12時15分からは今国会14回目の議面集会を参院で行った。150名を超す参加者の怒りと熱気の中で、これからのたたかいに向けた決意を互いに確かめ合った。
これによって、秋の臨時国会から両院に「憲法審査会」がつくられ、改憲に向けた具体的な作業が始まることになる。これからの私たちの運動は、「改憲の発議をさせないたたかい」になる。改憲派が9条改憲を発議できないような運動と世論をつくることだ。あわせて「有識者懇談会」などを使った集団的自衛権など解釈改憲の拡大を許さないたたかいを進めることだ。
たたかいは新たな段階に入った。さらに努力して九条改憲反対の可能な限り広範なネットワークをつくろう。(高田)

2007年5月11日 (金)

14日午前10時、参院議員会館前へ

本日、17時50分頃、参院憲法調査特別委員会は改憲手続き法を採択しました。18項目の付帯決議を付けて、です。議員提案の法案にこんなに付帯決議を付けたこと自体、審議がいかに不充分であるかの自己暴露ではあります。
「5・3憲法集会実行委員会」は本日、12時過ぎから参院議員面会所で150名の参加の下に集会を開きました。社民党の近藤特別委員と、共産党の吉川参議院議員が出席しました。
その後、参議院議員会館前で座り込みにはいりました。強い風の吹く中、市民や宗教者たちが怒りをこめて座り込んだのです。午後6時過ぎからは「5・3実行委員会」として100名の参加で「抗議集会」を行いました。集会には社民党の福島党首と辻元衆院特別委員、共産党の仁比参院特別委員と、笠井衆院特別委員が出席しました。
私たちはこの暴挙を許さず、さらに決意を固めて憲法9条改悪阻止に向けて闘うことを確認しました。
この暴挙は安倍内閣と改憲勢力の「強さ」を示すものではなく、「あせりと弱さ」を示すものと確信します。
当面、14日、午前10時に参院議員会館前に結集し、11時からの参院本会議を監視する行動に入り、12時15分からは参院議面集会を開催することにしました。皆さんの結集を呼びかけます。
この集会は以降につづく「9条改憲を発議させない闘い、集団的自衛権行使など、解釈改憲の拡大を許さない闘い」の出発点です。まさに「たたかいはここから、たたかいはいまから」です。
なお、15日に予定したヒューマンチェンは中止します。(高田)

<予定>
参議院本会議 14日(月)
    11:00 開会
          別法案趣旨説明質疑 (所要約20分)

          改憲手続法
            ・委員長報告
            ・討論(自民・民主のみ)
              *「慣例」により少数会派に討論させず
            ・採決(押しボタン)
              *記名投票を求めるには50人以上の賛同
               が必要ですが民主は要求せず
    12:00頃 終了予定

2007年5月10日 (木)

11日13時から憲法特、14日11時本会議強行

国会は今、以下のような状況です。
本日、3時から参院の議運が開かれ、14日(月)11時から約1時間の本会議をすることを決定しました。
与党は反対を押し切って、明日(11日)、午後1時から対安倍総理質疑と発議者質疑、そして採決のための特別委員会をやることを決めました。

12時40分 理事会
12時50分 委員会
  10分間 委員派遣報告
13時~15時30分 対総理質疑

15時30分~17時30分 一般質疑野党のみ
 質疑後 討論(各党5分以内)
 附帯決議
18時10分 閉会

●最終局面です。
「5・3実行委員会」が呼びかけたあす(11日)12時15分から13時までの参院議面集会の後、午後は夕刻まで議員会館前で路上行動を続けたいと思います。
みなさんの結集を呼びかけます。私たちの9条改憲阻止の確固たる意志を表明したいと思います。

本日の経過は以下の通り。
★本日昼(10日)に憲法特理事懇談会が開かれ、冒頭に自民理事が、あす午後に委員会を開催。安倍総理出席で質疑し、その後採決に付したいと提案しました。
 野党はそろって反対し、結論は持ち越されました。
(しかし、その後、地方公聴会に向かうバスの中で、理事同士の話し合いがもたれている)。
★本日、3時から議運がやられた。14日の本会議が決められた。

 

2007年5月 9日 (水)

