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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年4月

2007年4月29日 (日)

改憲の機関としての憲法審査会

私たちはこの間、改憲手続き法案に潜り込ませた「憲法審査会」の危険性を指摘してきたが、保岡筆頭理事が本音を吐いた。もし、法案が通れば、次の国会から改憲の議論がここで始まるということだ。この暴露はより重要になっている。以下は朝日の記事。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0427/TKY200704260361.html

『朝日新聞』2007年04月27日 06:10

国民投票法案の凍結期間 自民「改憲の大綱は作成可能」

 憲法改正の手続きを定める与党の国民投票法案で、改憲原案を国会に提出できない3年間の「凍結期間」内であっても、改憲案の大綱や骨子は作成できる仕組みであることが明らかになった。同法が成立すれば、次の国会から実質的な改憲論議に踏み込むことができることになる。自民党はそれを前提に、改憲の実現時期について「最短で11年秋」とした見通しをまとめているが、「憲法について冷静に考える」という凍結期間の趣旨に反するとの反発は必至だ。

 与党案では、同法成立後に衆参両院に新設される憲法審査会には、改憲原案の「審査権」のほか、憲法に関する「調査権」もあると規定している。審査権は3年間凍結されると付則で定めたが、「調査」に関してはどこまで可能なのかあいまいだった。与党案提案者の船田元氏(自民)は凍結期間について「憲法の調査に専念する。経過したらすぐに手のひらを返すように改正原案を発議することにはならない」と説明していた。

 26日の参院憲法調査特別委員会で、与党案提案者の保岡興治氏(自民)が凍結期間について「改憲原案そのものを審議することはしない期間として『凍結』という言葉は使われている」と説明。「3年間は原案は審議できないが、骨子案、要綱くらいまでは詰めてもいい」と語った。

 複数の自民党関係者によると、同党の法案提案者が3月23日の党総務会で、凍結期間内でも「具体的改憲の骨子案の作成など」は可能とした資料を配布していた。5月に国民投票法が成立すると、最短で11年秋にも改憲が可能との見通しを示している。

 具体的には、今年秋の臨時国会で衆参両院に憲法審査会を設置。凍結期間の間に改憲原案の大綱・骨子をまとめて、解禁直後にそれをもとにした改憲原案を提出。凍結期間中の論議も踏まえ、1年余りの審議で採決する——と想定している。

 ただ、同法案をめぐる与党と民主党との協調路線が破綻(はたん)していることから、自民党の想定通りに憲法審査会が運営されることは考えにくい。26日の審議では、同じ与党案提案者の赤松正雄氏(公明)が保岡氏の答弁を「論理的には可能性は否定できない」としつつも慎重姿勢を示し、「3年たってすぐに改正原案の審査に入るとは考えられない」との認識を示した。

2007年4月28日 (土)

憲法特日程

参議院憲法調査特別委員会日程
5月7日の地方公聴会に続いて、
8日(火)は参考人質疑 15:00~18:00
   参考人質疑(2テーマ)
    ① 13:00~15:30
      「国民投票運動規制について」
    ② 15:30~18:00
      「両院のあり方及び国民投票無効訴訟について」
 各テーマ 公述人4人×15分公述(60分)
          各6党×15分質問(90分)

集団的自衛権問題で沖縄2紙社説

集団的自衛権問題で沖縄2紙社説

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23323-storytopic-11.html
琉球新報社説
集団的自衛権・新たな派兵の道開く愚行/民主国家といえない解釈改憲

 安倍晋三首相が、憲法が禁じている集団的自衛権の行使に向け、有識者会議を発足させた。「日米同盟の強化」のために、憲法9条の解釈変更で、集団的自衛権の行使の一部容認を打ち出すのが狙いという。世論調査では国民が改憲に慎重、9条の堅持を支持する中で、「解釈改憲」とは、民意を無視した、あまりに姑息(こそく)な手法と言わざるを得ない。
 集団的自衛権について政府は、1981年の鈴木善幸首相時代以来、「保有しているが行使できない」との統一見解を、政府答弁として閣議決定し、堅持してきた。

違憲状態の是正を

 だが、政府のこの見解自体も「憲法解釈に無理がある」との批判を浴びてきた。原点に立ち戻ろう。日本国憲法を読み直せば、批判や疑問はおのずと出てくる。
 第9条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 紛争の解決手段としての戦争を否定し、武力の行使は「永久に放棄する」と書いてある。
 9条の2は、こう続く。
 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 憲法9条に難解な言葉はない。中学生でも理解できるよう明快な文書で書かれている。
 現実は「戦力を保持しない」はずが、まぎれもない戦力と認知されている「自衛隊」を保持。「交戦権を認めない」はずが、交戦せざるを得ない事態に巻き込まれる恐れのある海外の「非戦闘地域」にまで自衛隊を派遣している。
 憲法の条文を、そのまま読めば、明らかに現状は違憲状態にある。
 現状が憲法の規定と異なるとき、現状を憲法に合わせ、是正するのが「法治国家」であり、違憲状態を放置するような国家は「法治国家」とは呼べない。
 そして世論調査で国民が望まない「9条改正」を、国民投票もなく政府が「解釈」で実質改憲するような国家は、法治国家どころか「民主国家」ともいえない。
 安倍首相が設置した有識者会議は具体的な検討項目として(1)日本のミサイル防衛(MD)システムで米国を狙った弾道ミサイルの迎撃(2)公海上で自衛隊艦船と並走する艦船が攻撃された場合の反撃(3)共通の目的で活動する多国籍軍への後方支援(4)国連平和維持活動(PKO)などでともに活動する他国軍への攻撃に反撃するための武器使用―の4類型を挙げている。
 うがった見方をすると、検討項目そのものが「集団的自衛権の行使はやむなし」と思わせるような項目設定に思える。

憲法違反を重ねたツケ

 設定される問題の本質を問い直すと、なぜ米国は弾道ミサイルで狙われるのか。自衛隊が「反撃」するために武器を使用するケースは、いずれも専守防衛の枠をはずし、自衛隊の海外派遣を可能にするイラク特措法やテロ特措法を強行成立させたツケで生じた問題とみることもできる。
 軍隊の保持を禁ずる憲法に反し、自衛隊という軍隊を持ち、武力行使を禁じる憲法を持ちながら「大量破壊兵器の保有」という情報を信じ、日米同盟の強化のために海外に自衛隊を派遣する特措法を制定し、専守防衛の枠も取り去ってしまった。
 「改憲」しなければならない理由も、「解釈改憲」で言い訳をつくらなければならなくなったのも、すべては憲法に反する行為が源流にある。憲法違反を重ねたツケがそこにある。
 安倍首相は、改憲に向けた国民投票法を強行制定しようとしている。しかし「憲法記念日」までに改憲が困難とみるや、今度は「解釈改憲で」と有識者会議を発足させる。ここまでくると姑息を通り越して、背信行為ではないか。
 戦争を否定し武力を放棄し、集団的自衛権の行使を禁じ、「同盟」や「国際貢献」の名の下で武力紛争に国民が巻き込まれる危険を防いできた憲法9条を、「解釈改憲」という手法を使ってまで、安倍首相が実現したいという「日米同盟の強化」とは何なのだろうか。
 憲法は、政治家、行政など「権力」の暴走を抑制する行動規範としての役割も強調される。「法律は国民を縛り、憲法は権力を縛る」ともいわれる。いま、国民を守る憲法の力を信じたい。

(4/27 10:06)

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070427.html#no_1

沖縄タイムス社説(2007年4月27日朝刊)

[集団的自衛権]

なぜ自衛隊を戦わすのか
 政府は、憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使を一部容認するため、解釈変更に向けた有識者会議を設置した。

 安倍晋三首相の意向を受けたもので、集団的自衛権を認めて有事の際、日本が米軍に協力できるようにするのが目的である。

 集団的自衛権は、国連憲章がどの国にも認めた権利だが、日本国憲法(第九条)は国際紛争解決の手段としての「武力による威嚇、または武力の行使」を禁じている。

 このため、政府はこれまで集団的自衛権は認められないとの立場をとってきた。

 だが、米国は朝鮮半島、台湾海峡などでの米軍の作戦に自衛隊を参加させるため、集団的自衛権の行使に関する規制(憲法九条)を取り払わせたい考えだ。

 米軍再編中間報告には、自衛隊は米軍に「追加的かつ補完的な能力を提供する」と明記されている。つまり、自衛隊に海外で「武器使用」や「反撃」ができるようになれば、「米軍と自衛隊の軍事一体化」が実現するからだ。

 安倍首相は「日米同盟は日本外交、安全保障の基軸だ」として米国の要求に応える姿勢だが、果たして憲法九条を改定せずに、解釈の変更だけで集団的自衛権の行使がどこまで許されるのか。

