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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年3月 9日 (金)

頑張れば前進できる条件あり

読売が以下のような報道をしています。
社民・共産のがんばりを続けること、民主が横暴な国会運営を重ねた与党に妥協できないとの姿勢を貫くこと、公明が統一地方選への影響を恐れて、29日の特別委員会強行採決、30日衆院本会議強行採決を嫌がること、これらが重なれば、事態の展開は大きな可能性が開けるにちがいありません。
全国の皆さんに、全力をあげて、院外の運動の強化と、FAXや電話などでのロビーイングの強化を訴えます。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070309it12.htm
国民投票法案の衆院通過4月にずれ込みも…与党内乱れ

 憲法改正の手続きを定める国民投票法案の審議日程をめぐり、自民党と公明党との足並みの乱れが表面化してきた。

 自民党は30日の衆院通過を目指し、与党の単独採決も辞さない構えだ。これに対し、公明党は「野党が反対する中で採決を強行すれば、統一地方選に悪影響を及ぼす」(幹部)として難色を示しているためだ。

 衆院通過は4月にずれ込む可能性も出てきた。

 公明党の太田代表は9日の記者会見で「与党の単独採決は今は考えていない。民主党が加わることが自然な形だ」と述べ、自民党内の強硬論をけん制した。公明党の風間昶・参院国会対策委員長も9日の自民党側との協議で「30日が道府県議・政令市議選の告示日なので、その前に採決すれば、ハレーションが起こる」と指摘し、自民党側が想定する29日の衆院憲法調査特別委員会での採決を先送りするよう求めた。

 公明党の支持団体の創価学会内には憲法改正への慎重論が根強い。公明党が同法案の早期採決に消極的なのは「憲法問題で強引な国会運営をすれば、支持者が動揺し、統一地方選の運動に影響を与えかねない」(中堅議員)との事情もあると見られる。
(2007年3月9日18時55分  読売新聞)---------

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