民主党への緊急要請を

明日、午後、参議院議運で本会議をいつ開くかの話し合いが行われます。
与党は11日に特別委員会で採決、14日に本会議で採決を提案して来るはずです。民主党がこれを受け入れないように、ぜひ以下のような要請をFAXで緊急にしてください。(高田)

最低投票率、公務員・教職員の運動制限、TV・CM、憲法審査会の権能、などなど、憲法特で審議すべき課題はまだまだたくさんあります。こんなに急いでまともな審議が出来るわけはありません。
世論の多数は慎重審議を求めています。
中央公聴会もまだ開かれていませんから、当然、開くべきです。
14日に本会議などという暴挙は絶対に避けるべきです。
民主党は全力で14日本会議などという与党の提案を必ずくい止めてください。

FAX一覧
小沢一郎  03-3503-0096 民主党代表
菅 直人  03-3595-0090  同代行
輿石 東  03-3593-6710 参院議員会長
今泉 昭  03-5512-2607 参院議員幹事長
郡司 彰  03-5512ー2626 参院国対委員長
簗瀬 進  03-3593-8567 参院憲法特理事
前川清成  03-5512-2712 参院憲法特理事
広田 一  03-5512-2520 参院憲法特理事

動きが急だ

昨日(8日)のヒューマンチエーン第5波は500人の参加で開かれ、次回を5月15日と確認した。福島の郡山から駆けつけた川井さんも発言した。また、11日には、参院議面集会を12:15~開くことにした。
本日の議面集会には80名の人々が参加し、フィリピンで基地問題にとり組むコラソンさんも発言した。
国会前では共同センターや全労協などの行動が展開されていた。
しかし、特別委員会の動きは危険だ。11日の議面集会は重要だ。是非参加を。以下は、仁比事務所からの連絡。

★採決のための本会議日程(14日・月)さぐる動き

今朝の議運理事会で本会議日程を協議し、10日・金は別法案の処理で終えることになった。その上で自民理事から「憲法特委の動きがハッキリしないので、次々回本会議設定のための理事会の開催を」と提案したのに対し、民主理事は「結構です」と応諾。
10日午後に理事会を開催することになった。ーーここで14月・午前の本会議設定を協議する見通しで、11日の委員会採決強行の危険性はいっそう高まっています。

2007年5月 8日 (火)

今こそ、怒りを行動に

連日の長時間審議で、ただただ審議時間を稼ぐだけ、などという議会制民主主義すら破壊するこんな与党のやり方を許してなるものか。こんなでたらめな審議で改憲手続き法を作らせたら、後世に重大な禍根を残すことになる。
今こそ、怒りを行動に。
昨日の「宗教者九条の和」のみなさんの国会前集会は150人の参加で、キリスト者、仏教者、神道、新宗教など各派の皆さんが、宗派の違いを超えて結集していました。ホラ貝や鉦や、賛美歌、読経の声などが国会まえに響きわたりました。
宗教者のみなさんは本日、全国会議員に決議文を渡して回ります。
私たちは本日のヒューマンチェーンに続いて、明日、9日(水)12:15~参院の議面集会を行います。
全労協のみなさんも明日、3時から国会前集会です。
以降の行動提起はサイトをご注目ください。
なお、WORLD PEACE NOWは、イラク特措法延長反対を掲げて、
5月19日(土)13:00~市ヶ谷の防衛省前で「目をそむけないで イラクのいま 5・19防衛省人間の壁」にとり組みます。(高田)

2007年5月 5日 (土)

毎日新聞の世論調査

毎日新聞の世論調査は他のメディアの調査の結果と若干異なっている。分析が必要だが、後日の作業として、とりあえず掲載しておきたい。(高田)

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070503k0000m010115000c.html
憲法改正:9条見直し「柔軟に」 毎日世論調査

 憲法施行60年の節目を、私たちは戦後初めて改憲を現実の目標に掲げる安倍政権と共に迎えた。安倍晋三首相は「持っているが行使できない」とされてきた集団的自衛権の9条解釈見直しにも前向きだ。憲法改正に賛成する世論は、必ずしも9条改正を主な理由とはしていない。しかし、現実の改憲問題は、結局「9条をどうするか」が焦点となる。毎日新聞は世論調査で、国民の抑制的な9条意識を掘り下げようと試みた。その結果、「何らかの9条改正」を容認する人は59%で、そのうち最も多かったのは「新たな条項を付け加えるべきだ」の47%だった。調査結果を分析する。【須藤孝、高山祐、小山由宇】