 その延長線上にあるのは、結局「改憲」を意図した行為、と言わざるを得ない。

 政府が目指しているのは(1)日本のミサイル防衛(MD)システムで米国を狙った弾道ミサイルの迎撃(2)公海上で自衛隊艦船と並走する艦船が攻撃された場合の反撃(3)共通の目的で活動する多国籍軍への後方支援(4)国連平和維持活動(PKO)などで、ともに活動する他国軍への攻撃に反撃するための武器使用―の四つの実現だ。

 塩崎恭久官房長官は「国民の生命、身体、財産を守るために日米同盟が効果的に機能することがこれまでにも増して重要だ」と指摘している。

 だが、四つの目標はいずれも第一義的に米軍や多国籍軍を支援するのが目的であり、必ずしも「国民を守る」ためではない。

 自衛隊の活動は、元来「純粋に自衛のための行動(個別的自衛権)」であり、この個別的自衛権を拡大解釈して迎撃や反撃を可能ならしめることも予想されよう。

 日米安保条約は、米国が日本を防衛する代償として、日本は米軍への「基地提供」義務を負っている。

 その上なぜ、自衛隊を海外で「戦わす」のか。大いに議論が必要だ。

2007年4月25日 (水)

当面の憲法特の日程

参院憲法調査特別委員会の理事懇談会で当面の運営が以下のように決まりました。
従って、当初、自民党がめざしてきた5月3日までの法案成立はなくなりました。しかし、連休明けの日程は7日以外は未定です。院外の運動のいっそうの強化のためにお互いに努力したいと思います。
まずは明日のヒューマンチェーン。18:30~
27日は18:30~ 長崎市長殺害抗議集会。18:30~総評会館。
5月3日は憲法集会です。連休明け以降の日程はまた後日発表します。

あす26日(木)も審議強行 15時から
   憲法特委 15:00~18:00
    与党のみ質疑 自民120 公明60  ~18時終了予定
 27日(金) 参考人質疑 12:30~15:00
     テーマ:メディア規制  新聞、放送関係者
           (人選は各党推薦は困難なため委員長推薦) !!!
 5/7日(月) 地方公聴会 福岡市と札幌市(同時開催) !!!
      詳細は未定

こんな連日の審議や、形式的な公聴会は、出口(法案採択)のためのアリバイつくりだ。まともな議論が出来るわけがない。与党の暴走に抗議しよう。与党に抗議を。民主党にも「こんな強引な運営を許すな!」の要請を。(高田)

緊急院内集会

  本日、25日の緊急院内集会は参加者100人。今国会10回目の院内集会です。共産党の井上哲士国対委員長と、社民党の近藤正道憲法調査特別委員が国会報告をしました。各界の発言の中では、ちょうどこの日、ロビーイングをしていた「改憲国民投票法案情報センター」の渡辺治・一橋大学教授や、昨日、ロビーイングをした宗教者などからの報告がありました。月曜には市民連絡会もロビーイングをやりました。こうした活動が強まっています。議面の外では共同センターの人びとの座り込みが続いていました。小雨降る国会周辺は、審議を乱暴にごり押しする与党への抗議が続きました。

自民党は本日の審議もごり押ししてきています。5月2日に本会議をやりたいなどという話も出ています。集会では、明日のヒューマンチェンや、5・3憲法集会など、院外の運動を飛躍的に強める必要があることが確認されました。(高田)


2007年4月23日 (月)

25日、緊急議面集会

集会名/緊急参院議員面会所集会
日時/25日(水)12:15~13:00
場所/参議院議員面会所(地下鉄永田町駅下車)
呼びかけ/5・3憲法集会実行委員会

憲法特理事懇談会が本日の参考人質疑の委員会終了後に開かれ、自民党から、25日(水)14時~21時の7時間コースでの審議の提案があった。(同日は本会議や憲法60周年式典があるため14時からと)。民主は、常軌を逸した提案であり持ち帰るとのべ、共産・社民も反対した。一旦休憩し再協議したが結論でずで、明日の地方公聴会の道中で筆頭理事間で協議することになった。しかし、すでに民主党の委員は発言の準備をしているようで、従って、25日の開催の可能性は十分ある。
こうした乱暴な運営を黙認するわけにはいかない。私たちは緊急に議面集会を行い、国会報告を受けながら、今後の行動を確認し合いたいと思います。
緊急集会ですので、ぜひ各方面への呼びかけの発信をお願いします。

2007年4月22日 (日)

西本願寺の安倍首相への要請

「日本国憲法の改正手続に関する法律案」(国民投票法案)に関する要請


 「日本国憲法の改正手続に関する法律案」(略称:国民投票法案)が4月13日に衆議院本会議で可決されたことに関し、下記の要請文を安倍晋三内閣総理大臣宛に送付いたしました。

                   

2007(平成19)年4月20日       

内閣総理大臣

         安 倍 晋 三  様       

           
                                                            
            

浄土真宗本願寺派
            

            
            

総長 不 二 川 公 勝

          
                       

  「日本国憲法の改正手続に関する法律案」(国民投票法案)に関する要請 このたび、「日本国憲法の改正手続に関する法律案」(略称:国民投票法案)が、4月13日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。       本法案に関する今日までの審議内容は、極めて不十分なものであり、憂慮に堪えません。       

  「日本国憲法」の改正は、まさしく国の根幹を変えることであり、その手続きを定める本法案については、慎重の上にも慎重を期し、審議を尽くし、国民の総意にもとづくものでなければなりません。 わが国の将来に禍根を残さないよう、より慎重かつ充分な審議を要請するものであります。

 

      以 上

http://www.hongwanji.or.jp/info/kogi_seimei/2007/070420_info.html

これからの闘いこそが重要だ

22日の「読売新聞」が以下のように報じている。

改憲手続き法案は「5月中に成立する見通しとなった。16日に参院本会議で審議入りして以来、審議が順調に進んでいるためだ」「与党は衆院憲法調査特別委員会での法案審議時間の約7割にあたる『40時間程度』を参院で審議した場合、採決に踏み切る構えで、現在の参院審議のペースでは5月中旬には達する見込みだ」。そして「衆院の特別委は、ほぼ週1日の開催だっただけに、参院での『スビード審議』が際立っている」と評価している。また「安倍首相は53日の憲法記念日までの法案成立に意欲を見せていたが、自民党国会対策委員会幹部は『53日までに法案成立の見通しをつけておけばいい。成立は[言い値]だ』と説明する。実際、与党は採決の前提となる中央公聴会をまだ提案しておらず、法案の成立が憲法記念日以降になることは確実だ」という。

「これまでの審議では、野党側から、国民投票の成立に一定の投票率を満たすことを条件にする『最低投票率制度』の導入を求める意見が出ている。しかし、与党側は①投票ボイコット運動を誘発する②国民の関心の薄い専門的なテーマでの憲法改正が難しくなる③憲法が規定する以上の要件を設けることは憲法上疑義がある一などの理由を挙げて拒否しており、与党案を一切修正することなく成立させる構えだ」という。

この「読売」の報道は現在の改憲手続き法案の審議状況をめぐる与党の意向をほぼ伝えていると見て良いのではないか。
 問題はこれに野党と院外の運動がいかに対抗していくかだ。民主党はこのような与党の策動をうち破らなくてはならない。
 5月3日の目標はすでに与党は放棄しつつある。本日投票の2つの参院補選の結果と、統一地方選挙後半戦の結果、および今週から連休明けにかけての院内外の闘いによって同法案をめぐる闘いの様相を大きく変える可能性はまだ十分にある。26日のヒューマン・チェーンにぜひとも参加を。そして5・3憲法集会&1万人銀座パレードの大きな成功をかちとりましょう。(高田)

2007年4月19日 (木)

参院憲法特で何が起きているのか

本日(19日)、午後の参議院憲法調査特別委員会終了(当初の7時間コース、午後5時までという予定は変わって、3時半過ぎには終わった)後、理事懇談会が再開され、以下のことが決まった。

 明日、20日(金)もやりたいと与党が提案した件は、結局、日程なし。

 23日(月)委員会 1300~3時間 参考人質疑(すでに与党推薦2名、民主党推薦2名という話が与党と民主党で出来てしまった)。

 24日(火)地方公聴会 ①名古屋 ②仙台 同時開催 両方1300~(会場は未定、公述人は与野党それぞれ2名だが、これも与党推薦2名、民主推薦2名で話が出来てしまった。共産、社民は委員は各1名なのだ。地方公聴会に半身では出られないので、両方の出席は出来ず、どちらかを選ぶしかない。社共で分担するしかないわけだが。これは衆議院での最後の地方公聴会と比べても、より民主的でない。あのときは、飛行機で委員が異動できるところを選んで同時開催にしなかったのだ。これでも強行的で、とんでもないと私たちは批判した)。

