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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年4月22日 (日)

これからの闘いこそが重要だ

22日の「読売新聞」が以下のように報じている。

改憲手続き法案は「5月中に成立する見通しとなった。16日に参院本会議で審議入りして以来、審議が順調に進んでいるためだ」「与党は衆院憲法調査特別委員会での法案審議時間の約7割にあたる『40時間程度』を参院で審議した場合、採決に踏み切る構えで、現在の参院審議のペースでは5月中旬には達する見込みだ」。そして「衆院の特別委は、ほぼ週1日の開催だっただけに、参院での『スビード審議』が際立っている」と評価している。また「安倍首相は53日の憲法記念日までの法案成立に意欲を見せていたが、自民党国会対策委員会幹部は『53日までに法案成立の見通しをつけておけばいい。成立は[言い値]だ』と説明する。実際、与党は採決の前提となる中央公聴会をまだ提案しておらず、法案の成立が憲法記念日以降になることは確実だ」という。

「これまでの審議では、野党側から、国民投票の成立に一定の投票率を満たすことを条件にする『最低投票率制度』の導入を求める意見が出ている。しかし、与党側は①投票ボイコット運動を誘発する②国民の関心の薄い専門的なテーマでの憲法改正が難しくなる③憲法が規定する以上の要件を設けることは憲法上疑義がある一などの理由を挙げて拒否しており、与党案を一切修正することなく成立させる構えだ」という。

この「読売」の報道は現在の改憲手続き法案の審議状況をめぐる与党の意向をほぼ伝えていると見て良いのではないか。
 問題はこれに野党と院外の運動がいかに対抗していくかだ。民主党はこのような与党の策動をうち破らなくてはならない。
 5月3日の目標はすでに与党は放棄しつつある。本日投票の2つの参院補選の結果と、統一地方選挙後半戦の結果、および今週から連休明けにかけての院内外の闘いによって同法案をめぐる闘いの様相を大きく変える可能性はまだ十分にある。26日のヒューマン・チェーンにぜひとも参加を。そして5・3憲法集会&1万人銀座パレードの大きな成功をかちとりましょう。(高田)

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