 ◇「何らかの改正を」59% 「新条項付加」が多数 

 世論調査に表れた国民の憲法意識は近年「憲法改正は賛成が多く、9条改正には反対が多い」傾向が続いている。最近のマスコミ各社の調査も、9条改正についての回答を賛否に大きく二分すると、▽朝日新聞(4月14、15日)賛成33%、反対49%▽NHK(4月6、7、8日)賛成25%、反対44%▽読売新聞(3月17、18日)賛成35.7%、反対55.8%--などとなっている。世論は9条に触ることにはなお慎重だ。

 そこで、毎日新聞は憲法そのものや国民投票法案の賛否を聞いた後、9条改正について回答の選択肢から「分からない」を外した2択方式で聞いた。質問の仕方も「一切改めるべきでない」「何らかの改正が必要だ」と、どちらかに振り分けることを意識して尋ねた。すると、反対派は28%で、容認派が59%という結果が出た。

 05年9月にも「9条を変えるべきか」を2択方式で聞いた時は、▽「変えるべきだ」30%▽「変えるべきでない」62%だった。この間、北朝鮮のミサイル連射や核実験といった安全保障上の大きな脅威が目の前に突きつけられたことが変化に影響したのかもしれない。

 そのうえで「何らかの9条改正が必要」と答えた人たちに、具体的にどのような改正が望ましいかを聞いたところ、半数近くは「新条項の付加」を選んだ。「9条1項(戦争放棄)だけ改める」5%▽「9条2項(戦力の不保持)だけ改める」22%▽「1項、2項とも改める」23%。2項改正を求める人を合わせると45%に達するとはいえ、1項、2項に新条項を加えるとする人には及ばない。

 現在の憲法論議では、自衛隊の国際平和協力活動について15年の実績を踏まえ、9条に別の条項を追加して明記し、今後も積極的な役割を務める代わりに、戦後1項、2項が果たしてきた「歯止め」の役割は堅持するという考え方がある。公明党の「加憲」が代表例だ。「新条項付加」の世論にはこうした議論も影響しているとみられ、国際情勢の変化に何らかの対応が必要と感じながらも、現在の条項を変えることへのためらいもうかがえる。

 この見方を裏付けるように、「9条改正が必要」と答えた人でも、自衛隊の海外での活動については「停戦後のPKO(国連平和維持活動)まで」とした人の割合が45%と最も多かった。現在の政府解釈で憲法改正は必要ないとされる活動だ。9条改正論はあくまで「必要最小限」の控えめな現実対応を求めている。

 ◇改憲派が首相支持 不支持の2倍、構図はっきり 

 憲法改正に賛成と答えた人のうち、安倍内閣を支持していると回答した人の割合(52%)は支持しない人の割合(27%)の2倍近い。逆に改正反対の人のうち、安倍内閣を支持する人の割合(29%)は支持しない人の割合(59%)の約半数にとどまった。改憲派が安倍内閣を支持している構図がはっきり出た。

 4月の調査では安倍内閣の支持率が上昇し、支持する理由は3月の調査より指導力や政策への期待が増えた。安倍晋三首相が「憲法改正を目指す」と繰り返したり、集団的自衛権の行使検討を始めたことも、支持率増に結びついている可能性がある。

 憲法は政治の争点になると、対決の構図がとりわけ険しくなるようだ。改憲手続きを定める国民投票法案の与党と民主党の共同修正が、壊れたのもそのためだった。

  ◇参院選の材料「する」は69%

 7月の参院選で、各党や候補者の憲法についての考え方を投票の判断材料にするか尋ねたところ、「する」と答えた人が69%で「しない」の17%を大幅に上回った。

 安倍首相が参院選の公約に改憲を掲げる意向を示していることが影響しているとみられる。憲法を選挙の争点にすることには、野党だけでなく自民党内からも批判があるが、世論は安倍首相の意欲を受け止めているとも読み取れる。

 「判断材料にする」と答えた人は、支持政党別でも▽自民=71%▽民主=81%▽公明=58%▽共産=79%▽社民=77%▽国民新=64%▽無党派層=68%--と満遍なく広がっており、改憲派・護憲派の別なく関心は高い。