 *その後の日程については、23日の理事懇談会での協議になる見込み。

 これは、民主党が本日、昼に以下の条件(呑まなければ明日からの審議に応じない、と)を出し、与党が持ち帰り協議していたことへの一定の対応だが、与党と民主党で、どのような合意が出来たのか。参考人、公述人とも民主党だけで、社共に振らないのは、与党による野党の分断策に乗せられていることではないのか。民主党はこの点、野党第一党として細心の注意を払うべき責任がある。

【民主の条件】

 1、民主党の全議員質問の保障

   2、地方公聴会の開催

     衆院比例ブロックを基準に全ブロックで行う

     (衆院でやった信越、近畿は除く)9ブロックで。

   3、参考人質疑 6テーマごとの開催

      ①国民投票の対象(憲法に限るのか) 

      ②最低投票率 ③メディア規制 

      ④運動規制(公務員地位利用など) 

      ⑤国民投票無効訴訟 

      ⑥両院のあり方(協議会、審査会、広報)。

このあとの運営は決まっていない。地方公聴会も、参考人質疑も、これで終わる可能性はあり得る。そうでないにしても、与党はまだ、できるだけ5月3日までに成立させたい、ダメでも5月中旬までには成立させるという2段構えだ。

今後の展開を考えると、与党はある程度、民主の要求を呑んだとして、最後は強行してくる可能性もあるし、ある程度、要求が呑まれたとして、民主が抵抗できにくくなる可能性もある。今回、獲得された多少の時間を私たちは最大限、有効に使い、たたかわねばなるまい。 19日18:51/20日11:00(高田)

民主党は与党の横暴な運営をゆるしてはならない

本日の毎日新聞の記事だ。与党が連日、長時間の審議というデタラメをやっていることにブレーキをかける必要があるといろいろ思っているときにこの記事にあたった。民主党はほんとうにこれで良いのか。結果として与党の横暴な議会運営を呑んでいるとしたら、民主党の責任が問われるのではないか。
連日の長時間にわたる審議という、衆議院でもやらなかったこのやり方は、議員の質問の準備も十分には出来ないし、私たちの傍聴の権利も奪われるも同然だ。実際に、本日の委員会は欠席者が多いし、提案者の葉梨議員なども大あくびをしていたほどだ。午後は衆院は本会議もあるのに、与党の4人の提案者は欠席をして特別委員会に来ている。他の委員も他の委員会と兼務している人は出られない。今日の午前は社民党の近藤さんも出ていない。どだいこの運営に無理があるのだ。なぜこうも急ぐのか。民主党はこんな与党のやりかたを絶対に追認してはならない。
本日、今国会では9回目、参議院では1回目の議面集会が開かれた。一昨日、呼びかけた緊急集会であったにもかかわらず、参議院の議員面会所には130名の人びとが参加し、与党の横暴な委員会運営に抗議の声を上げた。与党は昼の理事懇談会で明日も、13時から4時間の審議をしたいと提案したという。本日、委員会終了後、また理事懇で話し合われるという。民主党はいくつか条件を付けて、与党が呑まねば明日は出られないと言っているそうだ。ここ一番、民主党の性根を据えた抵抗を望む。19日午後3時30分。(高田)

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070419k0000m010074000c.html
参院憲法特別委:3日連続開催に 与党方針が通る
参院憲法調査特別委で答弁する保岡興治衆院憲法調査特別委自民党筆頭理事(右から2人目)=国会内で18日午前11時13分、藤井太郎撮影

 参院憲法調査特別委員会は18日の理事懇談会で、19日の質疑を決めた。17日の審議入りから3日連続での委員会開催。国民投票法案の早期成立を目指す与党方針に慎重審議を求める民主党がなし崩し的に同意している形で、スピード審議となっている。

 衆院は週1回の定例で委員会を開き、通過まで3国会を要した。民主党は参院でも週1回の定例開催を求め、連日開催を主張する与党とは折り合っていないが、欠席などの強硬策はとらず、結果として連日開催に応じている。

 参院自民党幹部は「連日開催すれば野党も引き延ばせない。遅くとも5月中旬には成立する」と語る。【須藤孝】

毎日新聞 2007年4月18日 20時29分 (最終更新時間 4月19日 0時07分)

朝日社説、再度、慎重審議を要求

本日(19日)の朝日新聞社説は、再度、慎重審議をもとめている。連日、特別委員会が開かれている。朝から質疑に立っている民主党の委員たちも、なぜかくも急ぐのかと与党を追及している。この問題を世論として盛り上げなくてはならない。
マスコミにも電話や投書で意見を言わなくてはならない。(高田)


http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu2

国民投票法案―最低投票率を論議せよ

 憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、無視できない世論が明らかになった。

 「投票率が一定の水準を上回る必要がある」と考える人が79%にも達し、「必要がない」の11%を大きく引き離した。朝日新聞社の世論調査である。

 国民投票法案の審議は参院に舞台を移したが、衆院を通過した与党案にも、否決された民主党案にも、投票が成立するための投票率に関する規定はない。

 共産、社民両党は一定の投票率に達しなければ投票自体を無効にするという最低投票率制の必要性を指摘してきた。しかし、これまでの審議では突っ込んだ議論にならなかった。

 たとえば韓国では、有権者の過半数が投票しなければ無効になる。英国では、有権者の40%が賛成しないと国民投票は成立しないという最低得票率のハードルを設けている。

 国のおおもとを定める憲法の改正では、主権者である国民の意思をどれだけ正確に測れるかが重要な論点のはずだ。憲法96条は国民投票で過半数の賛成によ る承認が必要としているが、あまりにも少数の意見で改正される恐れを排除するには最低投票率制は有効だ、と私たちも考える。

 仮に投票率が4割にとどまった場合には、最低投票率の定めがなければ、有権者のわずか2割の賛成で憲法改正が承認されることになる。それで国民が承認したとは、とうてい言えまい。

 与党や民主党には、否決を狙ったボイコット戦術を誘発するとか、国民の関心が低いテーマでは改正が難しくなりかねない、といった反対論が根強い。だが、主権者の意思を確かめることが、いちばん大切なのではないか。

 どうしても憲法改正を急がねばならないテーマが目の前にあるわけではない。与野党の合意が得られない今回の法案は参院で廃案にし、参院選のあとの静かな環境のなかで改めて議論し直すべきだ、と私たちは主張してきた。

 今回の調査では、この法案をいまの国会で成立させることについて、「賛成」が40%、「反対」が37%と二分された。

 1カ月前の調査では、今国会で成立させるという安倍首相の考えに「賛成」の人が48%、「反対」が32%だった。ふたつの調査を単純には比較できないものの、時間をかけてでも与野党の合意を求める世論の広がりがうかがえる。

 国民の8割が一定以上の投票率が必要と考えている。なのに、国会でほとんど議論がなされていない現状は、これまでの審議から重要な論点が抜け落ちていたことを与野党に突きつけている。

 この問題のほかにも、メディア規制の問題、公務員の政治的行為の制限など、論議が不足している点は数多い。

 参院選で安倍カラーを打ち出すためにといった与党の思惑で、強引に成立を急ぐようなことがあってはならない。

2007年4月18日 (水)

委員会、暴走中!

本日(18日)、6時間やった参院憲法調査特別委員会は、その後の理事懇で明日は9時から12時、13時から17時という7時間コースの日程を決めた。
野党は定例日を決めろと要求するが、与党はそれに応ぜず、連日、長時間の日程を入れ、形上の審議時間数を稼ぎたいということだ。結果として、毎日、夜に明日の委員会を決めるということになっている。
これでは市民の権利である傍聴など出来ようがない。委員だって、調査したり、勉強したりしながら審議すべきなのに、こんな乱暴な開催状況では、まともに出来るわけがないではないか。こんな異常な審議のやり方を許すわけにはいかない。
与党に抗議したり、マスコミに不当性を明らかにするよう、要求するなど、なんとかしてこのやり方にブレーキをかけなくてはならないと思います。みなさんのご協力を呼びかけます。

傍聴者もまだまだ少ないです。ぜひ傍聴できる人は傍聴を。傍聴の仕方は参議院の近藤正道事務所(社民)、仁比聡平事務所(共産)で手伝ってくれるはずです。

明日(19日)の12:15~13:00の参院議面集会は重要です。ぜひ皆さん、参加して委員の人たちの報告を聞きましょう。(高田)

19日議面集会 12時15分~

昨日のSTOP!改憲手続き法!国会へ行こう・アクションは寒い雨の中にもかかわらず、500名の人びとの参加で頑張りました。皆さんの熱意がシュプレヒコールにあらわれていました。

与党は昨日の特別委員会に続いて、夜の理事懇談会で、本日も11時から6時間コースで参議院憲法特別委員会をやることを決めました。19日以降の予定は18日の委員会終了後の理事懇談会で協議するということです。安倍政権は、審議をこんなに急いで、どうしても改憲手続き法を通してしまおうという暴挙です。

