無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 2007年2月 | トップページ | 2007年4月 »

2007年3月

2007年3月29日 (木)

論点が続々、与党と民主の溝、深まる

本日、29日、12:15~の第6回衆議院議面集会には130人の市民が駆けつけ、憲法特委員の笠井さん、辻元さんの報告を聞き、山場にさしかかりつつある改憲手続き法案の闘いをあくまで廃案めざして闘いぬく決意を固めました。
私は終了後、衆院議員会館前で改憲手続き法案に反対し、米軍再編に反対する路上集会を開いていた平和フォーラムの集会に合流し、連帯の挨拶をして、憲法特の傍聴に入りました。

傍聴席は満員でした。
本日の憲法特は27日に「併合修正案」なるものを提出した与党が、5日の中央公聴会を経て、12日に委員会強行採決、13日、衆院本会議強行採決をねらって、冒頭から「もう100時間も審議したのだから」などと結論を急ぐ姿勢を露わにした。
公聴会で、安倍内閣の立法府への干渉の追及や、慎重審議要求が相次いだことを指摘されると、与党の委員は「サイレント・マジョリティ」はそうではないなどと岸信介並みに居直った。
民主党の平岡委員は与党の併合修正案は民主党の案と似ても似つかぬ物で妥協できないと全面的に批判した。
民主党の枝野理事は「安倍晋三君のせいで、憲法論議は政治的には15年引き戻され(冷戦時代の議論に戻ったとの意)、思想的には150年引き戻された(立憲主義を否定しているとの批判の意)」と憮然として批判した。
社民党の辻元委員が「法案では内閣が発議することを想定しているか」と質したのに対し、与党の委員はしどろもどろ、民主の委員も与党のそうした態度では自分たちとの一致はないと指摘した。これはあらたな重要論点の指摘だ。
共産党の笠井委員はいくつもの問題を指摘して、時間切れだがまだまだ質したいことがたくさんある、間違っても採決を強行するなと釘を刺した。
TV・CMの問題でも民主の枝野理事は法案作成時に想定していなかった議論が起きている、考え直す必要がある、と発言した。

かように、法案についての議論はたくさん残っている。これで採決など出来るはずがない。採決を急ぐ与党に道理はないことがますます明らかになった。

この状況をしっかり掴んで、民主党、公明党などへのロビーイングを強めましょう。中山委員長等に強行採決するな、市民の声を聴けの要求をぶつけましょう。
民主党は9日にも修正案を出すとも言われています。与党に妥協するなどとんでもないとの意見を伝えましょう。
4月5日の議面集会に結集し、全国からの結集で12日の議面集会と、日比谷集会を成功させましょう。
民主党の議員の連絡先と、これからの詳しい行動予定は市民連絡会のサイトをご覧下さい。

民主党が揺れている!

与党は改憲手続き法案について、強行採決をめざして、28日、新潟と大阪で形だけの地方公聴会を開きましたが、8人の公述人中、6人が法案の中身に多方面から疑問を表明し、法案の拙速な審議に反対しました。しかし、与党は5日の中央公聴会を経て、4月中旬にも衆議院での採決を強行する構えで、この過程で民主党内の混乱つくり出すことをねらっています。民主党の中にも動揺が見られます。
共産、社民、国民新党が反対する中で、民主党も反対を続ければ、与党が党利党略でこの法案の強行突破をはかっている横暴な国会運営の姿がいっそう明らかになるからです。
民主党の両院議員総会も近く、予定されているようです。民主党の全ての国会議員に「与党の強行採決に手を貸すな。法案の審議は尽くされていない。もっと市民の意見を聞くべきだ。改憲手続き法案の拙速な審議を許さないよう闘うべきだ」などの要請を送って下さい。
公明党にも要請する必要があります。
民主党の議員の電話やFAXは市民連絡会のサイトから、見ることが出来ます。
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/
本日、12時15分から衆議院議員面会所で議面集会を行います。ご参加ください。特別委員会は2時20分からあります。国会議員を通じて傍聴が出来ます。

以下は、この問題での毎日新聞の報道です。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070329k0000m010125000c.html