 ◇集団的自衛権 「可能」34%、「不可」51%

 集団的自衛権を「行使できるようにすべきだ」と答えた人は34%、「行使できないままでよい」とした人は51%だった。同じ質問をした小泉純一郎前政権時の世論調査(01年9月、面接)では、行使容認派が25%、行使否定派は66%だった。

 直後に起きた「9.11テロ」で実施した緊急世論調査(同、平日・電話)で、行使容認派が41%へ一時的に跳ね上がったことがあるが、平時で比べれば、5年半の間に容認と否定の差は41ポイントから17ポイントへ大きく縮まった。北朝鮮の核・ミサイルの脅威や首相の集団的自衛権見直し提起などで関心が高まっているためとみられる。

 支持政党別でみると、自民支持層は「行使すべきだ」と「行使しない」は共に44%。公明支持層は「行使しない」が59%で、「行使すべきだ」の28%を大きく上回った。与党内でも見直しには反対が多いことになり、首相主導の見直し論議は慎重さが求められる。

 憲法9条について「何らかの改正が必要だ」と答えた人のうち、行使容認は49%で、反対の46%とほぼ同数。9条改正派でも、必ずしも集団的自衛権の行使容認にはこだわっていないようだ。

 今後の自衛隊の活動については、▽「停戦後の国連平和維持活動(PKO)まで認める」47%▽「紛争中の国での復興支援も認める」22%▽「武力行使も認める」11%▽「すべきでない」7%--の順。政府は今国会にイラク復興特別措置法を2年間延長する改正案を提出しているが、「紛争中の国」への自衛隊派遣に世論は依然慎重だ。

毎日新聞 2007年5月2日 21時51分 (最終更新時間 5月2日 23時00分)

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070503k0000m010106000c.html
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憲法改正:改憲賛成51%、反対19% 毎日世論調査

 毎日新聞が4月28、29の両日実施した電話による全国世論調査で、憲法を改める方がいいかどうかを尋ねたところ、「改める方がよい」は51%になった。「改めない方がよい」は19%、「分からない」は22%だった。改正賛成の理由は、60年の歳月を経たことを挙げる人が8割近くと圧倒的に多く、「米国の押し付けだから」「自衛隊と9条のかい離」を挙げた人は共に1割に満たない。一方、改正反対の理由は「9条改正につながる」「議論が尽くされていない」が7割に達した。【須藤孝】

 毎日新聞が「分からない」を含めた選択肢三つの聞き方で行った調査で、改憲賛成が半数を超えたのは初めて。電話と面接という方法の違いで単純に比較はできないが、前回04年9月の調査では、改正賛成が46%だった。

 改正賛成の理由は▽「時代に合っていない」49%▽「一度も改正されていないから」28%--の順に多い。別の質問と照らし合わせると、改正賛成の人の8割以上は、戦後の日本にとって憲法が「かなり役立った」「ある程度役立った」と評価している。具体的に不都合があるというよりは「時代に合わせて新しくしたらよい」という意識が働いているようだ。

 改憲を政権の目標に掲げる安倍晋三首相は「時代にそぐわない条文で典型的なものは9条だ」とし、また自民党の新憲法草案などは「押し付け論」を改正理由の一つに挙げている。しかし、いずれも改正賛成の人の考え方の大勢とはずれているといえる。

 一方、改正反対の理由は▽「9条改正につながるから」46%▽「議論が尽くされていないから」24%▽「積極的理由がない」16%▽「権利制限や義務規定の恐れがある」10%--などの順。消極的に現状を肯定する意見も目立つ。「時代に合っているから」と積極的に擁護する人は2%にとどまり、憲法60年の年輪は改正反対の人にも共通している。改正の賛否を「分からない」と答えた人(22%)は、同一選択肢の過去の調査と比べると、80年代以降では最も少なかったが、改正反対はそれも下回った。
英文を読む

毎日新聞 2007年5月2日 21時20分 (最終更新時間 5月2日 23時09分)

