無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 読売の世論調査 | トップページ | 集団的自衛権行使に踏みこもうとする安倍内閣に対決する沖縄紙の社説 »

2007年4月 9日 (月)

新憲法制定議員同盟

3月27日、中曽根元首相が新たに会長に就任して、自主憲法期成議員同盟が改称し、新憲法制定議員同盟が発足した。方針の中で、「護憲派の運動(例えぱ9条の会)が盛んになっているので、是非、当議員同盟が中心になってこれに対抗する運動を強カに展開してゆくべきである」と述べているように、改憲反対の運動に対する対抗心がむき出しだ。議事録と、趣意書、これらを報道した新聞の記事などを掲載する。(高田健)
-------------------------------------

「新憲法制定議員同盟」総会議事録
平成19年3月27日
議事進行
1、曽根会長挨拶
歴史の古い当議員同盟は、故桜内義雄会長ご逝去の後、会長が空席になっていたが、最近の諸動向を踏まえ、あえて私が会長職を引き受けることにしたのでよろしくお願いしたい。
2、名称変更
議員同盟の名称を簡単明瞭なものにしたい。即ち「新憲法制定議員同盟」とする。
3、趣意書改訂
本議連の趣意書(昭和三十年制定)は古くなったので改訂したい。
改定案については中曽根会長に一任する。(新しい趣意書は別添の通り)
4、新役員の承認-別添の原案の通り了承される
5、会員の現状
会員の現状について事務局より次の通り報告があった。
総会員数190名
現職議員(衆)114名/(参)33名/前・元議員43名
6、今後の活動について意見交換
①護憲派の運動(例えぱ9条の会)が盛んになっているので、是非、当議員同盟が中心になってこれに対抗する運動を強カに展開してゆくべきである。
②地方での活働の強化をすぺきである。
③経済界との連携をはかるべきである。
④設立当初から形式上は超党派の議員同盟となっているが当面は自民党所属議員を中心に活動を推進してゆく
⑤一昨年の自民党緒党五十周年記念肩に発表した自民党の憲法草案は第1次革案として位置づけ今後必要となれば改訂作業にも取り組んでゆく。
------------------------------------------
趣意書/新憲法制定議員同盟

今の日本国憲法は

①占領下、米軍総司令官の指令により原案が作られ、日本の国会の審議は経たが、占領下、完全に自由に作られたものではない。
②自由・民主・人権・平和・法の支配等に長所があり、日本杜会の変革に貢献した。
③60年間の適用下、大きな欠陥が露呈した。
④基本的には、日本の歴史・文化・伝統の長所が無視され、前文、安全保障、立法・司法・行政の三権の内容に間題那があり、地方自治や憲法改正等に実情に沿わない大きな欠陥がある。
⑤憲法は国民が自ら制定し、独立国民の誇りを持し、自然との共存の上に国民の幸福と世界の平和に寄与するものでなければならない。

今や我々は時代の世界的転換の関頭に立って、新たな日本国憲法の制定を志すものである。
国民諸君および同憂の志の熱烈なご支援を切望し、カ強い前進を誓うものである。
平成19年3月
------------------------------------------
新憲法制定議員同盟の総会について

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070406k0000m010069000c.html
中曽根元首相:「新憲法制定議員同盟」を安倍首相に報告

 中曽根康弘元首相は5日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、憲法改正を目指す超党派の「新憲法制定議員同盟」発足と会長就任を報告した。首相は「党総裁として憲法改正を政治スケジュールにのせることを宣言している。国民的理解を深めるために運動を展開してほしい」と期待を示した。

 議員同盟は、1955年の保守合同の核になった自主憲法期成議員同盟が前身で、3月27日に発足した。憲法改正に意欲を示す安倍首相の就任を受け、組織拡充を目指し名称を変更した。会員は自民党を中心に民主党、無所属など現職約150人、元議員約50人。5月3日に東京都内で大会を開く。【野口武則】

毎日新聞 2007年4月5日 19時56分
-------------------------------------
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-03/2007040302_04_0.html
改憲への体制固め
党内実力者らに役員就任要請
自主憲法期成議員同盟

 自民党などの議員でつくる自主憲法期成議員同盟(別称・新しい憲法をつくる議員同盟=会長・中曽根康弘元首相)は首相、衆参両院議長の経験者、党三役や経験者を網羅する議員同盟への拡大戦略を五月三日の憲法記念日に向けて展開しています。同議員同盟は改憲だけを目的に組織する唯一の議員グループ。改憲手続き法案(国民投票法案)の成立を見越し、その後の改憲案づくり、国会で三分の二以上の議員の賛成による改憲発議、国民投票での過半数の支持の確保をにらむ“改憲体制固め”が狙いです。

 同議員同盟は今年一月に中曽根元首相を会長に迎え入れ、(1)憲法改正草案の検討(2)改憲実現の手順・工程の研究(3)各党との連携協力(4)国民的な運動の展開―を柱に新たな組織化方針で活動強化をはかっています。

 新たな体制にともなって、森喜朗氏ら首相経験者、綿貫民輔氏(国民新党代表)ら衆参議長経験者、中川秀直自民党幹事長ら自民党三役、青木幹雄自民党参院議員会長、片山虎之助同幹事長ら十六人に顧問就任を要請。山崎拓前副総裁、古賀誠元幹事長ら党内派閥領袖ら三十六人にも副会長への就任を求めています。自民党内で早期改憲慎重派とされる加藤紘一元幹事長も副会長候補に挙げられています。

 党内実力者にこぞって役員就任を求めているのは「国会発議、国民投票で護憲派に負けないだけの盤石の改憲体制固めのため」(議員同盟幹部)。国民新党、民主党の保守政党からの加入も推進する方針です。

 自民党を中心にした改憲議員組織は日本会議国会議員懇談会、憲法調査推進議員連盟が活動していますが、改憲だけを目的にかかげるのが自主憲法期成議員同盟です。日本国憲法について「われわれの伝統と国情とに符合しない」(趣意書)として一九五五年七月に旗揚げ。四カ月後の改憲を軸にした保守合同=自民党結党を促す役割を果たしました。首相退任後の岸信介元首相(安倍晋三首相の祖父)が八七年死去するまで会長を務めました。

 同議員同盟と一体となって運動を進め毎年改憲推進大会を共催する自主憲法制定国民会議(六九年結成)は岸氏が初代会長で、参加団体には国際勝共連合(統一協会)などが含まれます。

 同議員同盟の二月例会(二月二十一日開催)では、中山太郎衆院憲法調査特別委員長が「国民投票法案は五月三日の憲法記念日の公布に向けて全国民が動きを注視している。(国民投票法成立後には)憲法審査会を設けて三年をめどに新憲法案の作成をおこないたい」(議員同盟資料)と発言しています。
赤旗しんぶん

« 読売の世論調査 | トップページ | 集団的自衛権行使に踏みこもうとする安倍内閣に対決する沖縄紙の社説 »

「護憲」カテゴリの記事