国民投票法案:民主「反対」強まる 党内調整は難航も
 憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、与党が単独で修正案を提出したのを受け、民主党の小沢一郎代表が反対にカジを切りだしている。し かし、鳩山由紀夫幹事長は賛成する方向で党内調整を進めてきたため、与党が目指す4月13日の衆院通過を控え、民主党の意見集約が混乱する可能性もある。
  「自民党が自分の主張を数で通そうとすれば、民主党案賛成、与党案反対となる」。小沢氏は与党が修正案を提出した27日、佐賀市で記者会見し、初めて反対 に言及した。民主党は投票対象を国政の重要課題にも広げる国民投票法案を提出しており、与党がこれを丸のみしなければ反対する方針を示したものだ。
 同党内は国民投票法案に賛成したい鳩山氏ら改憲派と、菅直人代表代行ら慎重派に分かれ、小沢氏の判断が焦点だった。鳩山氏らは「賛否をとれば賛成の方が多い」とみて、全議員総会の採決で党方針を決める道を探っていたが、小沢氏は機先を制した格好だ。
  小沢氏が懸念するのは、夏の参院選で与党と民主党が協調する有権者にわかりにくい構図になることだが、鳩山氏らは民主党案の一部を取り入れた与党修正案に ついて「内容には反対できない」との立場。枝野幸男憲法調査会長も28日、大阪市での記者会見で「民主党は独裁政党ではない」と小沢氏に反発。党を反対で まとめれば、採決で造反者も出かねない。
 民主党は4月9日にも独自の修正案を提出する。【須藤孝】
毎日新聞 2007年3月28日 21時57分 (最終更新時間 3月28日 23時09分)

2007年3月25日 (日)

高田健、公聴会発言動画

3月22日の高田健の公聴会での発言は以下のサイトから動画で見ることができますので、ご覧下さい。
衆議院のインターネット中継「日本国憲法調査特別委員会公聴会」

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm

闘い続けることで勝機をひらこう

衆院憲法特は28日の地方公聴会(新潟・大阪)の後、29日に特別委員会を開く。そして4月5日は中央公聴会の2回目がある。報道では与党の単独修正案が3月27日にも提出されるという。与党はこれを持って4月12日の憲法特で採決し、13日に本会議を開いて衆議院を通過させ、参議院に送る計画だそうだ。

私は22日の公聴会の公述人席からも述べたが、公聴会を開いて意見を聞くなら、それをきちんと議論に反映させるべきだ。採決のための「通過儀礼」として公聴会を開くとは失礼千万ではないか。まして、公述人の公募をしておきながら、当初はそれらの人びとの誰からも意見を聞く予定はなかったのだ。これも「やらせ」と同罪ではないか。

こんな議論で、衆議院で強行採決されるようなことを見逃すことはできない。最初からあきらめている向きもあるが、それではこの社会で民主主義は育たないだろう。私たちはあきらめない。不正義に対しては、最後まで闘い続ける。たたかいはこれからだ。廃案めざして可能な全ての行動をしよう。26日のヒューマンチェーン、29日の議面集会、5日の議面集会、12日の大集会、17日のヒューマンチェーン第3波と連続した闘いの中で、世論を高めよう。(高田)

2007年3月20日 (火)

本日の衆院憲法特理事懇などの報告と提案

本日午前10時から、衆議院憲法調査特別委員会理事懇談会がありました。野党側から、先日(15日)の強行採決の抗議を受けて、協議した結果、以下の方向がだされつつあるようです。
①22日の公聴会は予定通り、午前、午後と行う。
②地方公聴会は28日(水)に2箇所で1日だけ行いたいという与党の提案があった。未定(新潟と大阪でやるなどと言うことになるかも知れない)。民主党は憲法調査会と同じ9ブロックでの開催、社民党は47都道府県での公聴会の開催を要求しているが・・・。
③中央公聴会に13名の一般公募の応募があった。野党は、これをどうする気かと追及し、結局、22日の8:50~委員会を開いて、4月5日(木)に再度、中央公聴会を開いて、これらの応募者に発言してもらうようにすることになった。
22日の委員会で決まったらサイトで告知し、さらに応募者を募集する可能性もある。
④与党は民主案を「一般的国民投票」を棚上げ、継続して検討、などにした上で、かつての共謀罪と同様に「丸呑みする」戦略に出てくるだろう。その場合、民主党がどのような対抗手段をとるのか。参院民主党がどのように抵抗できるのか。
国会内外で頑張って、衆議院の採決をここまで引き延ばしてきた。さらに1週間引き延ばせば参議院での審議日程の確保は非常に困難になり、勝利の可能性が見えてくる。ここ一番、力を振り絞って、頑張らねばなるまい。
⑤本日、市民連絡会の女性たちは7名で、主に衆議院・参議院の民主党と公明党の役員、及び憲法特の委員たちを対象にロビーイングをやった。
⑥明日は、イラク戦争まる4年、「WORLD PEACE NOW」だ。
⑥22日の公聴会は午前の公述人は小澤隆一さん(九条の会事務局員)など3名、午後は私・高田健など3名。昼休みは議面集会。ぜひ傍聴も議面集会も結集を。
⑦26日は国会へ行こうアクションのヒューマンチェーン。
⑧いまこそ、できることは何でもやろう。
-----------------

