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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年4月 6日 (金)

読売の世論調査

4月6日付けの読売新聞は3月17~18日に実施した「憲法に関する全国世論調査」の結果を発表しました。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/news/20070405it11.htm
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/koumoku/20070406.htm
「憲法改正するほうがよい」が46% 「改正しない方がよい」が39%で、その差が急速に接近してきた。04年が改正賛成65%、05年が61%、06年が56%、そして今回が46%です。「改正派」は10年ぶりに過半数割れしました。
9条について見ると、「9条を厳格に守り解釈や運用では対応しない」が20.0%、「これまで通り、解釈や運用で対応する」(明文改憲必要なし)が35・8%で合わせて55.8%(昨年より2%増)。「9条を改正する」が35・7%(昨年より4%減)。
「憲法を大いに評価する」と「多少は評価する」を合わせて8割5分で、「憲法は定着している」(改憲派の政治学者飯尾潤氏のコメント)。

詳細な分析はのちに譲りますが、この数年来の改憲派の攻勢や九条の会をはじめ9条改憲反対運動の高揚などが人びとの意識にも反映していることが読み取れると思います。
読売の社説を添付します。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070405ig90.htm
4月6日付・読売社説(1)

 [憲法世論調査]「『改正』へ小休止は許されない」

 憲法改正に意欲を示す安倍首相に対し、身構える民主党――その対決構図が国民の憲法観にも影響を与えている。

 読売新聞の3月世論調査で、憲法を「改正する方がよい」という改正派は46%で、非改正派の39%を上回った。この改正派優位は、15年間にわたって変わっていない。

 ただ、今年は改正派が昨年比9ポイント減った。3年連続のダウンだ。

 2005年10月、自民党は新憲法草案を決定した。その直後、民主党も「憲法提言」をまとめている。憲法改正の手続きを定める国民投票法案も、両党は昨年12月、大筋で合意にこぎつけた。

 安倍首相は、憲法改正を政治日程にのせる決断をし、今夏の参院選の争点に据える考えを示している。この一連の動きは、憲法改正の論議を加速させ、改正派の増加をもたらしていい。

 ところが、そうはなっていない。

 今回、各年代、各政党支持層で憲法改正派が減少した。特に民主支持層では、改正派が昨年比17ポイント減って41%に落ちている。過去、民主支持層は一貫して改正派が過半数を占めていた。

 民主党の小沢代表は、間近に迫った夏の参院選への政略的な思惑から自民党との対決姿勢を強めている。与党の国民投票法案に反対しているのも、参院選での社民党などとの選挙協力を優先する狙いからだろう。

 小沢代表はもともと改憲論者だ。党内には「護憲」を唱える旧社会党系の議員がいる。憲法問題で具体論に踏み込むと亀裂を生みかねない。それを避けるための改憲からの「逃避」姿勢が、支持層に跳ね返っているのかもしれない。

 一方、改憲の旗を掲げる安倍自民党にももろさがみえる。今回、自民支持層の改正派が昨年比10ポイントも減った。

 安倍内閣を「支持する」と答えた人の34%が、改正に反対している。

 首相は、国民に無用の不安を抱かせないためにも、憲法をどう変えたいのか、その具体的内容と手順を示し、自ら説得に努める必要がある。

 イラク情勢の混迷、北朝鮮による核実験強行、中国の軍拡など、日本と国際社会の安全保障環境は悪化するばかりだ。これらは、憲法の安保条項の整備などを日本の政治に突きつけている。

 1990年の湾岸危機での対応遅れを教訓にして92年、国連平和維持活動(PKO)協力法が成立し、これを機に国民の憲法意識は劇的に変わった。

 今日の国内外の情勢を踏まえれば、憲法改正作業は、休まず、たゆまず進めなければならない時代の課題だ。
(2007年4月6日1時26分  読売新聞)

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