こんなことが許せるでしょうか。

事態は緊急です。

19日(木)12:15~参議院議員面会所集会に集まってください。5・3憲法集会実行委員会の呼びかけによる、今国会の第9回目の議面集会です。

集会に参加できる方はぜひご参加を! 都合がつかない方は、友人・知人の皆さんに参加の要請を。そして参院の憲法調査特別委員会の委員に、与党には抗議と慎重審議の要請を、野党の委員には激励を、電話やFAXでお願いします(連絡先は当会サイトをご覧下さい)。いまが、がんばり時です。力を尽くしましょう。

 

2007年4月17日 (火)

共同通信社の憲法世論調査結果

共同通信の憲法問題の世論調査です。
先の読売と傾向は同じで、改憲一般の必要性は、改憲が護憲を上まわるものの、昨年よりも改憲派は4%減って、護憲は4.7%増えており、9条についてはほぼダブルスコアで改憲派よりも護憲派が多いという結果です。安倍の支持率が下げ止まったのはなぜでしょうかね。(高田)

http://www.47news.jp/CN/200704/CN2007041601000411.html
憲法改正、賛成57%
44%が9条改正不要
2007年04月16日 17:32 【共同通信】

 共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査で、憲法改正に計57・0%が賛成していることが分かった。反対は計34・5%だった。2005年4月の同様の調査では賛成計61・0%、反対計29・8%で、小幅ながら賛成派が減り、反対派が増えたのが特徴だ。

 安倍晋三首相が任期中の憲法改正に意欲を表明。改憲手続きを定める国民投票法案が衆院通過するなど、改憲の動きが具体化する中で慎重に検討を進めるべきだと考える人が増えたとみられる。

 戦争放棄と戦力不保持を規定した9条については44・5%が「改正する必要があるとは思わない」と回答、「改正する必要がある」の26・0%を大きく上回った。

 安倍内閣の支持率は44・2%と、3月の前回調査より4・3ポイント上昇、昨年10月以来の支持率低下傾向が初めて反転した。

2007年4月16日 (月)

本日の特別委員会は、なし

本日(16日)午前の参議院本会議で、保岡興治提案者(自民)が参議院を軽視する問題発言をしたことから、参院野党はこれに抗議し、理事懇談会にも、特別委員会開催にも応じていません。
参議院本会議では、法案の趣旨説明と、これに対する質疑が行われ、この中で民主党の簗瀬進議員が「参議院での法案審議は白紙状態だ」と慎重審議を 求めたのに対し、保岡氏は「参議院では、ゼロから議論するのではなく、衆議院での審議も踏まえて足らざる所を集中的に審議し てほしい」と述べ、法案の早期成立を求めたもの。これは短期で法案の成立を要求する、まさに参院軽視です。

明日以降の攻防となります。野党に激励を。自民・公明に抗議を。
本日、夕刻に行われた安倍・中山太郎会談では、自公民3党が歩調を合わせられなかったことについて、首相は「3年もたてば政界の様子も変わるだろう。憲法改正にとって必ずしもマイナスとは限らない」などと述べた。

今後、特別委員会の日程が決まったら、議面集会をできるだけ緊急に入れたいと思います。
国会へ行こうアクション=ヒューマンチェーン第4波は4月26日(木)18:30~衆院第2議員会館前で行うことにしました。

国会状況の追加報告
本日の参議院議院運営委員会で保岡氏が出席して陳謝し、発言を議事録から削除することになったそうです。その結果、明日、今日予定していた特別委員会を13:30~4時間、開いて、法案の主旨説明をすることになりました。議題は①保岡の謝罪、②主旨説明、③与党の質疑。終了後、理事懇で今後の日程を協議する、ということだそうです。明日のヒューマンチェーンの現場で事態が報告できるかも知れません。19:40(以上・高田)

2007年4月14日 (土)

当面の行動について

当面の行動についてのお問い合わせが相次いでおります。
17日(火)18:30~のSTOP!改憲手続き法・国会へ行こうアクション
5月3日の2007年5・3憲法集会(13:00~)&1万人銀座パレード(15:00~)
以外の行動は月曜日の参議院本会議(改憲手続き法案が上程される予定)を経て、あらためて提案致します。
17日は多少、天候は悪そうですが、頑張りましょう。雨天決行です。天候が崩れないことを願います。(高田)

朝日、琉球新報、沖縄タイムス、北海道新聞、各紙社説

各紙の社説を紹介します。

朝日新聞社説
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu2
国民投票法案―廃案にして出直せ

 憲法を改正すべきかどうかを問う国民投票法案が、与党の自民、公明両党の賛成多数で衆院で可決された。憲法という国の大本を定める議論が、対決路線の中で打ち切られたのは不幸なことだ。

 長年にわたる護憲と改憲の原理的対立を経て、国会は具体的な論点にそって憲法論議ができる土台作りを進めてきた。

 そして一昨年来、改正論議に入る前段階として、自民・民主・公明の3党が主導して、憲法改正の是非を問う手続きである国民投票法の仕組みを審議してきた。法案に反対の立場の共産、社民両党も、審議には加わってきた。

 憲法改正の仕組みを決める今回の法案づくりは、できるだけ幅広い政党のコンセンサスをつくって進めるべきだ、と私たちは主張してきた。

 憲法改正には、衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が発議する必要がある。さらに国民投票で過半数の賛成が得られなければ、憲法は変えられない。高いハードルを設定したのは、憲法とは国のかたちにかかわる基本法であり、改正すれば、その後数十年にわたり国の政治を大きく規定するからだ。

 こんどの国民投票法は、そうした憲法論議に深くかかわる重要な法案である。憲法改正と同様に幅広い合意があってしかるべきだ。ある特定の時点での多数派の思惑や、単なる選挙目当てで進めてもらっては困る。少なくとも野党第1党の賛成を得ることがのぞましかった。

 2000年に国会に憲法調査会が設置されて以来、自民、公明、民主3党の議論は、政局をからめないように注意しつつ、公正中立なルールづくりをする路線を大切にしてきた。だが、7年の協調がこれで崩れてしまった。

 その責任はまず、選挙の思惑を持ち込んだ安倍首相にある。「憲法改正を参院選でも訴えたい」と争点化したからだ。戦後レジームからの脱却を図る安倍カラーを発揮する作戦だろう。一方、民主党側も、与党だけの可決という展開によって、参院選での攻撃材料を得た。

 ここで採決に踏み切った与党側にすれば、もう十分審議は尽くしたし、譲るべきものは譲ったということなのだろう。

 しかし、今回の可決は野党を硬化させ、実際の憲法改正の可能性はむしろ遠のいたとさえ言われているのは、皮肉なことである。

 法案には、メディア規制の問題、公務員の政治的行為の制限、最低投票率の設定など、審議を深めてほしい点がある。

 参院では夏に半数の議員が改選されるので、法案を継続審議にはできない。成立か廃案しかない。

 世論を見渡すと、憲法についてどうしても改正すべきだと多くの人が考えている論点は、いまのところない。

 時間は十分にあるのだ。参院は法案を廃案にしたうえで、参院選のあとの静かな環境のなかで、与野党の合意を得られるよう仕切り直すべきである。

琉球新報社説
http://ryukyushimpo.jp/news/storytopic-11.html
国民投票法案・与党強行採決でいいのか

 この国はどこへ向かおうとしているのか。やはり、「戦争のできる普通の国」なのだろうか。憲法の改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案が、衆院憲法調査特別委に続き、衆院本会議でも自民、公明両党の賛成多数で可決された。来週にも参院に送付される。今国会での成立は確実とみられる。
 日本国憲法第96条は「この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」と定めている。今回の国民投票法案は、この規定に従って提案、成立されようとしている。

法案に重大な欠陥

 憲法で明記されている国民投票の方法を定める法律は必要だ。単なる手続き法とはいえ、憲法改正に密接に絡む重要法案。その法案について、与党と民主党との修正協議が決裂した。だからといって、与党が採決を強行していいものではない。
 何せ、憲法改正には衆参両院の3分の2以上の賛成が必要だ。
野党の協力なくしては、改正の発議もできない。そのため衆参両院では2000年1月に憲法調査会を設置して協議を続けてきた。
 ところが、今年の1月4日、安倍晋三首相が「憲法改正を目指すと参院でも訴える」と述べたことから状況が変わってきた。
 今年最大の政治決戦となる参院選挙への思惑から、与野党の対立が先鋭化、与党が強行採決に踏み切った。
 一政権の政治的思惑で左右されてはならない重要な法案なのに、それを無視した自民、公明党の安倍政権と、それを許した野党の責任も問われる。
 与党修正案は(1)国民投票の対象を憲法改正に限定(2)投票権者は18歳以上(当面は20歳以上)(3)賛成が投票総数の2分の1を超えた場合は承認(4)選管職員ら特定公務員の国民投票運動は禁止。公務員や教育者が地位などを利用し運動することはできない。罰則は設けない―などが柱となっている。
 この内容には、生煮えの点が多々あり、十分審議を尽くしたとはとてもいえない。問題点の検討を先送りするような「付則」が何カ所もあることが、それを物語っている。
 さらに、法案にはいくつかの重大な欠陥がある。まず、最低投票率の定めがない。最近の、各種選挙における投票率の低さを考えれば、例えば国民投票の投票率が40%台以下ということもあり得る。その過半数なら、なんと国民の2割以下の賛成で憲法が変えられることになる。憲法という国の最高法規を変えるのに、これでいいはずがない。