2007年3月19日 (月)

メディアによる世論のミスリード

 以下は「共同」の報道です。各報道が法案の問題点を民主案と与党案の相違点にだけしぼり、あたかも合意が進んでいるかのように描き、議論の収束に加担することは世論の重大なミスリードです。
 22日の公聴会では私(高田健)も公述人になりそうです。詳細は後日、お知らせします。
 22日(午前・午後)の公聴会の傍聴と、議面集会(12:15~衆院議員面会所内)に結集を。
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007031801000547.html

改憲賛否は「18歳以上」
 国民投票の与党修正案

 自民、公明両党は18日までに、憲法改正手続きを定める国民投票法案と国会法改正案の与党修正案をまとめた。(1)投票年齢を「20歳以上」から「原則18歳以上(当面は20歳)」に変更(2)両院に設置する「憲法審査会」での改憲案審議は公布後3年間は行わない-などが柱で、共同修正協議で民主党と合意した内容をほぼ取り込んだ。民主党と折り合わなかった国民投票の対象は、当初の与党案通り改憲案に限定するとした。

 22日の衆院憲法調査特別委員会(中山太郎委員長)の公聴会を踏まえ、与党内で最終調整した上で国会提出する。民主党にもぎりぎりまで協力を呼び掛けるが、不調の場合は4月中旬に与党単独でも衆院を通過させ、今国会中の成立を図る考えだ。

 ただ自民党内には、民主党との共同修正が難しくなったのを受け「与党案を修正せずに採決すべきだ」との声も根強く、調整が難航する可能性もある。
(共同)
(2007年03月18日 18時42分)

2007年3月16日 (金)

与党の今後の計画

与党の今後の計画について、「読売」がこのように報道しています。
当面の衆議院でのたたかいの重要性に加えて、参議院でのたたかいも重要になります。週2回のペースで審議するなど、まさに党利党略以外の何ものでもありません。与党も日程はキツキツです。国会内外呼応して頑張りましょう。

下段にレイバーネットの湯本さんによる動画を紹介しました。
是非ご覧下さい。
-------------------------------
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070316i201.htm
国民投票法案、来月中旬衆院通過へ…民主との調整断念

 憲法改正の手続きを定める国民投票法案が4月中旬に衆院を通過する見通しとなった。

 自民、公明両党は15日、民主党との共同修正案の提出を断念し、衆院憲法調査特別委員会に与党修正案を単独で提出したうえ、4月13日にも衆院本会議で可決、参院に送付する方針を固めた。これにより、安倍首相が最重要法案に掲げる同法案が今国会で成立する公算が大きくなった。

 同法案を巡っては、15日の衆院憲法調査特別委で、中央公聴会の22日の開催が与党の賛成多数で議決された。野党は反発しているが、与党は公聴会後に修正案を提出し、数回の審議を経て、4月12日に特別委で採決する構えだ。参院でも週2回のペースで特別委員会を開き、今国会での成立を目指す。

 衆院での採決日程に関し、統一地方選への影響を懸念する公明党は、都道県知事選などの投票日の4月8日以降に採決を先送りするよう主張し、自民党も受け入れた。

 与党は、これまでの委員会審議で民主党と一致した、〈1〉投票権年齢は原則18歳以上(当面は20歳以上)とする〈2〉国民投票法の施行期日は公布から3年後とし、その間は、国会での憲法改正案に関する審査を凍結する――などの内容を修正案に盛り込む。

 ただ、国民投票の対象については、憲法改正に限定し、民主党が主張する重要な国政問題に広げることは、今後の「検討課題」にとどめる方針だ。
(2007年3月16日3時1分  読売新聞)

