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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2007年3月16日 (金)

与党の今後の計画

与党の今後の計画について、「読売」がこのように報道しています。
当面の衆議院でのたたかいの重要性に加えて、参議院でのたたかいも重要になります。週2回のペースで審議するなど、まさに党利党略以外の何ものでもありません。与党も日程はキツキツです。国会内外呼応して頑張りましょう。

下段にレイバーネットの湯本さんによる動画を紹介しました。
是非ご覧下さい。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070316i201.htm
国民投票法案、来月中旬衆院通過へ…民主との調整断念

 憲法改正の手続きを定める国民投票法案が4月中旬に衆院を通過する見通しとなった。

 自民、公明両党は15日、民主党との共同修正案の提出を断念し、衆院憲法調査特別委員会に与党修正案を単独で提出したうえ、4月13日にも衆院本会議で可決、参院に送付する方針を固めた。これにより、安倍首相が最重要法案に掲げる同法案が今国会で成立する公算が大きくなった。

 同法案を巡っては、15日の衆院憲法調査特別委で、中央公聴会の22日の開催が与党の賛成多数で議決された。野党は反発しているが、与党は公聴会後に修正案を提出し、数回の審議を経て、4月12日に特別委で採決する構えだ。参院でも週2回のペースで特別委員会を開き、今国会での成立を目指す。

 衆院での採決日程に関し、統一地方選への影響を懸念する公明党は、都道県知事選などの投票日の4月8日以降に採決を先送りするよう主張し、自民党も受け入れた。

 与党は、これまでの委員会審議で民主党と一致した、〈1〉投票権年齢は原則18歳以上(当面は20歳以上)とする〈2〉国民投票法の施行期日は公布から3年後とし、その間は、国会での憲法改正案に関する審査を凍結する――などの内容を修正案に盛り込む。

 ただ、国民投票の対象については、憲法改正に限定し、民主党が主張する重要な国政問題に広げることは、今後の「検討課題」にとどめる方針だ。
(2007年3月16日3時1分  読売新聞)

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昨日の衆議院憲法調査特別委員会の状況(中央公聴会を強行採決!)については、
以下のWebサイトからぜひご覧ください。(衆議院ビデオ)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/ (3月15日 憲法調査特別委員会をクリック)

あまりにもひどすぎます。
衆院議面集会も、当然ながらもりあがりました。
http://www.labornetjp.org/
22日(木)中央公聴会当日の衆院議面集会(12:15~)にぜひとも集りましょう。

                            湯本雅典

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