5・3憲法集会の大成功

5・3憲法集会(東京・日比谷)で7000人が銀座パレード
5月3日午後、日比谷で開かれた集会は会場内に満員の2000人以上、会場外の日比谷公園にはオーロラビジョンを取り巻いてはるか遠くまで、4000人以上の参加で開かれ、3時からのパレードでは行く道々で待ちかまえていたような人びとが2000人以上、新たに加わって7000人(集会のみで帰った方も多数あった)の大パレードとなった。若者や個人参加の市民もかなりあった。
先頭が解散地点の常盤橋公園に着いたときも、後部のかなりの人びとが公会堂まえを出発していなかった。2001年から始まったこの実行委員会の集会では、過去最高の規模となった。
右翼は50台以上の街宣車を出し、沿道からは何度もパレードに突っ込むなどの妨害をくり返した。
この集会はTVや新聞も無視できず、扱いが小さいとはいえ、例年になく多数、報道した。
集会で浅井基文さんは、最近の憲法状況に見られる心強い特徴として、全国各地に多数の九条の会が誕生し、活動していることを実感していること、マスコミの世論調査で、九条改憲反対が増えていることを指摘していたが、まったく同感だ。(高田)

2007年5月 2日 (水)

国会で起こっている異常事態

国会で起こっている異常事態を広範に宣伝を

この166通常国会ではいくつかの異常事態が生じているが、マスコミ報道などでは必ずしも伝わっていない。緊急に広めて世論を作らなくてはならない。

 立法府の長としての安倍首相が公然と「私の内閣での改憲」を公約するという憲法違反に加え、この国会で「改憲のための改憲手続き法案の成立を期待する」として、ニュートラルな立法という化粧を落とし、三権分立を無視して、立法府(憲法調査特別委員会)の議論に介入したこと。このことによって、民主党の枝野筆頭理事ら、特別委員会で自公民3党による法案の共同提案を目論んでいた人びとがメンツをつぶされ、「安倍晋三君が首相でいる限り、憲法論議をしない」などとして、与党と民主に亀裂が入った。結果、衆議院でも与党による強行採決となった。枝野氏のいう「(安倍執行部は民主との協調を壊したという意味で)究極の護憲派だ」という事態になった。安倍は「政治は変わる」とうそぶいて、政界再編による改憲勢力3分の2へ望みをつないでいる。

 衆議院での審議は郵政民営化問題などと比べても短すぎるという指摘があるが、それはさておいても、衆院特別委員会発足いらい約2年、法案提出いらい約1年かかったのを、参議院では連日の長時間審議という異常な運営で、あわよくば5月3日前の半月で、それに失敗すると5月中旬までの1ヶ月で参議院の審議を終わらせようとしている。

衆議院では定例日が決められて、そこで議論されたにもかかわらず、参議院では野党の定例日設定要求もまったく無視されている。地方公聴会を同時刻2箇所でやったり(衆議院は新潟と大阪で時間をずらして委員は両方に出られるようにした。参議院では委員が一人しかいない社民や共産は自動的にどちらかしか選べず、参加できない)、審議はただただ審議時間の量を稼ぐため、夜9時までの提案などを含めて連日長時間審議をやっている。前日の公聴会の記録も配られないままに審議をしたり、連日の審議で討議の準備が十分に出来なかったり、与党の提案者を含めて疲れてあくびを連発したり、委員は欠席したりするという有様だ。衆議院に輪をかけて、参議院ではまともな審議は行われていない。

参院自民党の特別委員会の舛添要一委員などはたまりかねて野党の意見を入れようとしたが、自民党執行部からその弱腰を大声で罵倒され、押さえつけられている。

 こうした与党のむちゃくちゃな委員会運営に民主党なども野党はその都度、抵抗するものの、結局は押し切られ、審議に参加せざるを得ない状況になっている。建前としては、特別委員会はいつでも審議出来るし、多数与党を背景にした関谷理事長が日程を立てれば、出席せざるをえないという状況だ。

こんな暴挙を許してはならない。国会の外の運動やマスコミへの働きかけを通じて、この参院審議の異常性を暴露することは急務だ。安倍政権の都合や党利党略で憲法問題をもてあそぶことは許されない。改憲手続き法は希代の悪法だ。一部のマスコミも漸く、批判を強めつつある。
このたたかいを最後まであきらめることは出来ない。

マスコミに電話やFAXで要請を。5・3を全国で成功させ、合わせて連休明けの国会行動(当面は5・8ヒューマンチェーン)に参加を。(高田)