--------------------------------

昨日の衆議院憲法調査特別委員会の状況(中央公聴会を強行採決!)については、
以下のWebサイトからぜひご覧ください。(衆議院ビデオ)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/ (3月15日 憲法調査特別委員会をクリック)

あまりにもひどすぎます。
衆院議面集会も、当然ながらもりあがりました。
http://www.labornetjp.org/
22日(木)中央公聴会当日の衆院議面集会(12:15~)にぜひとも集りましょう。

                            湯本雅典

2007年3月14日 (水)

与党内から異論

与党の内部からは異論が噴き出しはじめています。
私たちがこの流れを促進できるかどうかです。とりあえず、与野党の特別委員などにFAXをどんどんだしましょう。小沢民主党首にもやる必要がありますね。

http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070312/skk070312000.htm
古賀元幹事長「憲法は世界遺産に匹敵」

 自民党の古賀誠元幹事長は11日、福岡県大牟田市内で講演し、「憲法は占領下で米国に押し付けられたと言われるが、日本の平和(を守る)という意味で世界遺産に匹敵するぐらい素晴らしい」と述べ、9条改正に否定的な見解を示した。

 そのうえで、「憲法改正(論議)の中で『世界の国々に負けない武力を持つことが大切だ』という若い人たち、力の信奉者の声が大きくなっているのは大変危険なことではないか」と強調した。

 また、古賀氏は佐賀県内で記者団に対し、参院選で与党が過半数割れした場合には「政界再編を視野に入れるべきだ」と述べ、政権を安定させるため野党の一部とも連携を図るべきだとの考えを示した。

(2007/03/12 08:04)

http://www.asahi.com/politics/update/0314/002.html
国民投票法案の衆院通過 与党、月内は断念
2007年03月14日08時00分

 与党は13日、国民投票法案について月内の衆院通過を断念し、4月中旬以降に先送りする方針を固めた。公明党が統一地方選前半戦の投票日にあたる4月8日前には採決しないよう求め、自民党も了承した。参院補選の投開票日となる4月22日までは参院審議もほとんどできないとみられ、5月3日の憲法記念日までの法案成立は極めて困難な情勢となっている。

 衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長(自民)は13日、公明党の太田代表、安倍首相と相次いで会談した。公明党の意向を踏まえ、月内の衆院通過を断念する考えを伝えたものとみられる。自民党幹部は13日、公明党幹部から「4月8日前に採決を強行することは避けたい」と要請されたことを明らかにし、「その考えを尊重したい」と語った。

 一方、同特別委の与党理事は13日、今後の対応を協議し、14日に同委理事懇談会を開き、委員会を22日、公聴会を29日に開くよう再び野党側に提案する方針を決めた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070312ia29.htm

「NYKK」初会合、憲法改正を参院選の争点にせず

 自民党の山崎拓・前副総裁、加藤紘一、古賀誠両元幹事長、二階俊博国会対策委員長が12日夜、都内で会談し、今夏の参院選で与党が過半数割れした場合、国会運営に重大な支障が生じるとの認識で一致した。

 憲法改正は参院選の争点にはふさわしくないとの考えでも合意した。山崎氏は会談後、「(4人の頭文字をとって)NYKKの初会合で、今後も結束していきたい」と語った。
(2007年3月13日2時0分  読売新聞)
----------------------------

2007年3月13日 (火)

明日、理事懇開催

与党は明日、14日、衆院憲法特の理事懇談会の開催を野党に告げました。そして、15日に憲法調査特別委員会を開催し、公聴会を開く日程を決めたいと言ってきたそうです。
明日の理事懇で民主党がひきつづき特別委員会の出席を拒否するのかどうか、まだわかりませんが、15日の議面集会は重要になっています。ぜひご参加を!
12時15分から衆議院議員面会所です。

2007年3月12日 (月)

首相、5月3日にこだわらずと発言(NHKインタビューで)

 

昨日のNHKのインタビューで安倍首相は若干の軌道修正をはかってきました。世論と野党の抵抗を前に、あれほど強調していた「憲法記念日までに」という方針を後退させはじめました。「○○は豹変す」、でしょうか。
 さらに努力して、今国会での強行阻止まで、そして廃案めざして頑張りましょう。本日は18:30分から国会へ行こうアクション(ヒューマンチェーン)です。

http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/12/d20070311000072.html
首相 憲法記念日こだわらず