参院で十分な審議尽くせ

 公務員や教育者の運動を制限するのも疑問だ。公職選挙法による議員を選ぶ場合と、憲法改正の場合で、運動規制を同じように考えていいのかどうか。むしろ、広く国民に投票の意義を周知徹底させる上でも、こうした人たちの広報活動は歓迎すべきではないのか。逆に、公務員らの運動に罰則がないのを批判する意見もある。
 投票権者年齢や、テレビCMの規制期間をめぐっては、与党と民主党とで最終的な歩み寄りができず、平行線のままに終わっている。
 このように、この法案は改憲派、護憲派の双方から問題点の指摘が相次いでいる。今回の採決は時期尚早の「見切り発車」との批判を免れないだろう。
 さらに疑問なのは、なぜ今、憲法改正の手続きを定める国民投票法案なのか。野党の賛同も得られないままに。自民党は結党50年の05年に「新憲法草案」を決定している。その中で自衛隊を「自衛軍」と明記している。同党の狙いが第9条の改正にあるのは明らかだろう。
 22日は参院補選の投開票日だ。この件に関し、有権者が意思表示できる数少ない場となる。各立候補者も、国民投票法案への賛否、問題点をもっと選挙戦で取り上げてほしい。法案審議はこれから、参院に舞台を移す。衆院審議で積み残された課題についてさらに十分な論議を重ね、良識の府である参院が独自性を発揮することを期待したい。

沖縄タイムス社説
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070413.html#no_1

社説(2007年4月13日朝刊)

[国民投票法案採決]

論議尽くしたとは言えぬ
 自民、公明両党は、衆院憲法調査特別委員会で審議していた国民投票法案の与党修正案を採決し可決した。

 十三日の衆院本会議でも可決する方針を打ち出しており、同法案は今国会中に成立する見通しだ。

 特別委における自民党理事と民主党理事の修正協議が決裂した結果だが、国民にとっては「双方の修正案そのものに十分な説明がない」のは言うまでもない。

 つまり、与党案も民主党案も国民の間に浸透していないのである。なぜもっと時間をかけて理解を得ようとしないのか、疑問と言うしかない。

 採決は、安倍晋三首相が強調した「憲法記念日(五月三日)までの成立」を目指す動きと軌を一にしている。

 だが、共同通信社やNHKが行った世論調査では「今国会での成立にこだわる必要はない」「今国会にこだわらずに時間をかけて議論すべき」という声が七割を超えている。

 であれば、修正案を双方がきちんと詰め、国民に説明していくことだ。

 手続き法とはいえ、憲法改正にかかわる法案は国民への周知徹底が大前提になる。国民の理解を得ぬまま単独採決したのでは、将来に禍根を残す。

 衆院を通過し成立しても、与党への不信が募れば議会制民主主義の理念を損ねる恐れも懸念される。

 ここはいま一度原点に立ち返り、審議に時間をかける必要があろう。

 与党修正案は(1)国民投票の対象は憲法改正に限定(2)投票年齢を「二十歳以上」から「原則十八歳以上(当面は二十歳)」に変更(3)公務員や教育者の、便益を利用した運動禁止(4)改憲案審議は三年間凍結―などが主な内容だ。

 民主党案の一部もこれまでの協議で盛り込んでいる。

 だが、憲法第九六条は「この憲法の改正は、各議員の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」と記している。

 そして「この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」とある。

 自公案、民主党案には憲法改正手続き法案の成立に必要な最低投票率の制度が記されていない。憲法学者が懸念する理由の一つであり、論議を深めていく必要がある。

 憲法にかかわる問題である。審議し過ぎるということはない。会期中の成立にこだわらず、徹底的に論議し国民の疑問を払拭することだ。それが国会の責務だということを肝に銘じてもらいたい。

北海道新聞社説
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/19873.html?_nva=26
国民投票法案*欠陥は解消されてない(4月11日)

 「単に手続きを定める中立的な法案」という言い方は、もう通用しなくなっているのではないか。

 自民、公明両党は先月末に、改憲への民意を問うための国民投票法案の与党修正案を提出した。それから半月ばかりで、十三日には修正案の衆院通過を与党単独でも図る構えだ。

 民主党も独自修正案を提出したが、与党修正案は、民主党の主張を大幅に取り込む形で強引に決着を狙う。

 議論を尽くすより、とにかく成立させステップを次に進めようとする、本末転倒の展開と言わざるを得ない。

 これだけ性急に事を運ぶのは、安倍晋三首相が自衛隊を「自衛軍」として明確に位置づける自民党の新憲法草案を念頭に、夏の参院選の争点に改憲を据えているからだろう。

 そのための一歩として、法案はすでに具体的改憲日程と結びついている。

 世論が今国会で優先課題としているのは、年金、医療、福祉などであり、それを後回しにした「安倍カラー」の改憲手続き法案ではない。首相の選択は、国民から遊離した唯我独尊とも言える。

 法案をめぐってはこれまで、与党案と民主党案の調整の行方ばかりが取りざたされてきたが、問題は駆け引きや妥協の成否ではない。

 肝心なのは中身だ。基本に立ち戻って、あらためて考えたい。

 例えば極めて大きな問題として、両案とも一定の投票率に達しない場合に投票を無効とする「最低投票率」を定めようとしていない点がある。

 改憲という、国の形を変える大切な決定は、国民的な関心の高まりがあって初めて実現されるべきことだ。

 だから、改憲の発議にも衆参各議院の総議員の三分の二以上の賛成を必要とし、さらに国民の直接の承認を得るという厳しい要件が定められている。

 しかし両案は、いくら投票率が低くてもいい。仮に投票率50%なら、その過半数である投票権者の四人に一人の賛成で、いとも簡単に改憲が実現する仕組みだ。決して公正な手続きと言えず、国民意思の軽視にほかならない。

 それは、自由な国民投票運動を教員や一般公務員に対しても制限しようとする与党案の発想にも表れている。

 まして国会は説明努力を十分果たしてきたとは言い難い。このため法案への国民理解は現段階でまだまだ低いとみられるのに、それに構わず政党間の議論だけで突き進もうとしている。

 公正性を疑わせる規定はこれだけではない。このまま採決を強行しても、国民の納得は得られず、国会と世論との意識のずれはさらに広がることになるだろう。

 国の基本である憲法の改定が、欠陥をはらむ手続き法に左右されることがあってはならない。

2007年4月12日 (木)

本日、与党は強行採決する構え

本日、与党は衆院憲法特で強行採決をする構えです。
12:15~衆議院議員面会所にお集まりください。
18:30~日比谷野外音楽堂にご参集ください。

昨日、与党は職権で12日に憲法特を開くことを決め、本日11:00~民主案の提案理由説明10分、その後、自民、民主の30分づつの討論、本会議をはさんで、午後3時から、公明、共産、社民、国民各党30分づつの討論という日程を決めた。その後、採決という段取りだ。
しかし、この日程を確認するため、本日、午前9時から予定されていた理事懇談会は民主と社民が欠席しており、まだ開かれていない。現在、与党の理事が呼びに行っているところ。国会では温・中国首相の本会議での演説が行われている最中だ。
11時から与党で憲法特を強行開催する可能性が濃厚だ。(高田)

追加です。

いま国会からちょっと戻りました。
昼の衆院議面集会は200名を超す参加者の熱気で熱かった。第166国会の8波にわたる議面集会では最大の結集だ。笠井さん、辻元さんらは委員会の中で懸命に闘っている。議場の外の市民も真剣だ。大阪から駆けつけた仲間も議面で発言した。満員で「声が聞こえない!」との悲鳴も上がったほど。午前は1時間、憲法特が開かれ、午後は3時半から2時間ということになった。与党は懸命に民主党に妥協を働きかけている。民主党の中では「ガチンコで行くしかない」という声もある一方で、まだ与党と話し合いをしている向きもあるようだ。予断を許さない状況が続いている。

仲間たちは夜の集会までの間、ロビーイング、座り込み、傍聴、それぞれの行動に向かっていった。私たちはあきらめない。本日の議面集会で確認した「闘いは今からだ」の気概をもって。(高田)

2007年4月11日 (水)