朝日新聞世論調査

朝日新聞世論調査~9条改憲反対49%、賛成33%。朝日も他のメディアとほぼ同様の結果が出た。後日、今年のメディアの憲法世論調査の結果についてはまとめてみたいと思う。とりあえずは、明日の5・3集会とそれにつづく改憲手続き法案反対の運動に力を注ぎたい。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY200705010415.html
「憲法第9条は平和に貢献」78% 朝日新聞世論調査

2007年05月01日22時47分

 3日で施行60年を迎える日本国憲法。朝日新聞社の全国世論調査(電話)で、憲法第9条が日本の平和に「役立ってきた」と評価する人が78%を占めた。憲法改正が「必要」と思う人は58%にのぼるが、改正が必要な理由を聞くと「新しい権利や制度を盛り込む」が8割に達する。自衛隊を「自衛軍に変えるべきだ」は18%にとどまり、自民党がめざしている改憲の方向と民意との開きが目につく。安倍政権のもとでの憲法改正に「賛成」は40%、「反対」は42%で二分された。

 調査は4月14、15の両日、内閣支持率などと同時に実施した。

 憲法改正を巡っては、自民党が05年に、9条を改正して「自衛軍」を持つことなどを盛り込んだ「新憲法草案」を発表。安倍首相は「自分の政権での改憲」をめざし、7月の参院選で憲法問題を争点とする構えだ。

 調査では、憲法改正が「必要」58%に対し、「必要ない」は27%。一方、9条を「変える方がよい」は33%で、「変えない方がよい」の49%を下回る。自衛隊の存在を憲法の中に書く必要が「ある」は56%。しかし、「自衛隊を自衛軍に変える」ことへの支持は18%で、「自衛隊のままでよい」が70%にのぼった。9条を「変える方がよい」人でも、「自衛隊のままでよい」が52%と過半数だった。

 調査方法が異なるが、憲法改正について「必要」と思う人は昨年4月調査(面接)で55%、05年4月調査(同)で56%。9条が日本の平和に果たした役割も、昨年4月調査で74%の人が評価している。改憲志向と9条への評価が共存する民意の状況が続いている。

 憲法改正が「必要」と答えた人に、その理由を三つの選択肢から選んでもらうと、84%の人が「新しい権利や制度を盛り込む」を挙げた。「自分たちの手で新しい憲法を作りたい」は7%、「9条に問題がある」は6%で、改正の理由としては少ない。占領下で作られたという制定過程を問題にしたり、9条改正を強調したりする自民党の改憲論と、国民の意識の違いが目立つ。

 憲法改正が「必要ない」理由では、「9条が変えられる恐れがある」が39%で最も多く、次いで「国民に定着」33%、「自由と権利を保障」25%。改憲が必要と思う人とは対照的に、9条を強く意識する人が多い。

 安倍政権のもとでの改憲について、「賛成」はすべての年代で3割台から4割台だった。憲法改正が「必要」という人では59%が安倍政権の改憲に「賛成」だが、「反対」も29%あった。

 憲法改正が「重要な問題」と思う人は57%。一方で、家庭や職場などで憲法の話をする人は、「よくある」「ときどきある」を合わせて34%。3人に2人は「ほとんどない」か「全くない」と答えた。憲法を巡る国民論議が盛り上がっていない現実も浮かび上がる。

2007年5月 1日 (火)

画期的な沖タイ世論調査結果

参院補選で野党が敗北した日に調査した沖縄タイムスの世論調査で、改憲反対が改憲賛成を上まわる。反対は昨年を14%上まわった。改憲必要は7%減。
このところのメディアの世論調査では改憲一般は反対を上まわっているが、沖タイの調査はこの点でも逆転した。九条は改正すべきでないが16%増えて56%に達した。改正すべきの24%と比べ、ダブルスコア以上の結果だ。(高田)

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704291300_01.html
憲法改正反対46%/本社世論調査
賛成43%を上回る/9条改正反対は5割超
 施行六十年の憲法記念日を前に、沖縄タイムス社が二十一、二十二の両日に実施した電話による県内世論調査で、憲法改正について「必要ない」と答えた人は全体の46%で、「必要ある」の43%をやや上回った。二〇〇四年四月の前回調査で「必要ない」は29%で、「必要ある」は50%だった。憲法改正の焦点になっている九条については「改正するべきではない」が56%(前回40%)、「改正するべきだ」24%(同29%)。国会で足早に進む改憲論議に、慎重な考えを示す人の割合が増えている現状が浮かび上がった。