この中で、安倍総理大臣は、憲法改正について、「今こそ、21世紀にふさわしい国づくりの礎を築くためにも、憲法を改正していく必要がある」と述べました。そのうえで、「この国会で国民投票法案を、与野党で合意して成立させたい。5月3日の憲法記念日には、私はそんなにこだわってはいない」と述べました。また、安倍総理大臣は、郵政民営化に反対して自民党を離れた前議員らの復党について、「内閣が変わったのだから、私と同じ考えを持っている人に、復党していっしょに戦ってもらうのは当然だ。政治というのは排除の論理では寂しい」と述べ、新たな復党も検討していく姿勢を示しました。さらに、安倍総理大臣は、内閣改造について、「全く考えていない。今の内閣で夏の参議院選挙に臨みたいと思っている。内閣の顔ぶれがコロコロと変わるのは良くない」と述べました。一方、安倍総理大臣は、「景気回復が、なかなか家計に及んでおらず、確かに格差を感じている方がおり、地域によって厳しい差があるのも事実で、その対策をとっていくことが大切だ。格差が拡大したり固定化しないよう、新経済成長戦略を進め、再チャレンジの支援策も進めていきたい」と述べました。また、安倍総理大臣は、北朝鮮をめぐる問題について、「国際社会で孤立化しているのは日本ではなく北朝鮮だ。アメリカのチェイニー副大統領に、『拉致問題の解決がなければ、アメリカがテロ支援国家の指定を解除することはないと北朝鮮に言ってもらいたい』と伝えた。国際社会がスクラムを組むよう、さらに外交努力をしなければならない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「北朝鮮は、日本がとっている制裁措置を解除してもらいたければ、拉致問題で誠意ある対応をとるべきで、状況が悪化するなら、制裁強化も検討せざるを得ない」と述べました。また、安倍総理大臣は、従軍慰安婦問題に対する日本政府の謝罪と反省を示した、平成5年の河野官房長官談話について、「河野談話を継承していくのは一貫した姿勢だ。そして、当時、慰安婦の方々が負われた心の傷や大変な苦労に対して、小泉前総理大臣や橋本元総理大臣も、心からなるおわびを申し上げてきており、その気持ちは私もまったく変わらない」と述べました。
    3月11日 12時19分
   

2007年3月 9日 (金)

頑張れば前進できる条件あり

読売が以下のような報道をしています。
社民・共産のがんばりを続けること、民主が横暴な国会運営を重ねた与党に妥協できないとの姿勢を貫くこと、公明が統一地方選への影響を恐れて、29日の特別委員会強行採決、30日衆院本会議強行採決を嫌がること、これらが重なれば、事態の展開は大きな可能性が開けるにちがいありません。
全国の皆さんに、全力をあげて、院外の運動の強化と、FAXや電話などでのロビーイングの強化を訴えます。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070309it12.htm
国民投票法案の衆院通過4月にずれ込みも…与党内乱れ

 憲法改正の手続きを定める国民投票法案の審議日程をめぐり、自民党と公明党との足並みの乱れが表面化してきた。

 自民党は30日の衆院通過を目指し、与党の単独採決も辞さない構えだ。これに対し、公明党は「野党が反対する中で採決を強行すれば、統一地方選に悪影響を及ぼす」(幹部)として難色を示しているためだ。

 衆院通過は4月にずれ込む可能性も出てきた。

 公明党の太田代表は9日の記者会見で「与党の単独採決は今は考えていない。民主党が加わることが自然な形だ」と述べ、自民党内の強硬論をけん制した。公明党の風間昶・参院国会対策委員長も9日の自民党側との協議で「30日が道府県議・政令市議選の告示日なので、その前に採決すれば、ハレーションが起こる」と指摘し、自民党側が想定する29日の衆院憲法調査特別委員会での採決を先送りするよう求めた。

 公明党の支持団体の創価学会内には憲法改正への慎重論が根強い。公明党が同法案の早期採決に消極的なのは「憲法問題で強引な国会運営をすれば、支持者が動揺し、統一地方選の運動に影響を与えかねない」(中堅議員)との事情もあると見られる。
(2007年3月9日18時55分  読売新聞)---------