12日、正念場の1日

あすの衆議院憲法調査特別委員会は本日の理事懇談会で民主(理事)、社民(オブ)が欠席のまま、中山委員長が職権で立てました。共産(オブ)は出席した。
この結果、憲法特は午前11時から12時、午後15時から17時までです。この間に、中国の首相の本会議演説でしょうか。緊迫している中で、何と間が悪いこと!
午前の部は民主党修正案の主旨説明。午後の部はオールマター(与党併合修正案、民主修正案など)の討議ということだそうです。
明日、民主が主旨説明をやるのかどうか、与党が採決を強行するかどうかは、明日午前9時からまた理事懇をやるそうです。そこで様子がわかるかもしれません。
12:15~の衆議院議員面会所集会にご参集ください。18:30からの日比谷野音での大集会に参加してください。いても立ってもいられないと、大阪をはじめ、各地からも仲間が駆けつけてきます。

市民連絡会は午後2時からロビーイングをやります。協力してくださる方は、連絡ください。03-3221-4668に。お互いに頑張りましょう。(高田)

2007年4月10日 (火)

NHKの調査でも9条改憲反対が増えている

NHKの世論調査でも9条改憲反対が44%、改憲が25%で反対は昨年より5%増えている。改憲一般についての調査結果は読売と異なるが、9条については読売の調査と同様の傾向がここにも表れている。(高田)

http://www.nhk.or.jp/news/2007/04/10/d20070410000012.html

世論調査 憲法改正必要47%

VIDEO
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ボタンをクリックすると、NHKニュースが動画でご覧になれます。詳しくはこちらへ
NHK は今月6日からの3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行い、 61%にあたる1177人から回答を得ました。この中で憲法改正の議論に関心があるかどうか質問したところ、「非常に関心がある」が23%、「ある程度関 心がある」が51%、「あまり関心がない」が17%、「まったく関心がない」が5%でした。次に、憲法を改正する必要があると思うか尋ねたところ、「改正 する必要があると思う」が47%、「改正する必要はないと思う」が20%、「どちらともいえない」が27%で、改正する必要があると答えた人は1年前より 5ポイント近く高くなりました。憲法を改正する必要があると答えた人にその理由を聞いたところ、「時代が変わって対応できない問題がでてきたから」が 83%と最も多く、次いで「国際社会での役割を果たすために必要だから」が8%などとなっています。逆に、改正する必要はないと答えた人に理由を聞いたと ころ、「戦争の放棄を定めた9条を守りたいから」が61%、「多少問題はあるが改正するほどのことはないから」が29%などとなっています。さらに、9条 を改正する必要があると思うか質問したところ、「改正する必要があると思う」が25%、「改正する必要はないと思う」が44%、「どちらともいえない」が 25%で、改正する必要はないと答えた人が1年前より5ポイント近く高くなっています。9条を改正する必要があると答えた人にその理由を尋ねたところ、 「自衛力を持てることを憲法に明記すべきだから」が41%、「国連を中心とする軍事活動にも貢献できるようにすべきだから」が38%などとなっています。 逆に、改正する必要はないと答えた人に理由を尋ねたところ、「平和主義を貫くことで国際平和に貢献すべきだから」が72%、「アメリカの戦争に荷担するお それが増すから」が16%などとなっています。

集団的自衛権行使に踏みこもうとする安倍内閣に対決する沖縄紙の社説

実に堂々たる社説である。安倍内閣が企てている集団的自衛権の問題でかくもまっとうな議論を展開する社説は、この国の全国紙ではすでに見られない。そうした社説を沖縄の地元紙が載せるのは沖縄の歴史の反映である。この沖縄タイムスの社説をぜひ読んで頂きたい。(高田)
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070409.html#no_1

社説(2007年4月9日朝刊)

[集団的自衛権]

二度と戦争しない国に

戦後の憲法解釈上の大転換

 

 安倍晋三首相は、憲法九条の解釈上これまで政府が禁じてきた集団的自衛権の行使を一部容認する方向で見直す方針を固めた。

 昨年九月、首相就任後の所信表明演説で「いかなる場合が集団的自衛権の行使に該当するか、個別的な類型に即して研究する」と表明。現憲法下での集団的自 衛権の行使については「私の内閣の間に結論を出す」とも述べてきた。今回の見直しは、具体的にその第一歩を踏み出したといえる。

 見直しの内容は、(1)日本のミサイル防衛(MD)で同盟国を狙った弾道ミサイルの撃破(2)公海上で自衛隊艦船と並走する艦船が攻撃された場合の反撃 (3)一つの目的で活動する多国籍軍で他国軍が攻撃された場合の反撃(4)国連平和維持活動(PKO)で任務遂行への妨害を排除するための武器使用―の四 つの具体例について、今月中に有識者会議を立ち上げ検討するという。

 自衛隊に海外で「反撃」や「武器使用」が許されることになれば、戦後六十年間、一度も改正されなかった「平和憲法」の根幹部分(九条)が完全に見直されることになりかねない。

 これは、「(集団的自衛権行使の)一部容認」どころか、専守防衛の枠を取り払い、同盟国・米国の戦争に日本が参加するという憲法解釈上の大転換を意味する。

 戦争放棄、戦力不保持を掲げた憲法九条をほごにし、日本国家の「交戦権」を復活させることにほかならない。

 夏の参院選の争点になることも予想され、日本が今後、どういう国家として歩むのか、国民の選択が問われることになる。

 先月三十日、弾道ミサイルを迎撃する航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が埼玉県の入間基地に配備され、日本のミサイル防衛(MD)がスタートした。

 昨年七月の北朝鮮によるミサイル連射などを受け、国内では昨年十月に先陣を切って米軍嘉手納基地にPAC3が配備された。

 政府はMD体制の構築を急いでおり、PAC3の他の自衛隊基地への追加配備に加え、年内にはイージス艦一隻に初めて海上配備型迎撃ミサイル(SM3)も搭載する。

 

米軍と自衛隊の一体化で加速

 

 米軍と自衛隊によるミサイル迎撃が実際に可能となったわけである。

 在日米軍司令部のある東京・横田基地に自衛隊の航空総隊司令部を併置し「日米共同統合作戦センター」を運用する計画も進められている。

 だが、効果的な運用には米軍と自衛隊の一体化が不可欠とされ、いよいよ集団的自衛権の行使を禁じる憲法九条との両立が困難になりつつある。

 今年一月、防衛庁が「省」に昇格し、自衛隊の海外派遣が本来任務となった。海外活動で米軍と自衛隊の一体化がより進めば、集団的自衛権の行使と武器使用の議論はますます避けられず、集団的自衛権の行使に突き進むことが十分予想される。

 日本は北朝鮮ミサイル実験によって直接の脅威にさらされたため、国民の不安感は大きい。だが「目には目を」とばかりに、平和国家日本の国是としてきた専守防衛の枠を踏み外すことは、諸外国を無用に刺激することになるのではないか。

 特に、中国などアジア諸国の警戒感を引き起こすことは必至で、日中間の関係改善の流れを変える可能性もないとは言えない。

 安倍首相が集団的自衛権の行使を求める背景には、米国に依存した日米安全保障体制の在り方を、より対等な形に近づけようという狙いがある。

 

双務性にこだわってはならぬ

 

 日米同盟の「片務性」から「双務性」への転換を目指す首相は、集団的自衛権行使の禁止について「国際社会の通念の中で果たしていつまで通用するか」と疑問を提起している。

 しかし、片務性の代償として日本は年間二千五百億円以上もの「思いやり予算」を米軍に拠出している。これだけの金を米軍に出しているのは、世界で米軍が駐留している二十七カ国の中で日本だけだ。

 その上で、平和憲法を見直してまで「双務性」にこだわる必要性がどこにあるのか大いに議論が必要だ。

 安倍首相は、自身の宿願たる「改憲」にこだわっており、このままいけば日本の平和憲法は米国好みの憲法に仕立て直されかねない。

 自衛隊を「戦争のできる軍隊」にしてはならず、日本を二度と「戦争をする国」にしてはならない。

2007年4月 9日 (月)

新憲法制定議員同盟

3月27日、中曽根元首相が新たに会長に就任して、自主憲法期成議員同盟が改称し、新憲法制定議員同盟が発足した。方針の中で、「護憲派の運動(例えぱ9条の会)が盛んになっているので、是非、当議員同盟が中心になってこれに対抗する運動を強カに展開してゆくべきである」と述べているように、改憲反対の運動に対する対抗心がむき出しだ。議事録と、趣意書、これらを報道した新聞の記事などを掲載する。(高田健)
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「新憲法制定議員同盟」総会議事録
平成19年3月27日
議事進行
1、曽根会長挨拶
歴史の古い当議員同盟は、故桜内義雄会長ご逝去の後、会長が空席になっていたが、最近の諸動向を踏まえ、あえて私が会長職を引き受けることにしたのでよろしくお願いしたい。
2、名称変更
議員同盟の名称を簡単明瞭なものにしたい。即ち「新憲法制定議員同盟」とする。
3、趣意書改訂
本議連の趣意書(昭和三十年制定)は古くなったので改訂したい。
改定案については中曽根会長に一任する。(新しい趣意書は別添の通り)
4、新役員の承認-別添の原案の通り了承される
5、会員の現状
会員の現状について事務局より次の通り報告があった。
総会員数190名
現職議員(衆)114名/(参)33名/前・元議員43名
6、今後の活動について意見交換
①護憲派の運動(例えぱ9条の会)が盛んになっているので、是非、当議員同盟が中心になってこれに対抗する運動を強カに展開してゆくべきである。
②地方での活働の強化をすぺきである。
③経済界との連携をはかるべきである。
④設立当初から形式上は超党派の議員同盟となっているが当面は自民党所属議員を中心に活動を推進してゆく
⑤一昨年の自民党緒党五十周年記念肩に発表した自民党の憲法草案は第1次革案として位置づけ今後必要となれば改訂作業にも取り組んでゆく。
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趣意書/新憲法制定議員同盟