 改憲に反対した人に理由を聞くと「平和理念があるから」が最も多く67%、「国民の義務が重くなりそうだから」15%、「生活に根付いているから」13%だった。前回調査は「平和理念」66%、「生活」7%でそれぞれ微増。年代別に見ると、反対は五十代が最も多い。

 改憲に賛成の理由は「新しい権利や制度を加えた方がよいから」は57%(前回26%)、「アメリカの押し付け憲法だから」21%(同38%)、「自衛隊の位置付けを明確にした方がよいから」16%(同28%)。年代別で賛成に最も多かったのは三十代だった。

 改憲容認派の51%が改正は「緊急な課題」と考えている。

 九条について「改正するべきだ」と答えた人のうち、戦争放棄をうたう一項の改正が「必要」の回答は43%、「必要ない」は49%。戦力の不保持を定めた二項は「必要」が69%、「必要ない」は21%だった。

 憲法改正の手続きを定める国民投票法について、「議論が十分でない中で決める必要はない」54%と「憲法改正につながるため、決める必要はない」13%を合わせて、全体の約七割が今国会での同法成立に否定的な意見を持っている。「手続きを定めることは必要」の答えは26%だった。

 内閣支持率は40%で、不支持44%をやや下回った。内閣支持者のうち57%が憲法改正に賛成、逆に不支持の64%が反対だった。

 安倍晋三首相が憲法解釈の見直しを検討している「集団的自衛権」の行使について、「使えない立場を堅持する」が51%でほぼ半数を占めた。一方で「憲法解釈で使えるようにする」(24%)と「九条を改正して使えるようにする」(15%)で行使容認派は約四割に上った。

 調査の方法 県内の有権者を対象に、二十一と二十二の両日、コンピューターで無作為に抽出した番号に電話するRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)により実施し、八百人から回答を得た。回答者の内訳は男性49%、女性51%。

       

自民党の改憲日程表

赤旗紙が本日発表した自民党の改憲日程表です。とりあえず論評なしで、掲載します。(高田)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-01/2007050101_01_0.html
2007年5月1日(火)「しんぶん赤旗」
自民、改憲へ日程表
「11年夏発議 秋に国民投票」
手続き法成立 即「骨子」作り
党内会合で提示

 自民党が、改憲手続き法案の成立後から二〇一一年夏に国会で改憲を発議し同年秋には国民投票を実施するまでの改憲スケジュール表を作成していることが三十日までにわかりました。改憲スケジュール表によると、改憲手続き法成立後に設置される憲法審査会で直ちに改憲の骨子案の作成作業に入り、最短で四年半で改憲を実現するというタイムスケジュール。国民を無視し、“はじめに九条改憲ありき”で今後さらに暴走を加速する改憲工程表です。

 改憲スケジュール表は「国民投票実施までの経過と見通し(イメージ図)」として、自民党の憲法審議会および国民投票法にかんする特命委員会(委員長・中川昭一政調会長)などの会合で示されました。

 スケジュール表によると、改憲手続き法案は五月に「成立・公布」、参院選挙後の八月ごろ召集される臨時国会で「衆参に憲法審査会設置」。自民党は憲法審査会で「具体的改憲の骨子案の作成など」に入る、としています。

 改憲手続き法案は成立した場合、三年後の二〇一〇年五月から施行されますが、自民党のタイムスケジュールでは施行後ただちに衆参両院の憲法審査会で「改憲条文案の作成」作業入り。約一年審議したのち、翌一一年夏ごろに衆参両院「三分の二以上の賛成で『憲法改正案』を発議」するとしています。その後、国民投票運動期間をへて投票を実施、同年秋には新憲法が公布される、としています。

 自民党のスケジュール表によると、自民党は国民投票運動期間について、改憲手続き法案の六十日以後百八十日以内の規定内ではありますが、最短期間の六十日に近い期間を想定していることが読み取れます。

 憲法審査会については三年間は「改憲原案」の審査はしないと改憲手続き法案の付則に規定されていますが、自民党のスケジュール表では「具体的改憲の骨子案」という名目でどんどん改憲案づくりを進める方向をあからさまにしています。

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