2007年3月 7日 (水)

与党、強行体制に入る

朝日など、各紙は与党が8日に憲法特を強行し、15日公聴会、22日衆院憲法特採決、23日本会議採決という日程を報道しています。
安倍内閣はいよいよその地金を剥き出しにして、強行採決に踏み切ろうとしています。
明日、8日の衆院議面集会(5・3憲法集会実行委員会主催)にぜひ、結集を! 12:15~衆院議員面会所(地下鉄国会議事堂前駅下車3分)。そして、今後のたたかいの方向を共有したいと思います。
12日は18:30~衆院第二議員会館前をセンターにした「STOP!改憲手続き法 国会へ行こうアクション」があります。ヒューマン・チェーンです(呼びかけ人も募集中です。詳しくは市民連絡会のサイトをご覧下さい)。一人でも多くの皆さんの参加を呼びかけます。

以下、朝日の本日の報道です。
http://www.asahi.com/politics/update/0307/003.html

国民投票法案、月内に衆院通過の方針 与党、単独採決も
2007年03月07日06時08分

 自民、公明両党は、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について与党単独で修正して今国会に提出し、単独採決も視野に入れて今月中の衆院通過をめざす方針を固めた。民主党との共同修正案の提出を模索していたが、民主党が応じない方針に転じたため、与党単独での提出もやむを得ないと判断した。ただ、参院審議は民主党との対決姿勢が鮮明になったことで波乱含みの展開となりそうで、今国会で成立するかどうかは未知数だ。

 安倍首相は、参院選で憲法改正を争点にすると明言。憲法記念日の5月3日までの同法案の成立をめざすと表明した。首相の意向も踏まえ、衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長(自民)は6日、自民党の保岡興治・同委筆頭理事らと協議。民主党の合意を得られなくても、8日に委員会を開き、15日の公聴会開催を決める方針を確認した。

 中山氏は公明党の太田代表とも会い、党内調整を要請。同党は共同修正をめざしてきたが、「いたずらに審議を遅らせるわけにいかない」(幹部)と転換。別の幹部は6日、「自民、公明両党で修正案を出す方向になる」と述べた。

 民主党は与党との共同修正を断念、与党が提出する修正案にも反対する方針だ。当初、憲法改正が参院選の争点になるのを避けるため、共同修正に向け協議を続けたが、小沢代表が1月、「憲法を争点にしても構わない」と対決路線を打ち出し、ブレーキをかけた。07年度予算案の衆院採決で与野党対立が激化したこともあり、「党内が反対でまとまる環境が整った」(幹部)との判断に傾いた。

 与党は、15日の公聴会後に修正案を提出する方針。早ければ23日にも衆院を通過させ、5月3日までに成立させたい考えだ。ただ、参院は法案を審議する特別委員会が設置されたばかりで、一定の審議時間が必要となる。衆院が与党単独採決となった場合、野党が参院での審議入りに反発するのも必至だ。統一地方選や大型連休をはさむため、5月3日までの成立は容易ではない。

 参院自民党の片山虎之助幹事長は6日の記者会見で「日程的にはかなり窮屈。5月3日までに成立と衆院が言うのは理解できない」と語った。参院採決がずれ込めば、参院選を控えて最終盤で与野党対決が極まり、国会が緊迫する可能性も出てくる。

 与党と民主党の実務者間の修正協議では、投票年齢を民主党が主張した「18歳以上」とすることなどで大筋合意した。ただ、国民投票の対象について憲法改正に限定する与党案に対し、民主党は国政の重要事項も対象にすべきだと主張し、折り合っていなかった。

 与党は、これまでの修正協議を踏まえ、投票年齢を18歳以上とする規定など、民主党と合意した内容は基本的に修正案にも盛り込む方針。積み残しになっていた投票テーマは、原案のまま憲法改正に限定する。

     ◇

 〈キーワード:国民投票法案〉憲法96条は、改正要件として、衆参各院で総議員の3分の2以上の賛成で発議し、さらに国民投票で過半数が賛成することと定めている。ただ、国民投票の仕組みについては具体的な規定がなく、その手続きを定めるため、与党と民主党は昨年5月、それぞれ独自の法案を提出した。投票年齢や投票用紙への記載方法、運動が禁止される公務員の範囲などを規定している。

« 2007年2月 | トップページ | 2007年4月 »