今の日本国憲法は

①占領下、米軍総司令官の指令により原案が作られ、日本の国会の審議は経たが、占領下、完全に自由に作られたものではない。
②自由・民主・人権・平和・法の支配等に長所があり、日本杜会の変革に貢献した。
③60年間の適用下、大きな欠陥が露呈した。
④基本的には、日本の歴史・文化・伝統の長所が無視され、前文、安全保障、立法・司法・行政の三権の内容に間題那があり、地方自治や憲法改正等に実情に沿わない大きな欠陥がある。
⑤憲法は国民が自ら制定し、独立国民の誇りを持し、自然との共存の上に国民の幸福と世界の平和に寄与するものでなければならない。

今や我々は時代の世界的転換の関頭に立って、新たな日本国憲法の制定を志すものである。
国民諸君および同憂の志の熱烈なご支援を切望し、カ強い前進を誓うものである。
平成19年3月
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新憲法制定議員同盟の総会について

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070406k0000m010069000c.html
中曽根元首相:「新憲法制定議員同盟」を安倍首相に報告

 中曽根康弘元首相は5日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、憲法改正を目指す超党派の「新憲法制定議員同盟」発足と会長就任を報告した。首相は「党総裁として憲法改正を政治スケジュールにのせることを宣言している。国民的理解を深めるために運動を展開してほしい」と期待を示した。

 議員同盟は、1955年の保守合同の核になった自主憲法期成議員同盟が前身で、3月27日に発足した。憲法改正に意欲を示す安倍首相の就任を受け、組織拡充を目指し名称を変更した。会員は自民党を中心に民主党、無所属など現職約150人、元議員約50人。5月3日に東京都内で大会を開く。【野口武則】

毎日新聞 2007年4月5日 19時56分
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-03/2007040302_04_0.html
改憲への体制固め
党内実力者らに役員就任要請
自主憲法期成議員同盟

 自民党などの議員でつくる自主憲法期成議員同盟(別称・新しい憲法をつくる議員同盟=会長・中曽根康弘元首相)は首相、衆参両院議長の経験者、党三役や経験者を網羅する議員同盟への拡大戦略を五月三日の憲法記念日に向けて展開しています。同議員同盟は改憲だけを目的に組織する唯一の議員グループ。改憲手続き法案(国民投票法案)の成立を見越し、その後の改憲案づくり、国会で三分の二以上の議員の賛成による改憲発議、国民投票での過半数の支持の確保をにらむ“改憲体制固め”が狙いです。

 同議員同盟は今年一月に中曽根元首相を会長に迎え入れ、(1)憲法改正草案の検討(2)改憲実現の手順・工程の研究(3)各党との連携協力(4)国民的な運動の展開―を柱に新たな組織化方針で活動強化をはかっています。

 新たな体制にともなって、森喜朗氏ら首相経験者、綿貫民輔氏(国民新党代表)ら衆参議長経験者、中川秀直自民党幹事長ら自民党三役、青木幹雄自民党参院議員会長、片山虎之助同幹事長ら十六人に顧問就任を要請。山崎拓前副総裁、古賀誠元幹事長ら党内派閥領袖ら三十六人にも副会長への就任を求めています。自民党内で早期改憲慎重派とされる加藤紘一元幹事長も副会長候補に挙げられています。

 党内実力者にこぞって役員就任を求めているのは「国会発議、国民投票で護憲派に負けないだけの盤石の改憲体制固めのため」(議員同盟幹部)。国民新党、民主党の保守政党からの加入も推進する方針です。

 自民党を中心にした改憲議員組織は日本会議国会議員懇談会、憲法調査推進議員連盟が活動していますが、改憲だけを目的にかかげるのが自主憲法期成議員同盟です。日本国憲法について「われわれの伝統と国情とに符合しない」(趣意書)として一九五五年七月に旗揚げ。四カ月後の改憲を軸にした保守合同=自民党結党を促す役割を果たしました。首相退任後の岸信介元首相(安倍晋三首相の祖父)が八七年死去するまで会長を務めました。

 同議員同盟と一体となって運動を進め毎年改憲推進大会を共催する自主憲法制定国民会議(六九年結成)は岸氏が初代会長で、参加団体には国際勝共連合(統一協会)などが含まれます。

 同議員同盟の二月例会(二月二十一日開催)では、中山太郎衆院憲法調査特別委員長が「国民投票法案は五月三日の憲法記念日の公布に向けて全国民が動きを注視している。(国民投票法成立後には)憲法審査会を設けて三年をめどに新憲法案の作成をおこないたい」(議員同盟資料)と発言しています。
赤旗しんぶん

2007年4月 6日 (金)

読売の世論調査

4月6日付けの読売新聞は3月17~18日に実施した「憲法に関する全国世論調査」の結果を発表しました。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/news/20070405it11.htm
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/koumoku/20070406.htm
「憲法改正するほうがよい」が46% 「改正しない方がよい」が39%で、その差が急速に接近してきた。04年が改正賛成65%、05年が61%、06年が56%、そして今回が46%です。「改正派」は10年ぶりに過半数割れしました。
9条について見ると、「9条を厳格に守り解釈や運用では対応しない」が20.0%、「これまで通り、解釈や運用で対応する」(明文改憲必要なし)が35・8%で合わせて55.8%(昨年より2%増)。「9条を改正する」が35・7%(昨年より4%減)。
「憲法を大いに評価する」と「多少は評価する」を合わせて8割5分で、「憲法は定着している」(改憲派の政治学者飯尾潤氏のコメント)。

詳細な分析はのちに譲りますが、この数年来の改憲派の攻勢や九条の会をはじめ9条改憲反対運動の高揚などが人びとの意識にも反映していることが読み取れると思います。
読売の社説を添付します。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070405ig90.htm
4月6日付・読売社説(1)

 [憲法世論調査]「『改正』へ小休止は許されない」

 憲法改正に意欲を示す安倍首相に対し、身構える民主党――その対決構図が国民の憲法観にも影響を与えている。

 読売新聞の3月世論調査で、憲法を「改正する方がよい」という改正派は46%で、非改正派の39%を上回った。この改正派優位は、15年間にわたって変わっていない。

 ただ、今年は改正派が昨年比9ポイント減った。3年連続のダウンだ。

 2005年10月、自民党は新憲法草案を決定した。その直後、民主党も「憲法提言」をまとめている。憲法改正の手続きを定める国民投票法案も、両党は昨年12月、大筋で合意にこぎつけた。

 安倍首相は、憲法改正を政治日程にのせる決断をし、今夏の参院選の争点に据える考えを示している。この一連の動きは、憲法改正の論議を加速させ、改正派の増加をもたらしていい。

 ところが、そうはなっていない。

 今回、各年代、各政党支持層で憲法改正派が減少した。特に民主支持層では、改正派が昨年比17ポイント減って41%に落ちている。過去、民主支持層は一貫して改正派が過半数を占めていた。

 民主党の小沢代表は、間近に迫った夏の参院選への政略的な思惑から自民党との対決姿勢を強めている。与党の国民投票法案に反対しているのも、参院選での社民党などとの選挙協力を優先する狙いからだろう。

 小沢代表はもともと改憲論者だ。党内には「護憲」を唱える旧社会党系の議員がいる。憲法問題で具体論に踏み込むと亀裂を生みかねない。それを避けるための改憲からの「逃避」姿勢が、支持層に跳ね返っているのかもしれない。

 一方、改憲の旗を掲げる安倍自民党にももろさがみえる。今回、自民支持層の改正派が昨年比10ポイントも減った。

 安倍内閣を「支持する」と答えた人の34%が、改正に反対している。

 首相は、国民に無用の不安を抱かせないためにも、憲法をどう変えたいのか、その具体的内容と手順を示し、自ら説得に努める必要がある。

 イラク情勢の混迷、北朝鮮による核実験強行、中国の軍拡など、日本と国際社会の安全保障環境は悪化するばかりだ。これらは、憲法の安保条項の整備などを日本の政治に突きつけている。

