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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年4月19日 (木)

参院憲法特で何が起きているのか

本日(19日)、午後の参議院憲法調査特別委員会終了(当初の7時間コース、午後5時までという予定は変わって、3時半過ぎには終わった)後、理事懇談会が再開され、以下のことが決まった。

 明日、20日(金)もやりたいと与党が提案した件は、結局、日程なし。

 23日(月)委員会 1300~3時間 参考人質疑(すでに与党推薦2名、民主党推薦2名という話が与党と民主党で出来てしまった)。

 24日(火)地方公聴会 ①名古屋 ②仙台 同時開催 両方1300~(会場は未定、公述人は与野党それぞれ2名だが、これも与党推薦2名、民主推薦2名で話が出来てしまった。共産、社民は委員は各1名なのだ。地方公聴会に半身では出られないので、両方の出席は出来ず、どちらかを選ぶしかない。社共で分担するしかないわけだが。これは衆議院での最後の地方公聴会と比べても、より民主的でない。あのときは、飛行機で委員が異動できるところを選んで同時開催にしなかったのだ。これでも強行的で、とんでもないと私たちは批判した)。

 *その後の日程については、23日の理事懇談会での協議になる見込み。

 これは、民主党が本日、昼に以下の条件(呑まなければ明日からの審議に応じない、と)を出し、与党が持ち帰り協議していたことへの一定の対応だが、与党と民主党で、どのような合意が出来たのか。参考人、公述人とも民主党だけで、社共に振らないのは、与党による野党の分断策に乗せられていることではないのか。民主党はこの点、野党第一党として細心の注意を払うべき責任がある。

【民主の条件】

 1、民主党の全議員質問の保障

   2、地方公聴会の開催

     衆院比例ブロックを基準に全ブロックで行う

     (衆院でやった信越、近畿は除く)9ブロックで。

   3、参考人質疑 6テーマごとの開催

      ①国民投票の対象(憲法に限るのか) 

      ②最低投票率 ③メディア規制 

      ④運動規制(公務員地位利用など) 

      ⑤国民投票無効訴訟 

      ⑥両院のあり方(協議会、審査会、広報)。

このあとの運営は決まっていない。地方公聴会も、参考人質疑も、これで終わる可能性はあり得る。そうでないにしても、与党はまだ、できるだけ5月3日までに成立させたい、ダメでも5月中旬までには成立させるという2段構えだ。

今後の展開を考えると、与党はある程度、民主の要求を呑んだとして、最後は強行してくる可能性もあるし、ある程度、要求が呑まれたとして、民主が抵抗できにくくなる可能性もある。今回、獲得された多少の時間を私たちは最大限、有効に使い、たたかわねばなるまい。 19日18:51/20日11:00(高田)

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