 1990年の湾岸危機での対応遅れを教訓にして92年、国連平和維持活動(PKO)協力法が成立し、これを機に国民の憲法意識は劇的に変わった。

 今日の国内外の情勢を踏まえれば、憲法改正作業は、休まず、たゆまず進めなければならない時代の課題だ。
(2007年4月6日1時26分  読売新聞)

2007年4月 2日 (月)

今週から来週にかけてが正念場

与党幹部は今週5日の中央公聴会を終えると、ほとんど審議もしないままに次週には衆議院で改憲手続き法案を強行すると公言しています。
5日(木)12:15~衆議院議員面会所(地下鉄・国会議事堂前駅すぐ)に結集して下さい。社民、共産両党の憲法調査特別委員会の委員の報告を聞き、国会外の運動を強める契機としたいと思います。
そして、12日(木)には同じく12:15~衆議院議面へ、さらに同日、18:30~は日比谷野外音楽堂へ結集して下さい。この集会には大阪など各地からも市民が駆けつけます。国会に向けてデモをやりましょう。
3月27日、与党はまやかしの「併合修正案」(市民連絡会のサイトに批判掲載)を出しました。大問題の法案です。これを与党だけでも強行採決しようというのです。
民主党内にはこれに対し民主党案の「修正案」をだす動きがあります。いまさら修正案など何の意味があるのでしょうか。党利党略で改憲手続き法を強行しようとする与党に対しては、衆参両院で断固として批判し、世論をおこして闘うのが正道です。民主党へもこうした要請を強めましょう。(民主党の全議員のFAX、電話などは市民連絡会のサイトをご覧下さい)。
いまが正念場です。
全国の皆さんの奮闘を心から呼びかけます。(高田健)

2007年4月 1日 (日)

黒覆面の自衛隊中央即応集団「特殊作戦群」

自衛隊に防衛相直轄部隊「中央即応集団」(CRF)が編成され、式典が行われた。黒覆面の異様な集団だ。今後、対テロ・ゲリラ専門部隊として活動する。以下は、本日の産経新聞の記事。

http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070331/ssk070331000.htm

中央即応集団発足で祝賀式 防衛相「実効的な防衛力を

中央即応集団の祝賀式。特殊作戦群(左)は、覆面で参列した=31日午前、朝霞駐屯地(撮影・古厩正樹)

 久間章生防衛相は31日午前、陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都練馬区)で開いた「中央即応集団」の編成完結祝賀式で訓示し、テロやゲリラなど多様な事態への対処や国際平和協力活動への取り組みを強化する考えを表明した。

 久間氏はまず「中央即応集団が新編されたことを心強く思う。国防の最前線、国際平和協力活動の指揮、教育訓練にあたる諸官は任務の重要性を自覚して職務に精励してほしい」との安倍晋三首相のメッセージを紹介。その上で「新たな脅威への対応、本格的な侵略事態への備え、国際的な安全保障環境改善のための主体的な取り組みを果たすため、多機能、弾力的、実効的な防衛力を構築しなければならない」と強調した。

 今月28日に発足した中央即応集団は、対テロ専門の特殊作戦群や国連平和維持活動(PKO)に派遣される隊員を訓練する国際活動教育隊など計約3200人で編成。この日は、任務の性質上、顔や名前を明かせないため公の場に姿を現すことがない特殊作戦群のメンバーも目出し帽をかぶり参列した。

 中央即応集団の山口浄秀司令官は祝賀式後、記者会見し「あらゆる任務に迅速に対応して国民の負託に応えたい」と抱負を語った。

(2007/03/31 12:22)

東京新聞社説  “愛”は強制できるか

 商業新聞でもこういう「社説」が書かれるときもある。最近のマスメディアの風潮を見れば、「まだある」と言うべきか。解説は必要ない。本日の「東京新聞」の社説である。一読してみてほしい。かつて、こうした主張はメディアの「常識」であった。いまは希少価値である。記者の最後の言葉を噛みしめたい。
「 しかし、いまは見ようとすれば見え、聞こうとすれば聞こえ、発言も自由です。将来「あの時、あの角を曲がらなければ…」と悔やまないよう、目を凝らし、耳を澄まし、思考を研ぎ澄まして行動したいものです。」


http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007040102005140.html

【社説】
週のはじめに考える “愛”は強制できるか

2007年4月1日

 歴史の節目はある日突然、現れるのではありません。大事なことを見落としていて、気がついたら引き返せなくなっていた、ということが多いものです。

 安倍晋三首相は改憲を参院選の争点にするといい、国民投票法案もいよいよ審議入りです。非戦、非武装の第九条改廃と並んで国民に対する愛国心の要求がいよいよ現実の問題として迫ってきます。

 自民党が二〇〇五年十月に発表した新憲法草案では、前文に国民の責務として愛国心を定めています。昨年暮れに成立した新しい教育基本法でも、教育の目標として愛国心の養成を掲げました。
「内心の自由」への介入

 所属する地域、国家に誇りや愛着を感じるのは自然の感情です。他人がそれをとやかく言うべきではありません。逆に「誇りを持て」「愛せよ」と強いるべきでもありません。まして法律で強制するのは「内心の自由」への介入です。

 昨年九月、東京地裁は入学式・卒業式で教員らが「日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱する義務はない」との判決を出しました。強制は憲法第一九条で保障される「思想および良心の自由」、つまり内心の自由を侵害する、という判断です。

 他方、最高裁はさる二月に、入学式で君が代の伴奏を教員に強制しても違憲、違法とはいえないと判断しました。日の丸、君が代問題のとらえ方は人や立場によって異なり、違憲、違法か否かの限界に関する法的判断の違いも微妙です。

 “愛”と“強制”を考える題材としてよく紹介されるのが、シェークスピアの名作「リア王」です。

 リア王は領地を分け与える条件として娘三人に「自分を愛するかどうか」問いかけます。その結果、美辞麗句を並べた上の二人に与えますが二人は晩年の父を虐待し、王は「何もいうことはない」とこびなかった末娘に一度は救われます。
迫られる現代版踏み絵

 この物語は、愛を強制するむなしさ、愛を強調するうさんくささを示唆しているともとれますし、「強制されて表明するのは愛でも尊敬でもない」と教えているともとれます。日の丸、君が代をめぐって現実世界で起きている問題は、これに似て現代版の踏み絵ともいえるものですから深刻です。

 日の丸、君が代に対する違和感の理由は歴史観、国家観、政治信条、信仰など人によって違います。政治思想から日の丸を愛さない人に「敬意を表さないと処罰する」と迫るのは転向を、信仰を理由に君が代を歌わない人に斉唱を強制するのは改宗を強いるようなものです。

 国旗国歌法を制定したとき政府は「強制はしない」と明言していました。東京地裁の判決も「懲戒処分までして強制するのは少数者の思想良心の自由を侵害する。国旗、国歌は自然のうちに定着させるというのが法の趣旨」と述べています。

 第二次世界大戦の末期、多数の若者を死に追いやった特攻隊は、建前としては志願制でしたが事実上、強制でした。志願しないと国を愛していないと異端扱いされますから多くの人が志願したのです。

 押しつけが危険なのは「何を言っても無駄」「自分が決めるのではないからどうなっても責任はない」という心境になり思考停止に陥りがちなことです。国中がそうなってしまった結果が、あの敗戦でした。

 その教訓から自由にものが言え、多元的価値観を尊重する原理を、私たちは選びました。マスゲームのような統一的行動を尊ぶ感覚もあり得ますが、日本国憲法はそのような思想に立脚していません。

 内心の問題は多数決になじまず、民主的手続きを経ても強制できません。誰もが互いの思想、信仰などに寛容でなければならないのです。

 公権力が国家、社会、国民のあり方に公定の価値観を貫徹しようとしたための深い傷はまだ癒えていないはずですが、現在の状況を他人事(ひとごと)として、深く考えずに過ごしている人が少なくありません。

 自衛隊と米軍の一体化による軍事力強化、防衛省の実現、有事法制の整備、そして愛国心教育…「まるで臨戦体制の整備」という声もあります。小泉純一郎内閣に続く安倍内閣の誕生、国内のナショナリズムの高まりでこの国は大きなカーブを切りつつあるように見えます。

 「文芸春秋」四月号に載った小倉庫次侍従の日記「昭和天皇・戦時下の肉声」を読むと、軍部の独走と政治の非力に不満を抱きながら、立憲君主制の枠内にとどまろうとしていらだつ天皇の姿が浮かびます。
将来、悔やまぬように

 天皇と違って情報の少なかった当時の国民は、いまと同じように平穏に暮らし、気づいた時は後戻りできなかったのではないでしょうか。

 しかし、いまは見ようとすれば見え、聞こうとすれば聞こえ、発言も自由です。将来「あの時、あの角を曲がらなければ…」と悔やまないよう、目を凝らし、耳を澄まし、思考を研ぎ澄まして行動したいものです。

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